ソフトバンク:採用基準に携帯契約取れば評価 厚労省が調査(毎日.jp)

学生の営業で新規申し込みや他社からの変更契約に応じた顧客が学生からIDを教わり、契約の事実や名前を会社側に伝える。4月12日までに契約を終え26日までに利用が開始された場合、学生の実績として評価対象になる。会社側はこの実績を判断基準の一つとし、4月下旬以降に行われる特別面接に呼ぶ学生を選考するという。
厚労省には応募した学生から情報が寄せられており、担当者は「内定前からこうした条件を定める例は聞いたことがない。法的に問題があるかどうかも含め事実関係を調査している」と話している。

「聞いたことがない」って・・・ご冗談を、厚労省(笑)。
こういう問題の存在は承知しているものの、手を付け出すときりがないので触らぬ神に祟りなしを決めてるんですよね?

似たような事例でよくあるのが、
「新規事業の企画書を提出してください」
で商売のネタを集めるだけ集めて、実際は採用する気はさらさらないベンチャー企業。

みなさん、雇用に釣られて企業に騙されないように気をつけましょう。


新住基カード(まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記)

4月1日から新住基カードが新しくなるようですね。。。全国共通の偽造防止機能付きのロゴマークが付けられるようですね。今まではそれぞれの自治体が独自のデザインで発行していたこともあって、偽物の住基カードを示されて本物かどうかはわかりにくかったから改善ですね(それぞれ市町村の住基カードのデザインを覚えておく必要がありました)。

私は持っていませんが、うちの嫁は免許証がないので、クラブに行くときは住基カードで入場しており、その瞬間だけ役立ってます。

しかしながら、金融機関の一部では本人確認書類としては通用しません。なんて中途半端な。


新国立劇場合唱団員事件の東京高裁判決−労組法上の労働者性を否定(夜明け前の独り言 水口洋介)

東京高裁判決は、出演基本契約と個別出演契約を総体として見ても、オペラ合唱団員は、オペラ公演という出演契約を締結することで、集団的舞台芸術性(オペラ公演の本質)によって諸制約(時間を決めた練習等への参加や本番公演の役割の子弟)を受けることになるが、これは指揮命令、支配監督関係が成立する余地はないとしたのです。

これでは、オペラ合唱団員については、およそ労働者性を否定することになりかねません。この高裁判決の論理で言えば、オーケストラの楽団員についても、その集団的舞台芸術性によって、練習への参加や担当楽器などが自ずと決まっていることとなり、労組法上の労働者性を否定されることになります。また、プロ野球選手も同様ということになります。

解説は水口先生にお任せしますが、仕事そのものの特性だけで労働者性が否定されているとしたらいかがなものかと。


国際売買に適用されるルールが変わります(法務省HP PDF)

これまで、いずれかの国の国内法が適用されていたのが、この条約が発効することで、国内法に変わってこの条約が適用されることになります。
その結果、どこの国の法律が適用されるかについての不明確さがなくなり、円滑な国際取引が促進されます。

ウィーン売買条約が今年の8月から。

今月発売のBLJでも、法律家と実務家が集まっての対談形式による本条約の解説があります。バーゲニングパワーがあって日本法を準拠法にできる契約なら適用を排除すべきだが、それ以外の場合は本条約を適用しておくのが無難、といったご意見が。パンフ以上の詳しい解説はこちらを。


それにしてもこの法務省の広報パンフ、テキスト選択できない設定でPDFにされてて不便です。日本語もちょっと拙い感じがします。1年目の新人官僚が作ったのでしょうか。


「迷惑掛けない」と頼まれ連帯保証 ローン会社に請求権なし 右京簡裁判決(京都新聞)

知人から「迷惑を掛けない」と頼まれて連帯保証人になった京都市内の男性が、神戸市に本社を置く商工ローン会社から、所在不明の知人の代わりに90万円の支払いを求められた訴訟の判決で、右京簡裁(中島嘉昭裁判官)は、会社が男性に「迷惑を掛けない」と告げたのと同じと判断、消費者契約法に基づき連帯保証契約を取り消し、会社側の請求を棄却していたことが、26日に分かった。

消費者契約法、無敵スグる・・・。

同法は施行されてからまだ歴史がなく、裁判例も少ないので、法的安定性が確立されているとは言い難い状況。一方でこの不景気のあおりを受け、BtoC企業にとっては今後台風の目になりそうな予感を覚えています。

今私が作っている大きめの契約書でも消費者契約法が関わってくることもあり、最近勉強中です。来週時間があれば取り上げてみたいと思います。