14. Disclaimer of Liability. は免責条項です。Apple社の責任を排除する条項であるため、13条に続き全て大文字で表記されています。


RADA14


TO THE EXTENT NOT PROHIBITED BY LAW, UNDER NO CIRCUMSTANCES SHALL APPLE BE LIABLE WITH RESPECT TO THE SERVICE FOR SPECIAL, INDIRECT, INCIDENTAL, OR CONSEQUENTIAL DAMAGES, INCLUDING WITHOUT LIMITATION, DAMAGES RESULTING FROM DELAY OF DELIVERY OR FROM LOSS OF PROFITS, DATA, BUSINESS OR GOODWILL, ON ANY THEORY OF LIABILITY, WHETHER ARISING UNDER TORT (INCLUDING NEGLIGENCE), CONTRACT OR OTHERWISE, WHETHER OR NOT APPLE HAS BEEN ADVISED OR IS AWARE OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGES.

法律が禁じない範囲において、特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害かを問わず、不法行為(過失を含む)か債務不履行かを問わず、またAppleが示唆したかその責任について認識していたかを問わず、あらゆるケースについてサービス利用によって生じた損害についてAppleが責任を負うものではない、としています。

IF, NOTWITHSTANDING ANY OTHER PROVISIONS OF THIS AGREEMENT, APPLE IS FOUND TO BE LIABLE TO YOU FOR ANY DAMAGE OR LOSS THAT ARISES OUT OF OR IS IN ANY WAY CONNECTED TO YOUR USE OF THE SERVICE, APPLE’S ENTIRE LIABILITY FOR DIRECT DAMAGES UNDER THIS AGREEMENT SHALL BE LIMITED TO FIFTY DOLLARS ($50.00).

上記前段のように一切免責を主張しつつも、なんらかの事由でApple社がデベロッパーがサービスを利用したことによる直接損害に対する責任を負うこととなる場合はあるかもしれない。しかしその場合でも、特約のない限りその金額は50ドルを超えないと定めます。ご、50ドルって…。(苦笑)


このような免責条項が法的には認められるのかについては、たとえば日本では消費者契約であれば無効となる可能性はあるわけですが、デベロッパーはあくまで事業者であり消費者ではないので、このデベロッパー規約に同意している以上は有効と解するしかないですね。それが不満ならこの規約に同意しない、すなわちApple社のエコシステムで商売しないでくださいね(自分でAppleみたいなエコシステムを作れるものなら作ったらいかが?)、ということになろうかと。

たとえばApp Store自体がハッキングされて数日間販売が停止され、その間の売上を確保しそこねる、なんてことが実際に起きないとも限らないわけですが、それでもその損害賠償や損失補てんは期待できないということになります。アプリビジネスの売り上げ規模が大きくなればなるほど、このリスクは高まる一方であり、事業者としては十分に認識・留意しておかなければならない条項です。