私は法務アウトソーシング論者です。そういうとシビアにコストをセーブすることが目的だと思われることがどうも多いのですが(そういう要素がまったくないわけではありませんが)、より正確に言うと、弁護士活用推進論者といったらいいでしょうか。本当にその法務業務が大切なら、大切さに見合った能力のある人に見合ったコストでやってもらおう。見合った能力を持つ人が外にいて、その人にやってもらうと内製するより生産性が高いのなら、その人に任せよう。それだけのことだと思います。

そういった立場の者からすると、今回のBLJの特集「リーガルコスト管理の現状報告」でのみなさんの発言のネガティブさにはかなり驚きました。言い方やトーンは違えど、ほぼ全員が請求書に書かれたビリングアワーの曖昧さを攻め、相見積もりをとることで競争原理をはたらかせコストコントロールするのだ、ということだけをおっしゃっていたからです。一体そんなことで弁護士の先生方と法務部の相乗効果は発揮できるのかという疑問や、ビリングアワーが曖昧と非難しているその法務部員の生産性は一体どれだけのものなのかとか・・・期待が大きかっただけに、違和感を多々感じる特集でした。


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法務という役割が大切だと思うなら、自分たちの存在価値の高さを含めて法務業務にかかるコストの正当性を経営や株主に説明し理解してもらうことが重要であり、必要で大切な業務にかかるコストならば、むしろどんどん積み増しを要求するぐらいの気概を持つべきではないでしょうか?この特集に登場された弁護士・法務部の皆さんには、その視点がなかったように思います。

法務のアウトソーシングは企業法務パーソンの自己否定につながると思われがちです。しかし、そもそも法務パーソンが世の中で存在価値を認められているとは言えない現状を考えれば、まずは自分たちの価値を可視化する手段としてあえて法務のアウトソーシングを積極的に進めるというアプローチも、検討の価値はあると思っています。

弁護士のフィーをカットし続けているだけのお仕事なら、じきに自分たちの給与もカットされることになるのは明白なわけで、そんなの嬉しくないですもんね!


関連エントリ:
法務のアウトソーシング(LPO)を進めなければならないワケ