ケース

Aは、PCとソフトウェアの開発・製造・販売を行っている。
AのPCは独自のデザインが人気で、販売も好調である。また、プレインストールされているソフトウェアも使い勝手がよいと、このPCの競争力を生んでいる。


問題

設問(1)
Aのパソコンのデザインを真似たPCがBより販売された。
Aの法務担当として、どのようなアクションをAの経営者に提案すべきか。

設問(2)
Aのソフトウェアが違法コピーされ、Cから違法コピーソフトウェアが販売された。
Aの法務担当として、どのようなアクションをAの経営者に提案すべきか。

設問(3)
Aの代表取締役は、DからAのパソコンに使用されている技術の一部がDの特許を侵害するとの警告書を受領した。
Aの法務担当として、どのような手順で対応すべきか。


回答

設問(1)
意匠権を設定登録していれば、これに基づく製造・販売の差止めおよび損害賠償をBに対し請求すべきである。
意匠権を設定登録していなければ、商品形態の模倣(不競法2条1項3号)として、不正競争防止法に基づき同様の請求を行う。
Bがこれらに応じないようであれば、販売差し止めの仮処分を申し立て、訴訟提起も辞さない意思を示す。

設問(2)
著作権法に基づく著作権侵害として、コピー・販売の差止めおよび損害賠償を請求すべきである。
Cがこれに応じないようであれば、訴訟販売差止めの仮処分を申し立て、訴訟提起も辞さない意思を示す。

設問(3)
Dが主張する特許侵害の内容について、Dの特許の内容を調査するとともに、具体的にAのPCのどの技術がDの特許を侵害しているのかを確認した上で、弁理士等に依頼し特許侵害の有無について法的な検討を行う。
特許侵害のおそれがあると判断した場合には、当該技術を使用せずに新しい技術を開発して製造するか、Dからライセンスを受けて製造を継続するか、第三者から同様の技術のライセンスを受けるかを比較検討する。
なお、Dの特許出願よりも先にAのPCが開発、販売されていたことを証明できる場合は、先使用権の抗弁を行うことも検討したい。


要復習ポイント(自分用メモ)

・不正競争防止法 商品形態の模倣
・先使用権の抗弁


参考文献

・商品形態の模倣について(P61〜72)



(ビジネス実務法務検定試験1級公式テキスト Case43を基に検討)


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