日本に居住する外国人の登録管理が、外国人登録原票での別管理から住民基本台帳による一元管理へと移行されるようですね。

住民基本台帳法:改正案閣議決定、外国人も対象(毎日.jp)
政府は3日、住民基本台帳制度に外国人も登録し、住民票を発行できるようにする住民基本台帳法改正案を閣議決定した。12年度からの施行を目指す。

日本にお住まいの外国人の方の手続の便はだいぶ良くなりそうです。

一方、雇用主の方はといえば、平成19年10月の雇用対策法改正で、外国人を雇用した際に行わなければならない手続きが増える一方だったりします。

「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!(厚生労働省)
平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)


外国人を雇うことになったものの、どこに、いつまでに、どんな手続きを踏めばいいのかさっぱり分からないという人事担当者の方へ。


・パスポート/ビザ/在留資格認定書の違い
・在留資格をすばやく取るためのコツ
・就労資格をとるのに必要となる書類
などなど、実際の申請書の書式もふんだんに用いて説明してあるので、とっても分かりやすいです。

ご親切に、付属のCD-ROMには日本語/英語対訳付きの就業規則見本、採用通知、英語版の休暇届け、口座振替書等の人事手続き書類もまでがついていますが・・・。まあ、これはさすがにそのまま使う方はいないでしょう。自社の書式を英訳する際に使えるかもしれませんけどね。