「企業内部での書籍コピー/電子化は違法」が通説

部門内で情報共有をするために書籍をコピーしたり、保管のために電子化することは、イマドキどこの企業でもやってるのが実情だと思います。少し法律に詳しい方は、「コピーしているのは自分が買った本だし、その自分が“私的使用の複製”の範囲でやってるんだから合法だぜー」と思っていらっしゃるのかもしれません。

ところが現行著作権法制では、例え適法に購入して所有する書籍であっても、企業等の団体内部で業務のために書籍をコピーしたり電子化することは(著作権者による許諾の無い限り)違法であるというのが通説です。
  • 書籍を複写機でコピーすることは当然のこと、電子化すること(pdf化するなど紙情報をハードディスクのデータに変換して保管・利用すること)も、著作権法上の「複製」にあたる
  • 「複製」は、原則として著作権者に無断ではできない(複製権の侵害となる)が、“個人”が“私的使用”を目的として「複製」することは実質的に著作権者の利益を損なうことがないことから、著作権者の許諾がなくとも著作権法30条1項により例外的に認められている
  • しかし、“企業等の団体内部(≠個人)”で“業務(≠私的使用)”のために「複製」をすることは、法30条1項の例外に当てはまらない
というのが、その理由。

どの著作権法の本を読んでも専門家の意見はこの通説に右に倣えなのですが、唯一反対説を明言しているのが、神戸大学大学院教授の島並良先生のこの本。

著作権法入門

企業等でなされた業務上の複製は、「家庭内」に準ずる範囲内であるとはいえないとしても、例えば出張先への荷物を減らすために書籍のコピーを取る行為や、老眼の社長が新聞の拡大コピーを取る行為など、「個人的」な使用と評価できる場合も中にはあるのではないか。30条が非営利目的を要件とせず、また「家庭内」要件とは別に「個人的」要件がおかれた趣旨からみても、企業内での複製や業務上の複製を一律に本条の対象から除外するべきではないように思われる。

実務家としては大変心強いご意見であり、先生のご意見を支持していきたいと思う一方で、通説で反論されても合法と言い張れるような健全な方法で企業内部でのコピー/電子化が合法にできないか、とも思うわけです。

頑張れ、日本複写権センター

そこで注目したいのが、社団法人日本複写権センターの活用。

このセンターは、著作物のコピーに関する権利を集中的に管理し、利用者が簡易な手続きで著作物のコピーを適法に行うことができるような、著作権の集中処理のしくみを作る目的で設置された法人。企業は、このセンターと契約することで、1頁コピー=2円を原則として使用料を払う代わりに、著作者に代わってコピーを許諾しています。個別にやっていたらキリがなくなる権利処理を一元的にするために設置された機関、というわけです。

s-relations

ところがそのセンターの活用で困ったことが1点。センターのQ&Aにはこんなことが書いてあります。
Q6 新聞の記事をスキャンしてPCに取り込む場合は手続きが必要ですか?
A6 この場合の「スキャン」は、デジタル方式のスキャナーを使って「記事の複製(=記事のデジタルデータ化)をする」ことと考えられます。新聞記事に限らず、文字情報(書籍、雑誌、文献等)のデジタルデータ化については、当センターが管理委託を受けている範囲には含まれていないため、個々の権利者の許可を得る必要があります。

そう、同じ「複製」にもかかわらず、電子化(デジタルデータ化)については著作権者側から委託されてないから知らないよーんというわけ。せっかく権利処理を一元化するための機関なのに、これは非常にもったいない話です。

iPadのようなタブレット型端末が企業に普及すれば、これまで紙で共有されていた書籍等のコピー資料を電子化して利用したいというニーズは一気に高まるはず。

日本複写権センターにおかれましては、著作権者と早急に協議頂き、書籍の電子化もセンターの管理委託業務の範囲に含めていただくよう、強く要望したいと思います。