法人登記簿、代表者住所を原則非公開に(司法書士内藤卓のLEAGALBLOG)

登記住所には住んでいない代表者も多いので、実際に役に立っていたかと言うと疑問はありますが、代表者という存在の責任が軽くなるような印象は受けますね。


金融庁審議会SG「社外取締役制度の義務化、独立性強化」の本気度
社外取締役を取締役会議長に(司法書士内藤卓のLEAGALBLOG)

社外取締役設置を義務化し、取締役会の議長を務めさせるなど活用すれば企業の透明性は高まるのではないか、という仮説だと思いますが、この仮説が正しいかをよくよく検証する必要があると思います。

私の実感では、その仮説は正しくないと思います。
経営のプロ人材がそれほどいない中で、そのうち、弁護士や会計士が社外取締役請負ビジネスをはじめるようになったりして、経営の非効率化だけでなくかえって不透明化も起こるのでは、と懸念します。


正社員はなぜ保護されるのか(池田信夫blog)
解雇規制という「間違った正義」(Zopeジャンキー日記)

私も上記エントリの意見同様、正規と非正規のねじれがこのまま放置されるはずもなく、正規雇用の解雇規制も緩めざるを得なくなると考えています。

関連エントリ:
整理解雇の議論から生まれる、解雇権濫用法理の新たな潮流
【本】解雇規制の法と経済―緩和されていく解雇法規制から身を守る唯一の方法とは
【本】解雇法制を考える―コーポレートガバナンスの変化が解雇規制を緩和するという「痛み」を生んだという必然について


いまさら出てきた「ワークシェアリング」論 7年間ぶりの“復活”に感じる違和感(弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く)

日本で本格的に「ワークシェアリング」を導入するためには、先述した通り、正社員の既得権にメスを入れなければならない。そのためには、「同一価値労働、同一賃金」という考え方をまず普及させる必要がある。そして、その前提には、「同一価値」を判断するための「職務評価システム」が不可欠となる。職務評価システムがあってこそ、「同一価値労働、同一賃金」が成立するのであり、職務評価なきワークシェアリングは、ただの「正社員の賃下げ」になるだけである。

厚生労働省の幹部クラスも、正月明けからワークシェアリングを口にしているとその筋の人脈から聞いています。
行政がそんな「お墨付き」を与えてしまっては、各企業がワークシェアリングを口実にした正社員の賃下げを容赦なく行うのは火を見るより明らかなのですが。

私は解雇規制の緩和には同意しても、ワークシェアリングを振りかざした賃下げには同意できません。