企業法務マンサバイバル

企業法務を中心とした法律に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きるすべてのビジネスパーソンに貢献するブログ。

オープン懸賞 ネットとアプリの境界線

 
「ウェブサイトがメディアになる」なんて言っていた時代はもう今や昔、スマートフォン時代においてはアプリがひとつのメディアだったり、チャンネルであったりという時代になってきました。いまどきのネットビジネスに携わる企業は、アプリを無料で提供したうえで、いかにユーザーに自社アプリをダウンロードしてもらうか、そしてそれをホーム画面に鎮座させ、アプリ内課金や自社ウェブサービスへとつなげていくかという競争に突入しています。

実際、スマートフォンビジネスの業界では、アプリのダウンロード数がストアでのランキングにも大きく影響をするため、各社しのぎを削ってプロモーション費用を投下しているわけですが、たとえば、無料アプリをダウンロードしてもらうインセンティブとして、そのアプリ内でしか応募できない懸賞企画を実施する場合、果たしてそれは景品表示法上の規制のかからないオープン懸賞になるのか、それとも規制対象のクローズド懸賞となるのかという問題について考えてみます。

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この点、まず前提として抑えておきたいのが、公正取引委員会の「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」です。

インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて(公正取引委員会)
消費者はホームページ内のサイト間を自由に移動することができることから,懸賞サイトが商取引サイト上にあったり,商取引サイトを見なければ懸賞サイトを見ることができないようなホームページの構造であったとしても,懸賞に応募しようとする者が商品やサービスを購入することに直ちにつながるものではない。
したがって,ホームページ上で実施される懸賞企画は,当該ホームページの構造が上記のようなものであったとしても,取引に付随する経済上の利益の提供に該当せず,景品表示法に基づく規制の対象とはならない(いわゆるオープン懸賞として取り扱われる。)(図1−1及び図1−2)。ただし,商取引サイトにおいて商品やサービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や,商品又はサービスを購入することにより,ホームページ上の懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ懸賞に応募するためのクイズの正解やそのヒントが分からない場合等)には,取引付随性が認められることから,景品表示法に基づく規制の対象となる。

ここで問題とされているのは「取引付随性」です。ネットの場合は、たとえ応募できる場所が商取引サイト内にあっても、購入(=取引)と懸賞への応募とがひも付いていなければ、取引付随性なしとしてオープン懸賞扱いにできるという見解が示されています。これを前提とすれば、無料ダウンロード→アプリ内課金でコンテンツを購入させ課金するという現在主流のアプリ形態についても、取引付随性なし、と判断できそうな気がしてきます。


一方で、景品規制の原則に今一度立ち返ってみると、上記「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」の前提となっている告示に、このような記載があります。

景品類等の指定の告示の運用基準について
4「取引に付随して」について
(略)
ウ 小売業者又はサービス業者が,自己の店舗への入店者に対し経済上の利益を提供する場合(他の事業者が行う経済上の利益の提供の企画であっても,自己が当該他の事業者に対して協賛,後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合又は他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合もこれに当たる。)

この告示の趣旨は、「店舗への入店者には、単なるウインドー・ショッピングの者もあるが、経済上の利益を提供することにより入店者を増大させることは、入店者に購入行動を引き起こさせるとの客観的判断により、このような方法は取引に結びつきやすいものとして規定されているもの」(波光巖・鈴木恭蔵著『実務解説 景品表示法』P23)ということのようです。この点、この告示の後に出された冒頭紹介の「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」で、“消費者はホームページ内のサイト間を自由に移動することができることから〜懸賞に応募しようとする者が商品やサービスを購入することに直ちにつながるものではない”という考え方と、どちらの解釈の立場に立つべきかを考えると、なかなかおもしろい問いですね。

仮に、アプリをウェブサイト(ホームページ)よりもクローズドな「自己の店舗」として捉え、懸賞企画によってアプリへの「入店」を促しているとも考えると、取引付随性が認められる可能性もゼロとは言えないかも。もしこう解釈すると、来店を条件として景品類を提供する際の「取引の価額」は“100円又は当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のもの”が基準となり、一般懸賞ならばその取引価額の20倍が景品上限額となります。実際、アプリ内の課金はiOSでは85円が最低価格だったりしますので、1,700〜2,000円前後が景品の限度、ということになってしまうかもしれないわけです。


つまるところ、無料アプリはウェブサイト同様メディアなのかそれとも店舗なのかという問いとなり、おそらく消費者庁的には「それは具体的なアプリや懸賞企画の態様にもより、ケースバイケースで判断されます(棒読み」となりそうですが、どなたかご見解をお持ちの方はそっとご教示いただければと存じます。



実務解説 景品表示法実務解説 景品表示法 [単行本]
著者:波光 巖
出版: 青林書院
(2012-12)


 

「利用規約の作り方」の作り方 ― その1 装丁編

 
おかげさまで、「利用規約の作り方」の予約状況がすこぶる好調らしく、Amazonの本総合ランキングで45位まで上昇したとのこと。ありがとうございます!


良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方 [単行本(ソフトカバー)]
著者:雨宮 美季・片岡玄一・橋詰卓司
出版: 技術評論社
(2013-03-19)


まだ予約段階の、タイトルと目次ぐらいしか情報がない中で、しかも法務ではない方々にこれだけ話題にしていただいているという状況に、利用規約にお困りの方はやはり多かったのだなーと再確認するとともに、多少なりともみなさんのお役にたてることをうれしく思っています。

そんな中、私もいつも拝読して勉強させていただいている法務ブログ「日々、リーガルプラクティス。」のCeongsu さんから、弊ブログにこんなコメントをいただきました。

おめでとうございます!!すごいですね。しかも本の表紙もオシャレ。

お目が高い!それもそのはず、ドラッカーやコトラー、最近で言えばリンダグラットンの『ワーク・シフト』など、“売れる本”の表紙を手掛ける超一流装丁家・竹内雄二さんが、今回の私たちの本の表紙をデザインしてくださったからです。

名著集の裏に名デザイナーあり デザイナー竹内雄二氏(ダイヤモンド・オンライン)
竹内雄二氏は、今年20年目を迎えるブックデザインの第一人者である。名古屋の美術大学を卒業後、編集プロダクションとデザイン事務所を経て、28歳で独立した。以来、書籍に特化したデザイナーとして活躍。これまで装丁した本は1000冊を超えるという。

法律書ではないというコンセプトにぴったりの、すっきりとした、でも安心感・信頼感がちゃんと感じられるという、絶妙なデザイン。

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竹内さん、そして竹内さんを起用してくださった編集者の傳さんに、御礼申し上げます。
 

「利用規約の作り方」の本を出版します

 
校了したばかりの原稿の束を前に、放心状態のはっしーです。


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自分自身がずっと欲しかった「利用規約の作り方」をまとめてくれる本。なぜだかいつまで経っても出ないので、著者の一人として、技術評論社さんから出版させていただくことになりました。
本の制作にご助力いただいた関係者はもちろん、出版に理解をくださった会社の上司・同僚、必要な知恵を惜しみなく授けてくれる友人、そばで支えてくれている妻、みなさんに感謝です。



良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方 [単行本(ソフトカバー)]
著者:雨宮 美季・片岡玄一・橋詰卓司
出版: 技術評論社
(2013-03-19)
販売元:Amazon.co.jp


書いてみて、やはりというべきでしょうか、思っていたほど簡単ではなかったです。そりゃ誰も出さないわけだと思いました(笑)。

ユーザー投稿の著作権処理、免責文言の注意点、プライバシー情報の取り扱い・・・「法務パーソンとして書きたいネタ・興味深いネタ」はたくさんあっても、そんな法務マニアなネタだけでは誰の役にもたたない自己満足な本になってしまいます。「ウェブサービスを作って今まさに世に出そうとしているエンジニアやベンチャー経営者の目線で、本当に必要かつ役に立つ情報」だけに削ぎ落とし、法務と現場実務の間をうまく言葉に紡いで、一冊の本として読みやすくわかりやすくまとめるための我慢と根気の作業。昨年の初夏にお話を頂いてから半年超、編集を務めて下さった技術評論社の傳智之さんを中心に何度となく議論を重ね、本全体の構成を変えるという禁断のちゃぶ台返しをしては全員で書き直すという工程を3回ほど繰り返し、これなら本当にウェブサービスの作り手のみなさんのお役に立てる本だと思えるレベルに、やっとなりました。

技術評論社さんの本書紹介サイトにも掲載されている「はじめに」より。

良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方(技術評論社)
弁護士に依頼したり法務担当者を採用することにあまり積極的でないベンチャー・中小企業などでは,しばしば,先行する類似ウェブサービスの利用規約を,その意味も理解しようとせずに,そのまま文言だけパクってリリースしてしまうという光景をよく目にします。
その結果,せっかくリリースしたサービスが,利用規約の内容が不適切であったり,トラブルをスムーズに解決できなかったために,継続できなくなってしまうことも実際に少なからず起こってしまっています。そのような悲劇は,きっとこれからも繰り返されてしまうことでしょう。これはあまりにもったいないことです。

私たちは,このような状況を打破する第一歩として「この1冊を読めば,利用規約について検討すべきことがひと通りわかる」,そんなエンジニアや経営者のためのガイドブックを作りたいと考え,本書を書きました。
本書を手に取った方が作り上げたウェブサービスやアプリが無事リリースされ,成長し,そして多くの人に愛される。
そんなストーリーを,本書を通じて少しでもお手伝いすることができたとしたら,私たちにとってこれ以上の喜びはありません。

著者3人の思いはこれに尽きます。これから日本発の“良いウェブサービス”を作ろうというエンジニアやベンチャー・中小企業経営者のお役に立ちたい。だからこそ、経産省の「準則」をベースにウェブ上での契約の考え方を法律語をなるべく使わずわかりやすく説明することを追求しながらも、スマートフォンプライバシーイニシアティブも踏まえたちょっと先の課題も(先取りし過ぎない程度に)盛り込み、加えて、日本の利用規約・プライバシーポリシーの“標準化”を目指したひな形を全文公開し逐条解説するという野心的な試みにもチャレンジし、さらには、出版社さんにスケジュール・予算の無理をお願いして急遽その英訳版(日英ネイティブの弁護士が監訳!)までを付録として付けてしまうという企画も実現しました。

弁護士として名だたるITベンチャーの利用規約作りをリアルにサポートし続けている雨宮美季さんと、
IT企業の法務ひとすじで「中の人」としての苦労を重ねてきた片岡玄一さんと、
ウェブサービスと利用規約が大好きで、今日現在もそれにまみれている私。
藤川真一さん猪木俊宏先生主催の利用規約ナイトVol.1&Vol.2をきっかけに融合したこの3人が、現時点でもてるベストを尽くしたこの本。

身近にウェブサービスを立ち上げようとしている、立ち上げたが利用規約を中心とした法務的な面がよくわからなくて不安を感じているご友人・知人がいらっしゃれば、是非この本をご紹介いただければ幸いです。
 
3月19日発売、現在Amazonにて予約受付中です。
 

【本】独占禁止法 ― 植村先生によるバイブル認定のお墨付きです

 
恥ずかしながら、私の独占禁止法に関する実務経験は乏しいものがあります。

言い訳はいくつかありますが(笑)、第一にキャリアの多くの期間を許認可事業で過ごしたことが挙げられます。例えば、競争の要となる料金設定ひとつをとってみても届出義務があり、官庁のウェブサイト等で白日のもとに晒された上その料金で販売することを義務付けられますので、基本的に料金面での競争もカルテルも発生しにくい構造でした。そして現在所属している業界はといえば、まだ業界自体が未成熟で、ほうっておいても競争が発生しているということもあって、幸いにも独占禁止法とにらめっこしたりビクビクしながら事業を運営するという状況にありません。

そんな基本的に独占禁止法とは縁のうすい生活の中で、そこそこ著名な企業さんの契約書ひな形において、「ライセンスしたソフトウェア(モジュール)を実行するアプリケーション上で、他の類似サービスに関わるソフトウェアを実行させないこと」が契約条件として設定されているという少々“おだやかでない事例”に接し、ほほう、と思いながら独占禁止法に関する最近の文献を探しておりましたところ、ちょうどタイミングよくこの本を激賞されていた植村弁護士のブログにたどり着いたという次第。


独占禁止法独占禁止法 [単行本]
著者:品川 武
出版: 商事法務
(2013-02-07)
販売元:Amazon.co.jp


【ご紹介】菅久他『独占禁止法』(弁護士植村幸也公式ブログ: みんなの独禁法。)
というわけで、地頭所他著『新しい独占禁止法の実務』(商事法務研究会・1993年)がさすがに古くなってきた今、間違いなくこの本が独禁法実務のバイブルです。
もちろん、当局に反論する立場にある在野法曹としては、この本だけで用が足りるわけではないのですが、これからの独禁法実務は、この本を目を皿のようにして読むことからスタートすることになりそうです。
400頁ちょっとで分量はそこそこですが、この内容で4000円(税別)は、バーゲンプライスです。
おそらく、絶版になった後には値上がりするのではないかと予想します。

バイブル認定でましたよ!(笑)。

その植村先生も「斬新」と評しておられる、私の長年の独禁法に対する苦手意識をぶっとばしてくれそうな一枚の表がこちら(P118より)。

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「不公正な取引方法」って、独禁法・一般指定の文言を何度読み返しても意味として頭に入ってこず、少ない検討機会のたびに「確かこんなのあったよな〜」とか言いながらにらめっこしてたんですが、ー莪拒絶型、不当対価型、取引強制型、す澗条件型、ズ饉萢用型、取引妨害型と6つに分類されているんだ、と説明を受けるとなぜだかすーっと入ってきます。なぜ差別対価を3項に置くという順番になっているのか、文句もいいたくなってくるというものです。


もうひとつ私が気に入っているのが、取り上げる裁判例・勧告審決の事件すべてが、統一された図表で表現されている点です。会社が危ない橋を渡ろうとした時に一番効き目があるのはやはり「今ウチがやろうとしてるのは、昔公取に刺されたこれと全くおんなじパターンですよ、ほらこれです」という一言。過去事例からそれを探すにも、偉い人に示すにも、図になっているとすっと目に入ってきますからね。

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ところで、冒頭の“おだやかでない事例”の件、公取の知的財産ガイドライン第2の5によれば
  • 製品シェアの合計が20%以下であれば競争減殺効果は軽微
  • 事業活動に著しい支障を生ずることなく利用可能な代替技術に権利を有する者が4以上存在すれば競争減殺効果は軽微
ということで、まあこれに該当しないことを確認・証明するのが大変そうではありますし、本書P332にまとめられている知的財産権を利用した独占禁止法事例を見ても、平成5年以降で12件程度しかないのをみると、私があまりああだこうだ言うのも無粋かなと思いつつ、しかしながらソフトウェア取引がこれだけ広がり、競争が激しくなってくると、類似の契約事例は増えそうだなと注視しているところです。
 

【本】ソフトウェア取引の法律相談 ― しばらくはこれを座右の書にします

 
本書は、ソフトウェアを題材としつつも、あらゆるビジネスにおいて必要な「契約」一般についての解説本になることも意識して執筆した。従って、ソフトウェアに限らず、有形・無形のあらゆる「財」の開発・取引に関する契約に応用可能な本を目指した。

正直、はしがきにあるこの水戸先生のご挨拶を見て、「青林書院の『法律相談』シリーズってQ&A形式で各論を学ぶ本ですし、この体裁でそんな本を目指すのまちがってますしwww」とツッコミを入れながら軽い気持ちで読み始めたんですが、読み終わった後にTMI総合法律事務所にお詫びに伺おうかと思うほど品質の高い本でした。その宣言どおり、ソフトウェア開発に限らず契約分野においてこのIT時代に必要とされる民・商・知財法の基礎を美しく整理したうえで、アジャイル・クラウド・OSS等といった要素を含む現代的ソフトウェア開発契約を締結するための応用までを丁寧に&完璧に整理しまとめています。今後数年は私の座右の書となること間違いなしの本です。


ソフトウェア取引の法律相談 (新・青林法律相談)ソフトウェア取引の法律相談 (新・青林法律相談)
販売元:青林書院
(2013-01)
販売元:Amazon.co.jp

 
たとえば、ソフトウェア開発契約における瑕疵担保責任・契約不履行・損害賠償責任といった民法の教科書的な基礎部分について、実務書を標榜する本に限って「まあこのへんはみなさんご存知だと思いますし、厳密な法律論は必要に応じて概説書とか注釈民法読んでもらえればいいと思いますけど」でごまかされたり済まされてしまうものがよくありますが、この本では、
  • ソフトウェアの瑕疵とはそもそもどのように定義されるものなのか
  • バグ・システムエラー・セキュリティホール・ウイルス等は瑕疵にあたるのか
  • 履行遅滞/不完全履行/履行不能に分けて、具体的には何がどこまで相手方に請求できるのか
  • 損害賠償の額の算定、そしてその立証において何が求められるのか
  • 損害賠償の上限設定や違約金(損害賠償の予定)の規定には法的な限界はないのか
といった、法務パーソンであれば何らか検討したり疑問に感じたことがあるはずのテーマについて、それぞれ5〜10ページを費やし、条文や裁判例もしっかり引きながら、話がぶつ切りになりがちなQ&A形式の欠点を補うべく前後の流れ・つながりにも相当配慮して、検討をしてくれています。

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さらに、応用部分として、
  • アジャイル開発契約を個別の準委任契約に分解された契約の総体と捉えて契約する場合、具体的にはどのような基準・部分で契約を分割し結合すべきか
  • モジュール/ルーチンの権利留保条項を設けるのはいいとして、実際のところ留保の主張・防御に無理・限界はないのか
  • OSS(オープンソースソフトウェア)を取り込んで新しいソフトウェアを開発する際に、どのような点に注意して権利処理すべきか
あたりの、突き詰めて考えたくても自分一人では確信を持てる答えに到達できる気がしないために、あまり深く考えすぎないようにしていた(笑)テーマについても、相当のページ数を割いて論点整理を加えてくれているところには、ちょっとした感動を覚えました。特にOSSについて日本語でまとまったかたちで読める書籍としては『ソフトウェアライセンスの基礎知識』ぐらいしかなかったので、とても有り難いです。


なお、当ブログで過去ご紹介したソフトウェア契約関連の書籍の中での想定読者レベル感としては、
 入門 『ITエンジニアのための契約入門
 初級 『ソフトウェア取引の契約ハンドブック
 中級 『ユーザを成功に導くシステム開発契約
よりもちょっと上の、ある程度の法律知識とこの分野の経験・問題意識を持っていることを前提とした中〜上級者向けの本になっている点は、ご購入の際にご留意頂いたほうがいいかもしれません。

青林書院のこのシリーズはいくつか購入しているものの、値段が高いわりにハズレも少なくなく、ぶっちゃけあまりいい印象を持っていませんでした(本ブログでおすすめしたことがあるのは『知財ライセンス契約の法律相談』ぐらい)。Google+で私が運営しているコミュニティで伊藤雅浩先生からこの本の存在をご紹介いただかなければ、ほぼ間違いなく購入しなかったと思います。どうもありがとうございました。
 
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