青林書院の『○○の法律相談』シリーズには何冊かお世話になりましたが、いかんせんQ&A形式ですとテーマに対する論点にどうしても抜け漏れが発生しがちなところ。

しかしこの『知財ライセンス契約の法律相談』では、
・総ページ数…855ページ
・掲載されたQ&Aの数・・・106問
・執筆者の人数・・・総勢65名
というシリーズの中でも突出した圧倒的ボリュームで、そのQ&A形式の弱点を見事に克服しています。


知財ライセンス契約の法律相談 (新・青林法律相談)知財ライセンス契約の法律相談 (新・青林法律相談)
販売元:青林書院
(2011-06)
販売元:Amazon.co.jp


これだけのボリュームがあると、1冊を読み通せばかなりのライセンス契約通になれることはもちろん、ライセンス契約に関する辞書といってもいいほどの情報量に必然的になっているわけで。

実際に私がこの本の豊富な情報量に助けられた事例を一つご紹介します。


違約金条項の有効性が実際に争われた裁判例はいくつある?

例えば、ロイヤルティ契約において、ロイヤルティの申告・支払いを約定どおりしない会社に対する契約上の防御策は、契約検討の際にいろいろ考えていらっしゃるものと思います。

その中でも、おそらく誰もが真っ先に思いつくであろう防御策の1つが、違約金の設定でしょう。
ライセンシーがロイヤルティの計算をごまかすようなことのないよう、そして万が一ごまかすようなことがあれば目にものをみせてやるといわんばかりに、高額な違約金を設定したくなるところです。

しかしながら、防御力を高めようとその違約金をあまり高額に設定すると、契約が法律上無効になる場合があります。なぜなら、日本においては懲罰的損害賠償は判例によってその効力を否定されており、さらには暴利行為として公序良俗違反が認められる余地があるからです。

と、まあここまでは弁護士や経験のある勘のいい法務パーソンであればすぐに気付くと思いますが、では実際にロイヤルティ契約についての違約金条項の法的有効性が争われた裁判例がどれほどあるのかを調べようとすると、まとまった文献があまりないことに気付くはず。

私もある案件をきっかけにいろいろな文献を調べたのですが、
・ゴールデンミカド事件(大阪地判昭42・8・21)
・フィギュア事件(大阪地判平16・11・25)
・フィギュア事件控訴審(大阪高判平17・7・28)
・りんどう事件(京都地判平17・7・28)
と、ロイヤルティ契約における違約金条項の有効性が争われた4つの有名裁判例をきっちり抑えて紹介してある唯一の本がこの本でした。
それだけでなく、プログラム違法コピーに関する損害額は正規品小売価格と同等額が損害であると認定した事件(東京地判平成13・5・16、大阪地判平15・10・23)も関連判例として紹介してくれるなど、ロイヤルティの支払いをどう確保すべきかについての検討を深めるのに、大変に参考になりました。

このような情報量の多さ・懐の深さは、ライセンス契約の第一人者を執筆者として一同に集めた上で、それぞれの得意分野に分けて共同執筆したこの本ならではの良さが、いかんなく発揮されているところだと思います。