さまざまなSNS(ソーシャルネットワークサービス)が次々生まれては消えていくこの世の中。InstagramやTikTokが爆発的な伸びを見せ、YouTubeのビジネス活用が進むなど、画像&動画系SNSの成長には著しいものがあります。そうかと思えば、あのGoogle+がついに終了を発表するにいたるなど、残念な決定もありました。

そんな中で、法律系ニュースを受発信するならTwitterが一番という状況は、この10年ほどずっと変わらなかったと思います。私もそんなTwitterに日々お世話になっており、過去にも何度か、おすすめ企業法務アカウントのまとめ記事などを書いてきました。

今回も、年の瀬企画的に、改めて私がフォローしているツイッタラーのみなさんのご紹介でもしようかと思ったのですが、以前作ったようなリストを更新しただけではあまり芸がないなあと思い、こんなものを作ってみました。

▼主要法律系Twitterアカウント フォロワー増減リスト


アカウント2017/8/132018/12/23昨年対比
@nobuogohara7946684334106%
@NomuraShuya47918
@tamai19614175545480109%
@yjochi3612837174103%
@stdaux2704536177134%
@lawkus2351728184120%
@MichikoKameishi21629
@o24411870519884106%
@fukuikensaku1489216937114%
@kamatatylaw1376316045117%
@Hideo_Ogura148311445297%
@shouwayoroyoro13338
@suzukimasatomo1216912557103%
@uwaaaa1027612009117%
@noooooooorth11375
@igi31037611117107%
@nodahayato747210174136%
@TasukuMizuno60099889165%
@okumuraosaka81428789108%
@osugi196773367933108%
@marumichi031666347190108%
@babel01017156
@shimanamiryo68926914100%
@redipsjp44265951134%
@matimura5777
@takujihashizume42125662134%
@masahirosogabe5020
@sollamame43434894113%
@ikegai44634858109%
@ahowota46294731102%
@ogawalaw4802472398%
@overbody_bizlaw36054378121%
@Nobuyuki_kawai35994140115%
@Lawcojp37804135109%
@kurikiyo4112
@tkuTokyo37444005107%
@katax31833570112%
@hakusansai3561
@kyoshimine3347
@Gotama729863321111%
@sho_ya28913190110%
@m_masuda26413141119%
@kbtpp27032934109%
@d_ta2bana2377
@lawyer_makoto2159
@hanatochill2115
@big_lawfirm2053

私が日頃情報源としている法律系Twitterアカウントの中で、2018年12月23日時点でフォロワー数が2000を上回っている主要アカウントをピックアップ。その上で、2017年8月13日時点でのフォロワー数のデータが私の手元に残っていたアカウントについて増減率を示したものになります。

昨年8月のデータが手元になかったものは、「—」表示とさせていただきました。


whiteboard_up_man2

法律系クラスタにおいては引き続き堅調なTwitter


こうして見てみると、増減率の中央値は108-109%となっています。2017年から2018年にかけての日本のTwitterユーザーの増加率は(昨年まで発表されていたにもかかわらず)なぜか発表されていないのですが、おそらく手なりで活動していてもこのぐらいの増加率にはなったのだろうと思われます。

その上で、これ以上の増加率を示しているアカウントは、特に活躍をされまたは存在感を発揮された方々と言ってよいでしょう。たとえば、120%超の増加率を示している@redipsjp先生や@overbody_bizlaw先生などは、それぞれ事務所を独立されたり著書を出版されたりと、お仕事でのご活躍がフォロワー数にも反映されているように思われます。

中でも突出しているのが、フォロワー数昨年対比165%を叩き出している @TasukuMizuno先生。この1年も引き続きNewsPicksを中心にさまざまなメディアで引っ張りだこでいらっしゃいました。ご本人曰く、最近はご自身が露出するメディアを選択されている状況とのこと。それでも、水野先生のご尊顔を拝見しない週はないと言うぐらい、2018年を通して目立っていらっしゃったと思います。

また、昨年データがなかったために増減率が不明となっている方の中でも、@MichikoKameishi先生や@noooooooorth先生といった方々は、社会的に影響の大きい事件を弁護されるなどご活躍され、昨年対比で言えばおそらく200%を軽く超えていらっしゃる方々だと認識しています。

こうした個別の増減はあれども、全体の傾向としては新たなユーザー・フォロワー数ともに増えていることは間違いがないようで、日本の法律系クラスタに限って言えば、Twitterにとっては堅調な一年だったのではないでしょうか。

Twitter社が問われる「表現の自由」尊重へのスタンス


その一方で、Twitterというプラットフォーム上で行われる表現とその規制に関し、憲法上保障されるべき表現の自由との関係で批判の声も聞かれます。

法律系Twittererで例を挙げれば、名物アカウントであった 岡口判事のアカウント(@okaguchik)が「凍結」されました。私の手元の2017年8月当時の記録でもフォロワー数37072を有する、法律系では押しも押されぬ著名アカウントでした。分限裁判の結果に関してはコメントする立場にありませんが、ブリーフ姿の写真をスルーさえしていすれば、企業法務や民法改正に関する有益な情報も提供してくださっていた方だけに、残念です。

facebookはフェイクニュース問題に加え、度重なる情報漏洩の発覚で先行き不透明と言わざるを得ず、法律系ニュースに強くてもおかしくないビジネスSNSであるLinkedInも、いまだ人材紹介会社の草刈場以上の存在意義を発揮できていない状況。岡口判事の件に限らず、他のテキスト系SNSにはこれ以上の普及が見込めなさそうな状況だからこそ、Twitter社には、表現の自由を尊重した判断と対応をお願いしたいところです。