企業法務マンサバイバル

ビジネス法務に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きる皆様に貢献するブログ。

法務

「eコマース革命」がネットビジネスに与える影響を法務の視点で考えてみた

 
FacebookというSNSができたときも、これはネットビジネスが変わるし法務にも影響があるなあと、しばらくFacebook関連の記事を投稿し続けた記憶がありますが、今回のヤフー/ソフトバンクの「eコマース革命」にも、同じぐらいのインパクトを感じています。

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「C to C」ブームに感じていた違和感


孫正義氏「これまでのヤフーは間違っていた」、EC手数料「無料化」の意図説明(INTERNET WATCH)
孫氏は、「古来より、場を提供する者が利益を得てきた」として、現在でも商業施設に出店するには出店費用が必要であり、eコマースにも出店料や売上ロイヤルティといった場代が存在すると説明。

一方で、ヤフーやソフトバンクグループはインターネットの揺籃期から日本のインターネットがどうあるべきかということを考えてきたが、自由であることが期待されているインターネットにあって、eコマースの分野だけは不自由なままだったと説明。こうした点をヤフーの経営陣と議論していく中で、「ヤフージャパンはこれまで間違っていたということを認めようじゃないか」という結論に至ったとして、「我々はeコマース革命を提案したい。摩擦係数ゼロの世界に発想を切り替えた」と新戦略の意図を語った。

1番目の施策としては「無料」を挙げ、Yahoo!ショッピングではこれまで有料だった出店料(初期費用2万1000円、月額費用2万5000円)と、売上ロイヤルティ(売上の1.7〜6.0%)を無料化すると説明。ヤフオク!についても、ストア出店料(月額1万8900円)や個人の出品時の手数料(10.5円)を無料化する。

昨年のフリーランス時代、テンポラリーなお仕事を含めてITベンチャーをいくつかお手伝いしてきましたが、そのビジネスモデルのほとんどが、「ネットを使って個人に新しい“場”をフリーミアムに提供するビジネス」でした。C to Cというと聞こえは良いですが、要はショバ代ビジネスですね。

そういう案件をお手伝いするたびに、
「これからはC to Cビジネスって言われてますけど、ほんとなんですかね」
「法的には手間がかかってリスクばかり背負ってるわりに儲かる気がしないんですけど、どうやって儲けるつもりですか」
「誰から、いつ、どこで金取るんですか」
「このスキームだと利用規約が免責文言ばかりになってしまうんですが、ユーザーに何の価値を提供しているのか、書けませんか」
「ユーザーはどこがうれしいんですか」
そんな質問ばかりを繰り返していたことを思い出します。

今回のヤフーの発表は、ショバ代ビジネスはインターネットじゃない・そんなものに未来はないと、一刀両断に否定するもの。この一言で、ネットベンチャーの多くが死んだ気がします。


ネットビジネスの生き残る道


ではどこでカネを取るのか。会見では以下のように答えています。

無料化により、ショッピングやオークションではどこで儲けを得るのかという質問には、「広告を中心にしていこうと考えている」として、現在でもショッピングやオークションで出品商品を目立たせるための広告商品を展開しているが、無料化により出品者数が増えることで、こうした広告商品へのニーズが高まることに期待したいとした。

これを読んで、なんだ結局広告なのか・・・昔のインターネットに逆戻りですね、と一瞬がっかりしたのですが、なにかウラがあるのでは?と思い、サービス条件を詳しく読んでみました。すると案の定、こんな条件になってるんですね。

Yahoo!ショッピング eコマース革命、始動!>サービス詳細>料金・費用について>契約プラン

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やっぱり全部が無料じゃないじゃないですか(笑)というのは、孫さんがADSLモデムを配りまくっていた時代から変わらぬ商売をなので特に驚くべきところではないのですが、注目すべきはこの2つ。

・Tポイントの原資負担
・決済サービスの手数料は別途


つまり、「場の提供費用」の代わりに、「パーソナルデータを流通させる費用」と「決済(信用)情報を流通させる費用」へと、課金のスタイルが変わったのだと捉えるべきなのでしょう。情報流通経路の太い幹を抑えているものだけが勝てるビジネスモデルであり、Vodafoneという情報通信インフラ、SBIやクレカ事業等の金融情報インフラを備えた上で、Tポイント(パーソナルデータの流通ルート)やPaypal(決済情報の流通)との提携と布石を打ってきたのは、こういうイメージがあってのことだったのかと、驚かされます。「広告を中心に」と説明したのは、無料イメージを先行させるという意図に加えて、まだ手の内・真意ははっきりと見せたくないということなのかもしれませんね。


ビジネスにおいてカネの取り方が変われば、新しい契約スキームや法的課題も生まれてくるのは間違いなく、法務という立場からみてもこの動きは注目すべき変化だと思っていいます。決済ビジネスがそろそろ来るんじゃないか?となんとなく予感はしていたものの、特にネット界隈の法務で食っている私としては、このビジネスの大変化に取り残されないようにしなければと、一段と気が引締まった2013年10月7日でした。
 

リーガル・テクノロジスト

 
会社の表彰イベントがあり、そこでテクノロジストMVPという賞をいただきました。

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本来は法務部門が評価をいただくような賞ではなく、現場でモノを作り出す技術者の方々にこそ与えられるべき賞だと思うのですが、「法律を使って仕事をするのもテクノロジーの一つ」というのがその選評。


まさに、私が会社の中で施策を考える中でその拠り所としているのが、ローレンス・レッシグの『CODE』にあるこの考え方でした。問題提起のきっかけは「法律」だとしても、決して法律だけで会社の内外の事象をとらえたり制約を加えたりするのではなく、多面的にバランスをとりながら、いろいろな解決手段を用いて、目指すゴールに導くという考え方です。


CODE VERSION 2.0
ローレンス・レッシグ
翔泳社
2007-12-20



法、社会、市場、アーキテクチャ。そしてこの点の「規制」はこの四つの制約条件の合計になる。どれか一つでも変えたら、全体の規制が変わる。ある制約条件はほかのものを強化する。あるいはそれが対立することもある。だから「技術変化は(中略)規範の変化をもたらす(かもしれない)」し、その逆もある。でも完全な見方は、これらをまとめて考えるものだ。

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テクノロジーは規範や法律を無意味にしてしまえるし、それを支援することもできる。ある制約条件は、ほかの制約を可能にする。あるいは不可能にしてしまうかもしれない。制約は、機能はちがうけれど、一緒になって機能する。規範はコミュニティが課すレッテル貼りによって制約する。市場はそれが課す値段を通じて制約する。アーキテクチャは物理的な負担によって制約する。そして法律は、それが脅しに使う処罰を通じて制約する。
法、規範、市場、アーキテクチャは相互に働きあって、「ネティズン」が知る環境を作る。コード作者は、イーサン・カッチュが言うように、「建築家・アーキテクト」だ。
でも、こうした様式の間のバランスを「作って維持する」にはどうすればいいだろうか。組み立てを変えるツールとしてはどんなものがあるだろうか。実空間の価値観のブレンドを、どうすればサイバー空間に持ってこられるだろう。そしてそのブレンドを変えたいと思ったらどう変えればいいだろうか。


社内でレッシグ論を語ることなどもちろんないのですが、はからずもその思いを汲んでくださり、ズバリそれを評価していただいたことがとてもうれしいです。

そして、いつもそれに理解を示し協力してくださっている皆様に感謝しています。
 

【本】インターネットの法律問題 理論と実務 ― うつろいやすいネット法務の世界に“昔話”が杭を打つ

 
奥付によれば9/13発行,しかし本日現在Amazonでは品切れが続き,大型書店への入荷も少なく,入手困難となっているらしい『インターネットの法律問題』を運良くゲット。





労働法でいえば濱口桂一郎先生の本がそうですが,広大かつ法改正の頻度が激しい法律分野を深く有機的に理解するには,「なぜそれらの法が必要とされ、成立したのか」という背景・ストーリーとしての“昔話”を知ることが,その手助けとなると思います。この本はおそらく全著者がそれを意識しており,法案成立→改正の歴史をたどるところから解説がなされています。これは裏を返せば,「新しい法分野」であったネット関連法も,ようやく振り返り語れるだけの歴史が積み重ねられてきたということでもあるでしょう。そういった歴史をストーリーで辿る部分が多いせいもあってか,各章の執筆者が各論について自説を展開する要素はかなり少なめに抑えられています。

(関啓一郎先生担当の2〜3章を除き)本文中図表は少なく,紙面いっぱいに文字が詰まっている印象を受けるかもしれません。かといってその分野の論点を理解するのに最低限必要なキーワード,参考文献,行政ガイドライン等は丁寧に紹介されているので,消化不良感はありません。

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そんな概説書といった趣の強い本書の中でも私が強い個性を感じたのが,第7章の産業財産権の章です。インターネットビジネスにおける産業財産権の分野では,よく紛争となる商標・ドメインネームの問題については多くが語られてきた一方で,特許権の話になると企業間の紛争事例が日本では少ないこともあってか,結局「ソフトウェア特許」の話に終始して尻すぼみに終わる本ばかり。そんな中でこの本は,ネットビジネス関連特許出願時の請求項の立て方が実施においてどう影響するかや,域外実施への対抗の難しさといった特許の現実問題について言及されており,隠れた見どころになっているかと思います。自分が今ネットビジネスの特許を集中的に勉強しているということもあってアンテナが立ってしまったところもありますが。

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ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A』『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』など,どちらかというと今話題・注目の論点にフォーカスして論じる書が続々刊行されてきたネット法務本の世界にあって,揺るぎない基礎を作るために深く杭を打ってくれる本が出た,といった感じがします。
 

2014.10.25 
推薦本のリンクを一部削除しました。
 

【DVD】ラリー・フリント ― 真実か否かを峻別する責任

 
PLAYBOY誌を超えるエロ・グロ・ナンセンスを旨とする雑誌『HUSTLER』を創刊し、財を築き上げたラリー・フリントの生涯を描く映画。


ラリー・フリント コレクターズ・エディション [DVD]
ウディ・ハレルソン
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
2009-12-02



表現の自由を世に問う訴訟を繰り返した挙句、高名な宗教家フォルウェル導師が母と近親相姦したことを告白する(当時有名だったカンパリの広告をモジった)パロディ記事が紛争となり、ついには最高裁にまでエスカレートします。

代理人:「この国が何よりも大切にしているものに、自由な論争そして言論の自由があります。本日ここで問われるのは、公共の人物の精神的苦痛を訴える権利と、人々の表現の自由という公共の利益とどちらがより重要かです。」

最高裁:「証拠Aは何を表現しているのです?」

代理人:「ご存じ、カンパリの広告のパロディです。大事なのは、これはフォルウェル師の風刺なのです。師はまさに格好の標的でした。酒の広告に出るわけがない人だからです。いつも説教壇に立ち、聖書を手に至福に満ちた笑顔で説教をしている。」

最高裁:「何が公共の利益なのです?師を笑うのが何かの利益だと?」

代理人:「師を笑うのも公共の利益です。少なくともハスラー誌がフォルウェル師を笑い者にするのはその意味がある。ハスラー誌にはその権利がある。標的の相手は我々の雑誌を敵視した宣伝をしてる。不買運動を展開し、公共の場で我々をアメリカの毒だと言い、さらに公共の場で婚外セックスは不道徳であり、酒は飲むなと言う。ハスラー誌には師を笑うことで、これらの意見に反論する自由はあるのです。尊大不遜な人間を我々のレベルに引き降ろす。確かに我々のレベルは一般より低いですが。でもこれが争点なのです。」

最高裁:「表現の自由ですが、それはとても大切だがすべてではない。立派な人物が公共の任務に就くのも大切だ。あなたの理論では、公共の立場にある者は、自分も母親も近親相関の風刺をされても仕方ないと?だとしたらワシントンは大統領になっただろうか?」

代理人:「ワシントン大統領と言えば、最近200年前の政治風刺漫画を見ました。馬子が大統領の乗ったロバを引いている。その表題が”大統領の尻はロバの尻”です。」

最高裁:「それなら平気だ、ワシントンだって。トイレで母さんと姦通するのとはまるで違う。その間に違いはないと?」

代理人:「ええ、違いません。それは趣味の問題で、法じゃない。あなたもイリノイの裁判で言われている。趣味を法廷で争うのは意味がないと。今回の事件でも、前の陪審員はこれを法の問題ではないとして誹謗の罪は退けた。誰も師の姦通を本気で信じないのですから。」

最高裁:「なぜハスラー誌は母親をダシに?」

代理人:「母親を登場させたのは、はっきり言って茶化しです。」

最高裁:「その公共の意図は?」

代理人:「“レーガンはアホや”という風刺漫画と同じです。違う目で公人を見られる。皮肉はこの国の伝統です。師が精神的損害だけで訴えを起こせるなら、公共の人物はみな起訴を起こせる。相手は風刺漫画でも、トゥナイト・ショーのジョニー・カーソンでもいい。いくら公共の立場でも批判されれば、皆不愉快だ。それを訴えられたら反駁(はんばく)できない。不愉快に基準はない。全ての不愉快な言論を罰することになる。これは我が国の信念です。たとえ不愉快な言論でも、全ての言論は健全な国家の活力です。」

そして、ラリー・フリントは勝訴判決を得ます。

(合衆国憲法)修正第一条は自由な発想を保障するものである。
自由な発言は個人の自由だけでなく真実の追求と社会の活力として重要である。
公共への論争は動機のいかんにかかわらず、修正第一条によって守られる。

一見すると、お決まりの勧善懲悪ハリウッドムービーです。ウディ・ハレルソン&コートニー・ラブという俳優を起用し反対制的・ロックな人生万歳的な印象をことさら強調している点も商業的ですし、もっと穿った見方をすれば、映画界が映画の自由を守るために作った宣伝映画であるかのようにも見えます。

しかしこの映画は、決してラリー・フリントのことを「言論の自由のヒーロー」としては描いていません。裁判所の命令を無視し、弁護士のアドバイスにも従わない、むしろかなりムカつく奴として描かれています。結果だけを見ると、彼がアメリカ国民を代表して言論の自由を勝ち取ったかのようですが、その彼自身の言動には、高邁な思想や強きをくじき弱きを助けるといった正義は微塵もありません。

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そうした冷めた目で彼が勝ち得た判決をもう一度読むと、報道や批評“風”でありさえすれば、事実無根の言論を行っても罪に問われることはないという、恐ろしい判決にも見えてきます。アメリカの司法は、その危険をわかった上で広く言論の自由を認めた、ということなのでしょう。「悪いのはいつも真実をねじ曲げて金儲けに走るメディア」ではない。真実か否かを峻別する責任は、市民ひとりひとりにこそある、と。
 

GoogleやFacebookが採用する節税スキーム “Double Irish with a Dutch Sandwitch” の絵を見ていたら、納税地=裁判管轄地になる未来が見えてきた


Googleの有償サービスの規約Facebookの利用規約を見ると,契約当事者がなぜかアイルランド法人になっています。

これはどうやら節税のためらしいという話は耳にしていたのですが,西村高等法務研究所『アジア進出企業の法務』の中で,その種明かしを図解とともにしてくれていましたので,勉強がてらそのポイントをメモ。

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  • Double Irish with a Dutch Sandwitchと呼ばれる手法。アイルランドに二つ会社を設立し(図中IrXとIrY),その間にオランダ法人を挟み込むスキーム
  • まず,アメリカ本社からIrXに対し,IPなどの無形資産を“実質的”譲渡(アメリカ国外のグローバル市場における使用権のみをIrXに譲渡するコストシェアリング契約を締結)することにより,海外事業に関するIPを無形資産としてIrXに切り出す
  • グローバル市場からの収入は,海外事業の拠点として設置されたIrYが事業所得として得,その大部分をライセンス料という形でIrXに移転させるが,IrYからIrXのライセンス料にアイルランドの源泉税がかからないよう,アイルランドとの租税条約によって使用料などに係る源泉税が免除されているオランダ法人を経由して支払う
  • さらに,IrXの事業の本拠は英領バミューダ(またはケイマン)に設置する→アイルランドの租税法上は管理支配地主義のため,IrXに集まる利益に対して課税されないこととなる

これにより,グローバル市場の収益に係る実効税率は2.4%まで圧縮されていると言われています。さらにアイルランド現行税制では,一定の条件を満たせば外国親会社への特許使用料支払いに源泉税が課税されなくなっているそうなので、IrY to ダイレクトにアメリカ本社への支払いも可能になりはじめているとのこと。

このようなことができる税制をなぜアイルランドが設けているのかといえば,ある種の企業誘致策であり少額でいいから税金を稼ぎたいという思惑があるから。その一方で「脱税」されるアメリカとしても黙っているわけにもいかず,同様のスキームを採用しているアップルに対し,10兆を超える利益の課税逃れを行っているとして,今年の5月に入ってから議会上院が追求をはじめています

日本の税法では,英領バミューダに実質的に利益を集積させているとしてタックスヘイブン対策課税を適用することが可能であり,この節税スキームは通用しないようです。とはいえ,契約のグローバル化が進み海外での売上シェアが高まっている企業,かつ“事業の本拠地”“恒久的施設(PE)”が捉えにくいIPやクラウドを用いたビジネスに関わる法務の方は,このあたり研究されると面白いんじゃないでしょうか。

ちなみに個人的なアイデアですが,企業単位ごとに税金を納めるのではなく,プロジェクトや契約ごとに税金を収めるようにしてはどうかと。そうなると,契約書上の裁判管轄地がその案件の納税地ということになるのでしょう。案件で紛争がおきなければ税収が入り,揉めたら裁判所がその紛争解決の面倒をみてやらなければならないという徴税国目線でみたリスク・リターンの関係で考えると,とっても合理的なような気がして悪くないアイデアだと思うのですが,いかがなものでしょうか?本当にそうなったら,裁判管轄条項の契約交渉が国の利益を代表した戦いにもなるわけで,法務担当者としては新しいやりがいもでてくるというものです(笑)。
 



 

【本】英文ライセンス契約実務マニュアル〔第2版〕 ― 35年の重み

 
グローバル化で英文契約業務が増えているといっても,IT業界で取り扱われる契約を見渡してみると,実はバリエーションはそれほど多くありません。基本的には秘密保持契約・業務委託契約がメインで,あとはto C向けの利用規約あたりをたまに整備するぐらいだったりします。このあたりの契約はだいたい定型パターンが決まっているので対応もそれほど難しくなかったりする一方で,私の所属するIT×エンタメな業界では,そこそこ重ためのライセンス契約案件がそれなりの頻度で発生するため,苦労は絶えません。

そんな仕事上の都合に加え,以前『ライセンス契約のすべて 実務応用編』共著の際に資料として買い集めていた経緯もあって,書店にあるライセンス契約本はほぼすべて購入しているのですが,比較的最近入手して(ただし刊行は6年前)ほほーと唸ったのがこちらの本です。書店でも見かけないですし,ブログ等でも紹介されていないのは,流通量が少なかったのでしょうか。





本書は,頭書〜WHEREAS Clause〜本文〜そして末尾文言の各条項ごとに,サンプル英文条文→サンプル条文の日本語訳→その解説・位置付け・ポイントをまとめるというオーソドックスな構成ではありますが,中身には以下のような特徴があります。

1.例文がリアル&長め

これまで拝読してきた英文契約ひな形集やライセンス契約本に収められた例文は,紙面の幅,全体を通しての読みやすさ,使いまわしのよさ等を意識してシンプル・短い例文の紹介にとどまるものがほとんどで,その例文から深い洞察を得られるほどのものは見当たりませんでした。それに対してこの本では,「複数の契約事例から主要なライセンス契約条項を著者の独自の判断でピックアップ(「はじめに」より)」つまり実際の取引で用いられた具体性のある条文が紹介されており,読んでいるこちらがシチュエーションを想像しながら「この長さの中に当社に不利なトリックが仕掛けられていないか?」と,契約交渉の矢面に立っているような錯覚に陥るほど。

また,海外の事業者との契約は,地理的に離れた者同士だからこそ事前に細部まで文章化し条件を確認する必要性もあってどうしても長くなるわけですが,他の例文集より条文が長めなところも,そのリアリティを支えています。たとえば,「支払条項」一つとっても,4.1〜4.9まで9つの項番に分けられ,サンプル英文とその日本語訳のみで(解説を含まずに)以下写真にあるとおり7ページ強にも渡る長さ。続くこの条項の解説部分で50ページにも渡るのですから,圧巻です。

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2.公取ガイドラインを強く意識

どういった条件を設定すると独禁法違反となるおそれがあるかが,条文ごとに個別具体的に言及されています。

英文契約=海外事業者との取引であっても,日本企業が自社の産業財産権をベースに技術供与をするのであれば,契約の準拠法は日本法とすべきでしょうし,そうなれば日本の独占禁止法も意識しなければならないはずなのですが,他の英文ライセンス契約の本ではこの辺の説明を端折っているものも少なくありません。例えば,私がよく参考にしている山本孝夫著『知的財産・著作権のライセンス契約入門(第2版)』では,この点には触れられていません。最も大部な『英文契約書ビジネス大辞典』でも,注意喚起的に数か所記述があるのみ。

ただし,この本が刊行された後に公取ガイドラインが改定されていますので,その点はご注意ください。

3.UCCや米国特許法,さらには米国破産法もカバー

UCCや米国特許法のどんな点がライセンス契約にかかわってくるのかを,それらの条文を訳した上で,日本法と比較対照しながら解説してくれます。さらに,ライセンス契約にとってもっとも恐れるべき事態とも言える,相手方が破産した場合の米国破産法の影響までも場合分けしてまとめています。


著者の小高壽一先生は,1962年にIHIに入社された後営業→海外駐在→業務部→法務と,現場から法務へというキャリアを歩まれ,1997年に定年退職された大ベテラン。600ページを超えるこの本を手に取ると,35年に渡る会社生活でのご苦労や法務パーソンとしてのご経験の蓄積があるからこそ醸しだされる「重み」が,ずっしりと伝わってきます。
 

考えを伝えただけじゃダメだから会社の中に法務が要る

 
会社にとって、法務部門が必要か?外部弁護士にアウトソーシングでも済むのではないか?花びらの数を数えるように考え続ける日々を送っていますが、18年前のスティーブ・ジョブズが、秘蔵インタビューの中でこんなことを言っていました。開始2:57ぐらいから。

ギズ独占! 映画『スティーブ・ジョブズ 1995 〜失われたインタビュー〜』の特別映像が名言たっぷりで興奮しっぱなしだよ!(GIZMODE)より


私がアップル社を去った後、スカリーは深刻な病に侵された。
同じ病気にかかった人を見てきたが
彼らは、アイデアを出せば作業の9割は完成だと考える
そして考えを伝えさえすれば
社員が具体化してくれると思い込むんだ
しかし、スゴいアイデアから優れた製品を生み出すには
大変な職人技の積み重ねが必要だ
それに製品に発展させる中でアイデアは変容し、成長する
細部を詰める過程で多くを学ぶし
妥協(注:スティーブは“trade-offs”と言っている)も必要になってくるからね
電子、プラスチック、ガラス、それぞれ不可能なことがある
工場やロボットだってそうだ
だから製品をデザインする時には
5000のことを一度に考えることになる
大量のコンセプトを試行錯誤しながら組み換え
新たな方法で繋ぎ、望みのものを生み出すんだ
そして未知の発見や問題が現れるたびに、全体を組み直す
そういったプロセスがマジックを生み出すのさ

経営者が「コンプライアンスが最優先だ」と伝え、ルールを規程化したり法律知識を研修で教えこんだりすれば、あとは現場がやってくれる。それが理想ではあるものの、そうコトは簡単ではありません。

この案件を期限に収めるために障害となる法律はあるのか?具体的にルールをどう当てはめれば?ダメだと分かったらどう対処すれば?細部を詰める過程で多くを学び、よりよい解決策が生まれたり、トレードオフも必要になってくる。あちらを立てればこちらが立たずの中で、5000とまでは言わなくても大量の法律・規則・社内ルール、それだけではなく、以前の類似案件・今後の事業展開・会社の歴史・担当者それぞれの立場や思いを把握し、過去と未来の決定にできるだけ矛盾のないよう、普遍性・応用可能性を踏まえたベストな解決策を膝を突き合わせて考えなければならない。それは中の人だけがなせる大変な職人技の積み重ねであると。

業界や事業が成長し、あるサイズを超えてくると、解決すべき法的課題は十→百→千の単位となり、その問題を解く鍵として考慮すべき前提情報とコミュニケーションの量も、百→千→万という単位で増えていきます。法務部門を会社の“中”に置かなければならなくなる理由は、そこにあるのでしょう。一方で、イノベーションが落ち着いた安定的な事業において、法的課題が少なくなるフェーズを迎えれば、その事業部分は切り離して現場に任せるという考え方もあるかもしれません。
 
このあとに続く「道端の石と、モーターとコーヒー缶をバンドでつなげた古い研磨機」の話も含め、法務な方、会社員な方はご覧になるといろいろ思うことがあるビデオかと思います。
 

パーソナルデータ検討会発足 ― 「個人情報保護法は悪法か?」にいよいよ決着をつける時が来た

 
総務省と経産省が「パーソナルデータ」の主導権をどちらが握るかでつばぜり合いをしているうちに、Suica事件が発生してしまい、お尻に火がついて内閣官房として巻き取るという展開となりました。

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「あらゆる法律を改正する意気込み」、IT総合戦略本部がパーソナルデータに関する検討会(ITpro)
検討会の開催で挨拶に立った山本大臣は「プライバシーの取り扱い、パーソナルデータの利活用ルールの順守を監視・監督するような第三者機関の設置など、法的な措置が必要になる項目も出ると考えている。これらについては論点を頂いて、年内に制度を見直しする方針という形でとりまとめて頂きたい」と語った。

ここには書いてありませんが、政府インターネットテレビの山本大臣挨拶を聞くと、「個人情報の本人同意取得手続き標準化」「合理的な匿名化措置のガイドラインの策定」までも検討すると明言しています。

しかし、「年内期限」...あと4ヶ月。これは事実上「結論ありきの検討会」だなということがわかります。

大きな論点は2つ。1つめの論点は第三者機関の設置(プライバシーコミッショナー制度含む)ですが、これはほぼ決定という結論でしょう。実務には影響必至です。
もう1つの論点は、これだけ悪法と言われ続けた個人情報保護法が改正されるのか、それともプライバシー保護を明文化する新法ができるのかという点。ここは微妙ですが、堀部・鈴木・新保・森先生ら情報ネットワーク法学会にもいらっしゃる皆さんがこの議論をリードしていくとすれば、方向性としては保護法の改正で進むのではないでしょうか。

その一つの証左がこの記事。まるでこのパソ検のキックオフにあわせたかのように(おそらく鈴木先生が仕掛けられたのではないかと思われますが)、日経大豆生田記者による鈴木正朝先生の大長編インタビューがITproに掲載されています。その端々に、先生の目指す結論が示されているかのようです。

個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう (ITpro)
日本の国内法は明治の頃に欧州大陸から継受した民法の中ですでに人格権を持っていましたから、精神的領域は人格権で保護できていた。ところが米国法にはその大陸法的人格権がなかったため、プライバシー権という考え方を育てていかなければならない必然性があったわけです。こうした米国固有の状況で生まれたプライバシー権という概念をやや無自覚的に日本に持って来たために、米国でプライバシー侵害訴訟が増加した1960年代から50年以上経っても、日本ではプライバシー権を不自然な形で取り入れているところが残っているかもしれません。そろそろ立法的に決着をつけるべき時期に来ているのではないかと思います。


このブログでも何回か言及もしてきたところですが(たとえばここここ)、日本のみならず、世界の個人データ・プライバシー保護法制は今後EU型に傾くと読んでいます。グローバル企業のCPO/CIO職の多くも、そのような立場で経営計画を立てていると耳にしています。最近それが表にあらわれたのが、先週発表されたFacebookの利用規約改定案です。フォトタギング(写真顔認証)の範囲を広げプライバシー保護の方向とは真逆に進む彼らも、EUでは当該機能を殺すこととしEU法制には白旗を上げています。

日本の個人情報・プライバシー保護法制がドラスティックに変わることは間違いないでしょう。どこまで変わるかは、この検討会が設定する〆切次第といったところではないでしょうか。
 

【本】金融から学ぶ民事法入門 ― 教授の異常な愛情 または元銀行員は如何にして心配するのを止めて教科書を書くようになったか

 
法律をその法体系(パンデクテン)にこだわらずに取引事例・ストーリーに沿って説く試みは、内田民法を代表に様々な書籍で試みられていますが、この本ほどコンパクトかつイキイキとまとめた本はないのではないか、と思える一冊。


金融から学ぶ民事法入門
大垣尚司
勁草書房
2012-03-27



会社に就職したり、銀行やサラ金から金を借りたり、車(中古・新車)を買ったり、家を借りたり、建売を買ったり注文住宅を建てたり、住宅ローンを借りたり、死んで相続したり・・・といった、一般人のライフサイクルに沿って、関連民事法を総ざらいします。「金融から学ぶ」のタイトルから期待できるように、契約・お金・資産の動きに関わる幅広い周辺法(電子契約法、消費者契約法、割賦販売法、利息制限法、手形・小切手法、電子記録債権法、借地借家法、不動産登記法etc)までもカバーしており、痒いところにも手が行き届いています。350ページとそこそこのボリュームがある本なのに、楽しく読んでいるうちに1日が経ってしまいました。法律の本を読んで楽しめたのは久しぶりな気がします。

著者は金融マンの間では有名なベストセラー『金融と法 -- 企業ファイナンス入門』の著者で、東大法&米コロンビア大法科大学院を修了され、興銀マンとして永らくお勤めの後、現在は立命館大学法科大学院で教鞭を執られている大垣尚司先生。ビジネスにおける法実務とその面白さを学生や入社1〜2年目の金融パーソンに理解してもらうために、いかにやさしく伝えるかという愛情のようなものを感じました。その一端が、ところどころに入る著者オリジナルの図解。民法上つまづきやすい法概念や、ビジネスパーソンでも分かりにくい金融ビジネスのスキームを、いちいち図や表に整理してくださっています。

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さらには、出版社が勁草書房ということも手伝って、すべての記述に参照条文のみならずいちいち我妻ダットサンの章・節番号へのリンクが貼られているのが地味にすごい。無味乾燥に見えるダットサンに、この本の実務面からの解説によって潤いが与えられる感じです。今の学生がダットサンを基本書としているかどうかは知りませんが笑、私もダットサンを久しぶりに取り出し、あらためてその味わい深さを再認識しました。
 
奥付を見るとまだ1刷。タイトルと表紙のカタさが災いして、書店で見かけても手に取られることは少ないだろうなと思うと、非常に残念というかもったいない気がするので紹介させていただきました。学生にも、若手法務パーソンにも、さらには一般のビジネスパーソンにもおすすめできる、きわめてわかりやすい法律書だと思います。
 

英文で読める法律ブログのサーチ/ディレクトリサービス

 
海外の法律系ニュースをサーチする方法として、私は、有名なLawブログやziteなどのキュレーションサービスから記事ごとに飛んでは、良さげなブログがあればRSSに登録してしばらく様子を見ながら取捨選択していく、というやり方をとっています。結構同じようなことをやってる人はいらっしゃるようです。

そんな矢先、たまたま無料で使える法律ブログのサーチ/ディレクトリサービスを発見しました。


Justia Blawg Search(Justia.com)

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このスクリーンショットのように、人気の法律ブログを日/週/月/All Timesといった軸でランク付けしていたり、Blawg Directlyのページでは専門法律分野/アメリカの州ごと/国ごと/ロースクールごと(?)に整理してくれていたり。もちろん検索窓からtermで検索もできます。

さらには、おまけ的にLegal Birds=twittererのまとめページもあったりします。

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似たようなサービスは色々見てきましたが、こちらが一番軽くて一覧性もあって使い勝手が良いように思います。

日本も人口の割に法曹関係者のブログ・twittererが増えてきたように思うこのごろ。しかしこの圧倒的な量を見るにつけ、特にアメリカの法曹関係者の裾野の広さを感じますね。
 

【本】プライバシーの新理論 ― 数年遅れの“新”理論の紹介が、日本の自己情報コントロール権説の復権に待ったをかけた

 
3年遅れ。原書の発刊から数えると実に5年遅れ。

2010年。日本でもfacebookブームが本格化し、クラウドの企業導入も当たり前になりはじめ、ネットのプライバシーの議論が盛り上がりはじめた年。そのころにはすでにアメリカのプライバシー論をリードしていたのがダニエル・ソロブです。しかし、なぜか日本においてはこの2013年においてもほぼ無名と言って等しい存在。その理由が「書籍が邦訳されていなかったから」だけだとしたら大変残念ですが、そのソロブの著作が、ついに、ようやく、初めて邦訳されました。


プライバシーの新理論―― 概念と法の再考
ダニエル・J・ソローヴ
みすず書房
2013-06-26



弊ブログでも2010年10月に原著“Understanding Privacy"を紹介している記事が残っています。当時の私はこのソロブ論に大いに触発され、この本を引用しながら論文を書き、翌年情報ネットワーク法学会の学会誌に掲載していただくにいたります。それだけのインパクトを受けた本でした。同じ書評の繰り返しは控えたいと思いますが、

ソロブは、プライバシー権そのものを言葉で定義するのではなく、「プライバシーを脅かす行動には何があるか」を分類して捉えることで、時代によって変化するプライバシー観を捉えていくことを提唱しています。詳しくは本書にて。

あの時の書評ではこのようにもったいぶって(笑)あえて紹介しなかった、この本の一番「おいしい」部分を表現した図がこれ。

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  • ウォーレン・ブランダイスが最初に提唱したあの有名な「放っておいてもらう権利」も
  • その後特に日本で(佐藤幸治教授により)間違った形で広まった「自己情報コントロール権」も
  • 米国憲法修正4条と判例により定着しているようにみえる“reasonable expectations of privacy doctorinedoctrine(合理的な期待権論)"も
それらのいずれもがプライバシーを法的に説明するには不十分であるとし、この図の4つの大項目その下にぶら下がる14の小項目によってその前提から丁寧な再整理を試みるソロブ。

何が不十分なのか。たとえば、今日本を騒がしているビッグデータの議論を例に挙げてみましょう。自己情報コントロール権をベースに法的な整理を試みる日本では、ビッグデータの活用において、情報収集時に取得する同意の透明性と、収集後の情報訂正・オプトアウトの権利の確保が大切だと言われています。では本当にその2つがあれば、ビッグデータ利活用はなんでもOKになるのでしょうか?必要十分な透明性をもった同意取得とは具体的にはどんなもの?情報収集時には同意をしていたユーザーが理由なく気が変わってオプトアウトを要求するという事態をどう捉える?・・・まじめに考えるほどに、きっと自己情報コントロール権では説明ができない部分が噴出するであろうと思われてなりません。2008年に刊行されたこの本にはビッグデータのキーワードこそありませんが、ソロブは、ビッグデータ的な脅威もきちんと想定した上で、それによって脅かされるプライバシーの問題を「集約」「同定」「二次利用」の問題に分類して捉え、これらについて争われた米国判例をもとに、これまでのプライバシーの捉え方がいかに視野の狭いものであるかについて、細かく分析を試みます。このような点を見ても、論点がすれ違って空中戦になりがちなこれからのプライバシー議論の土俵を合わせる基軸として、ソロブが打ち立てたこの分類は時代がかわっても色褪せない、普遍的なものであることが分かります。

@ikegai先生がtwitterで教えてくださった最新論文においても、ソロブは同意取得偏重に過ぎる自己情報コントロール権を礼賛する傾向に疑問を投げかけています。こちらも必読でしょう。

Privacy Self-Management and the Consent Dilemma(Daniel J. Solove)
In order to advance, privacy law and policy must confront a complex and confounding dilemma with consent. Consent to collection, use, and disclosure of personal data is often not meaningful, and the most apparent solution — paternalistic measures — even more directly denies people the freedom to make consensual choices about their data. In this Article, I propose several ways privacy law can grapple with the consent dilemma and move beyond relying too heavily on privacy self-management.


本書の訳者大谷卓史氏も、この本が日本のプライバシー論に与える影響を十分に承知し、なみなみならぬ情熱と使命感をもって訳されていることが、訳者あとがきのこんな一節から伝わってきます。

適切な訳語・訳文の選択がむずかしい場合や疑問点があった場合には、電子メールで著者に問い合わせを行った。(略)ところで、“right to be let alone"の訳語は、法学分野では「一人にしておいてもらう権利」などの訳が現在でも散見されるものの、本来の意味を考えれば、本書で訳したように「放っておいてもらう権利」となる。著者に訳語の選択について相談したところ、この概念は必ずしも"solitude"の意味は含まないとの説明をいただき、あえて後者の訳を採用した。


最近の日本における個人情報コントロール権説復権の大波に飲まれかかっていた私の心に、まだこんな安易な学説に負けちゃいけないと、火を灯してくれた一冊です。
 

2013.8.21 22:00追記
誤字を指摘いただきましたので訂正。ありがとうございました。 
 

『インハウスローヤーへの道』で紹介されている米国最高裁傍聴アプリ“PocketJustice”がすごい(動画紹介付き)

 
Lexis Nexis書籍編集部のY様より、『インハウスローヤーへの道』をご恵贈いただきました。ありがとうございます。


インハウスローヤーへの道
梅田 康宏
レクシスネクシス・ジャパン
2013-07-29



ローヤーではない私はこの本の「お役立ち度」については評する立場にはありませんが、採用する側の企業法務部の立場で読んでいても、まったく違和感はなかったので、インハウスローヤーを目指されるみなさんがお読みになっても、企業法務部の実情がしっかりと伝わる本になっているかと思います。

また、企業の選び方として“「業界」軸で選ぶべし”と論じられている部分に共感します。法律職の場合は、所属する業界で磨ける専門性→将来の選択肢が絞られもしますし、なおさら業界にはこだわるべきでしょう。私から付け加えることがあるとすれば、BtoBビジネスよりもBtoCビジネスを選んだほうが、取り扱う法律分野の幅・有資格者としての活躍の場(訴訟、行政との折衝、内容証明等の数)・クレーム対応等を通しての現場との一体感は得やすいと思います。

そのように業界軸に重きをおいていることもあって、大手企業の所属弁護士数データも業界ごとに表でまとめられています。ふつうは在籍弁護士数が多い上位企業だけが紹介されるところ、あえて在籍0人の企業も載せているところが素敵です。弁護士会の検索システムで社名を入れて検索して0人と出ても、本当にこの会社が?と疑ってしまうのですが(事実、インハウスでありながら特殊な登録の仕方をされている方もいると聞きます)、組織内弁護士協会調べで0人ならば、たぶん間違いないのでしょう。

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さて、前置きが少し長くなりましたがタイトルの件。

この本の第4章「インハウスローヤーに求められる能力」の「英語力」に関する項で、こんなアプリが紹介されていまして、これに本当にびっくりしてしまいました。

私が法科大学院生や司法修習生にお奨めしたいのが「PocketJustice」というアプリです。これは、英会話用のアプリではなく、米国連邦最高裁の過去の著名事件の口頭弁論(Oral Argument)を自由自在に聞けるという米国製のアプリです。
このアプリで口頭弁論(Oral Argument)を繰り返し聞いたり、シャドウイングをしたりすることで、リスニング能力が上達すると同時に、法律用語も分かるようになります。各種解説や関連情報も充実していてたった1ドルのアプリですので是非試してみてください

650を超える著名事件の最高裁判例サマリーが検索できる・・・だけでなく、なんと口頭弁論の丁々発止がストリームで読み聞きできるというこのPocketJustice。質問する判事、応答する検察官・弁護士の顔写真とスクリプト付きでスクロールしていくので、現在地点を見失うこともありません。録音状態もクリアで臨場感もばっちり。ネット上でこのアプリの紹介動画がないか探したのですが、どうやらないようです。そこで、ネット関連の判例からReno v. ACLUを選んで、自分でストリームを動画にとってみました。百聞は一見にしかずです。


法律的に必ずしも正確な描写ではないことの多い法廷ドラマを見て英語漬けになろうとするぐらいだったら、こちらのほうが本物だけあってスリリングですし、情報(単語)の密度も高いです。自分の興味分野の判例を選んで、現場の生の英語を見聞きしながら法律と英語の両方を学べるなんてすごい!

いいものを紹介していただきました。
 

錚々たる面々が赤裸々に自社のビッグデータ戦略を語る「宣伝会議」に背筋がゾクゾク

 
ビッグデータ特集と聞いてこんな雑誌を買ってみました。普段読まない雑誌を読むのも面白いものです。


宣伝会議 2013年 09月号 [雑誌]宣伝会議 2013年 09月号 [雑誌] [雑誌]
出版:宣伝会議
(2013-08-01)


電通、博報堂×日立、Tポイントジャパン、オプト、楽天の各社ご担当が考えるビッグデータ戦略がまとめて読める貴重な特集。「プライバシーをどう守るか」という視点ではなく、純粋に「マーケティングにどう役立てようとしているか」という視点からの取材記事なので、企業のホンネ度・赤裸々度が高めです。

5社の取材記事をざっとまとめると、こんなことを仰ってます。

電通:統合的なビジネス・インテリジェンスサービスが提供できるよ、小会社にITベンダもあるし
博日:匿名化で不安は和らぐし、日立がプライバシー影響評価(PIA)をやってるから大丈夫
Tポ:コンビニPOSが持つ属性データにTポが持つ属性データを掛け合わせると、販促効率2倍に
オプ:枠売りから、ユーザーIDへのアプローチに変え、一生の顧客を育てよ
楽天:個人を特定する情報はビッグデータ部門内では扱わないし、使わなくてもサービス向上可能

電通、博報堂×日立の記事はちょっと抽象度が高すぎて、何が言いたいか分からなかったというのが正直なところ。そして意外だったのが楽天の堅実さ。それとは対照的に、Tポイントやオプトは楽観的で攻め攻めな感じ。「他社が持つ属性データと掛け合わせ」「ユーザID」・・・同二社の記事にはセキュリティクラスタが興奮しそうな図・資料も載っていて、背筋がゾクゾクしました。

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そんな中で、特集の真ん中に鎮座するクロサカタツヤさんの寄稿「日米のデータ活用徹底比較」が、この特集に冷たいそよ風を吹かせていて、シビレます(笑)。

・日本に比べ米国はプライバシーに肝要寛容というのは誤解で、デジタル領域はむしろ厳しい
・米国はクレジット(信用)を自分で作らなければいけないという、日本にはない特性がある
・日本は米国と違ってPOSデータ活用等が洗練されているのに、「ビッグデータ」が本当に必要か?

クロサカさんも懸念されるように、ビッグデータがただのバズワードで終わったり、プライバシー侵害の口実に使われたりするのでなく、データの価値を改めて見直すという本来の目的に忠実にならないといけないなと、改めて思いました。

また、各社各人のスタンスの違いがくっきりしながらも、多くのみなさんが
・説明の透明性
・消費者による一定の拒否権行使のシステム作り
の2点が重要というところで一致していたのは、肝に銘じておきたいと思います。
 
なお、今週配刊のNBL1006号にも、パーソナルデータ系の記事が二本(総務省藤波企画官、日立)掲載されています。こちらは宣伝会議とくらべるとさらに抽象度が高くて、このテーマをプライバシーという面から追いかけている方には物足りないかな?とも思いましたが、こちらも参考までに。
 

2013.8.7
ご指摘受けまして、誤字訂正させていただきました。ありがとうございます。
 

【本】新訂版 個人情報保護法 ― 「匿名化」時代の保護法再考

 
日本の個人情報保護法の基本書・概説書として最高峰にあるこの本。この数年手に入らない状態が続いていましたが、ようやく2刷となり、手に入るようになりました(Amazonにはまだ反映されてないようですが)。


個人情報保護法個人情報保護法 [単行本]
著者:岡村 久道
出版:商事法務
(2009-03)


恥ずかしながら、自分用には黄色い表紙の旧版しか持っておらず、出版社在庫もなかったため、数年前から古本が出ていないか毎週のようにブックタウンじんぼうなどで定期的に探していたところでした。

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概説書は辞書的に使うものであり会社にあればいいという考え方もありますが、今回この2刷となった新訂版をもう一度最初から読んで、この本はやはり自分で買って読み込むべき本だと思いました。旧版から100ページほど増量し、記載にも厚みが生まれているのはもちろんのことですが、今回手に入ってじっくり読んでみると、新しい発見がいくつか有ります。たとえば、旧版では自己情報コントロール権を正面から認めるかについて躊躇がみられた記述が、新訂版では

学説上では、佐藤幸治教授をはじめ、情報プライバシー権説を採用する者が出現して多数説となった。(P17)
本人関与に関する規定は、個人情報取扱事業者に義務を課すだけではなく、本人に個人情報取扱事業者に対する具体的な権利を付与するものか否か争いがある。
立法者意思に照らして、具体的権利性を肯定すべきである。(P269-270)

と、わりとはっきりと認めていらっしゃったり。この新訂版を最初に読んだ2009年当時のころの私は、勉強不足もあり、そういう機微に気づけなかったんですね。このブログの2010〜11年前後のエントリで、一生懸命自己情報コントロール権説に対する反対意見(ポジショントーク)を書き連ねていたのは、今となっては懐かしい思い出です(笑)。

しかし、そんなすばらしいこの本も、2009年刊行ということもあり、最近のプライバシー議論、ビッグデータとプライバシーの問題についていけてないのでは?という疑問の声もあります。先日、高木先生が公開されていた講演資料にも、このような指摘がありました。

産業技術総合研究所 高木 浩光「パーソナルデータ保護法制に向けた最近の動向」P11

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同法の大家である岡村先生の説が、プライバシーを軽視する企業によって拡大解釈・悪用されてしまうことを恐れてのご発言のようです。しかし、2009年ごろは保護法によるビジネスサイドの過度な萎縮が問題視されていたのも事実。

ビッグデータの解析技術が現実かつ身近な脅威ともなってきた今、匿名化と個人情報保護の厳密な議論の必要性が加速度的に高まることは確実でしょう。しかし一方で、あれだけ喧々諤々な議論で成立した個人情報保護法がすぐに変わることもないだろうことを考えると、いまだからこそもう一度しっかりと保護法と向き合う必要があるのではと思います。

読めば読むほど自分自身の勉強不足を感じさせてくれる一冊です。
 

プライバシーポリシーの“ショートフォーム”を作らなきゃ

 
米国商務省電気通信情報局(NTIA)が、スマホアプリ事業者向けのガイドラインとなる"SHORT FORM NOTICE CODE OF CONDUCT TO PROMOTE TRANSPARENCY IN MOBILE APP PRACTICES"のドラフトを出した件が、アメリカのいくつかのメディアで取り上げられています。

US telecom agency issues draft mobile app code of conduct with guidelines for user data collection (The Next Web)
The US government’s National Telecommunications and Information Administration today issued its first draft of what will be a mobile apps code of conduct intended to better protect consumers and their privacy. If made final, policy states that publishers must provide consumers with “short-form” notices in multiple languages informing them of how their data is being used.

アプリビジネスにおいてプライバシー情報の不正な取り扱いが行われないよう、プライバシー保護の透明性をこの“ショートフォーム“を作らせて事業者に表明させようとするこのアメリカの動き。アプリマーケットは結局グローバルにつながっているわけですから、いずれ日本のアプリ事業者にも影響を及ぼすことになるのではと思います。英語は読みやすく一読すればわかる文章になっていますので、特に解説の必要もないかもしれませんが、自分自身の理解と整理がてらメモを作ってみました。

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何を収集し、誰に個人特定情報をシェアするのかを具体的に


I. Preamble: Principles Underlying the Code of Conductに、ジャブ気味に、

When appropriate, some app developers may elect to offer short form notice in multiple languages.

と多言語対応の必要性にふれられているのを横目にスルーしつつ(苦笑)、NTIAが設置を推奨する“ショートフォーム”には何を入れればいよいのかを見てみると、以下の4つであるとII. Short Form Noticesの項で規定されています。

(a) the collection of types of data listed in Section II.A whether or not consumers know that it is being collected;
(b) a means of accessing a long form privacy policy, if any exists;
(c) the sharing of user-specific data, if any, with thirdparties listed in Section II.B as defined below; and
(d) the identity of the entity providing the app.

(b)はロングフォーム、すなわちプライバシーポリシー本文へのリンクがあればそれを明示しろというだけですし、(d)はアプリを提供している責任主体(法人なら社名と住所ってあたりでしょう)を特定せよというだけのこと。問題は、(a)どんな情報を収集し、(c)集めた情報の中の個人特定情報(user-specific data)を誰に提供するのかを書け、という2点。しかしこの2点については、ちゃんと明示すべき事項がリストとしてはっきり書いてあるのがわかりやすい!この辺が、断定的にものを言わない日本の総務省・経産省との違いかもしれません。

まず(a)どんな情報を収集しているかについて、Section II.Aには、以下の情報を収集している場合には、それをショートフォームに書きましょう、と規定されています。

  • Biometrics (information about your body,including fingerprints,facial recognition, signatures and/or voiceprint.)
  • Browser History(a list of websites visited)
  • Phone or Text Log (a list of the calls or texts made or received.)
  • Contacts (including list of contacts, socialnetworking connections or their phonenumbers, postal, email and text addresses)
  • Financial Info (includes credit, bank and consumer-specific financial information such as transaction data.)
  • Health, Medical or TherapyInfo(including healthclaims and other information used to measure health or wellness.)
  • Location(precise past or current location of where a user has gone.)
  • User Files (files stored on the device that contain your content, such as calendar, photos, text, or video.)

なお、上記のリストに該当するデータであっても、ユーザーがオープンフィールドに自分で能動的に書き込んだような場合や、in-app purchaseである意味受動的に課金情報が収集される場合については、いちいちショートフォームを見せる必要はない、という補足説明がついています。

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そうして集めた情報の中に、(C)の個人を特定する情報(user-specific data)があった場合で、かつ以下のような第三者に渡すのであれば、そのことをショートフォームに明示しましょうと、Section II.Bに規定されています。

  • Ad Networks (Companies that display ads to you through apps.)
  • Carriers (Companies that provide mobile connections.)
  • Consumer Data Resellers (Companies that sell consumer information to other companies for multiple purposes including offering products and services that may interest you.)
  • Data Analytics Providers (Companies that collect and analyze your data.)
  • Government Entities (Any sharing with the government except where required by law or expressly permitted in an emergency.)
  • Operating Systems and Platforms (Software companies that power your device, app stores, and companies that provide common tools and information for apps about app consumers.)
  • Other Apps (Other apps of companies that the consumer may not have a relationship with.)
  • Social Networks (Companies that connect individuals around common interests and facilitate sharing.)

この中で注意したいのは、下から3つ目のOS・プラットフォーム事業者でしょうか。日本でも、アドネットワークやSNSへのシェアについて言及するプライバシーポリシーも出て来ましたが、これはちょっと盲点だったかもしれませんね。

つづくSection II.Cには、例外規定として、ほとんどのアプリで必要不可欠な情報や法律上の要請に基づく情報については上記A/Bに該当しても対象外である旨が規定されています。

その他、III. Short Form Design Elementsでは、ショートフォームの表示上の留意点がいくつか列挙されています。デバイスの特性に応じた表示を認めながらも、フォントサイズを小さくしたり、上記.A/Bを一覧表示しなかったり、アクセスがしにくい場所に置いたりすることのないようにという、常識的ではあるけれども結構細かな注意があります。

予想はハズれましたが…


日本でも今年の5月、経産省のパーソナルデータWGで、崎村先生がこのショートフォームにかなり近いアイデアである「情報共有ラベル」の導入を提唱されていました。さらに最近では、スマートフォンプライバシーイニシアティブにおいて、「(アプリプライバシーポリシーの)概要版を作成・公表していること」が推奨事項として定められていたのは、記憶に新しいところです。私の中では、そういったものはアイデアとしてはいいが、しかし実際に作るとなると、省略した表現とプライバシーポリシー本体との齟齬が生じないかという不安が先立ち、そういう流れにはならないんじゃないかと予想していましたが(そしてブログにもそんなことを書いていましたが)、この予想が全くハズれた形となりました(恥)。

一方で、この文書が、まさに私が不安を感じていた「ショートフォームには書くべきことは何か、逆に書かなくてよいことは何か」を明らかにしてくれましたので、ここは心機一転前向きにそのショートフォームとやらを作ってやろう、という気になっております。事業者を動かすには、事業者がどうしたらいいかわからなくて困っていることを、現実的なラインでさっさと文字にしてくれるのが一番助かりますね。現時点ではまだドラフトではあるものの、これが揉まれて確定版になるころには、私もショートフォームの具体案を完成させたいと思っています。

今まさに国内でも、パーソナルデータ論やSPI 兇じわじわと浸透しつつあるところ。もしかするとその浸透を待たずに、こういった外国のガイドラインがアプリ競争のグローバル化にさらされることによって、日本のアプリ事業者のプライバシーの透明度が否が応にも高まっていく、という展開もありそうです。
 

【本】ブランド管理の法実務 ― 論も実務も


これまたすごい良書。

意匠法・著作権法・不正競争防止法・商法由来の商号権を含めた「ブランド」に関する権利をどう保護するかという広い視野に立ちながら、あくまでもそのブランド保護の中心的役割を担う商標の実務を解説するところにフォーカス。理論は最小限に、一方で調査登録→権利行使→侵害対応までの実務をはあますところなくマニュアルレベルで記述している本。


ブランド管理の法実務ブランド管理の法実務 [単行本]
著者:明石 一秀
出版:三協法規出版
(2013-07-15)



図形商標調査の方法までも解説


「実務」を語るんだったら、IPDLを使った文字・称呼調査の方法について書いてあるのは当たり前。そのレベルであれば、ブログにまとめていらっしゃる方もいますし、ビジネスロー・ジャーナルさんあたりも得意とするところですが、この本はそれにとどまりません。これまで誰も解説してくれなかった・したがらなかった(できなかった?)図形商標調査の方法について、具体的に記述されているのです。

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現実にはIPDLで図形商標調査をするのは限界がある(有料データベースがどうしても必要)とも言われますが、この領域のノウハウを文字にしたものが極めて限られていたただけに、ついにここまできたかと驚いてしまいました。

侵害通知書・和解書のサンプルもある


ブランド侵害が発生すると、商標の調査・登録は弁理士にお願いするにもかかわらず、紛争となると弁護士の領域になるということもあって、このあたりを両睨みしながら侵害対応実務について解説してくれる人があまりいないのですが、それもやってくれています。

一番わかり易いサンプルがこの通知書の例。さらには和解契約書のサンプルもありますし、それで済まずにに紛争がエスカレートした際の仮処分命令申立、訴訟、ドメイン名紛争処理手続までをも一気通貫にカバー。

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・商品・サービスからブランドを産み育てる企業法務
・調査登録実務を担う弁理士
・侵害に対応する弁護士
この3者の狭間にあったエアポケットが、この本によってかなり埋められた感じがします。

なおこのご紹介の冒頭で「理論は最小限」と書きましたが、決して端折っている感はありません。むしろ、幅広い商標理論も突き詰めればこんなにコンパクトに記述できるのかと驚かされるほどで、理論の正確さを大事にしたい読者層も十分満足できる筆致となっています。動き/ホログラム/色彩/位置/トレードドレス/音/香り匂い/触覚/味といった最新の商標の方向性についても触れられています。この分野で現実に審査基準や法令の改正が行われた際には、本書も改訂されることを期待しています

実務家必携の一冊と言えるでしょう。
 

【本】移動者マーケティング ― ビッグデータ・パーソナルデータとSuica乗降履歴販売問題を考えるこの夏の副読本

 
だいぶ前に、スマホ×ITビジネスという業界に入るにあたって、移動者を顧客とした企画が何かできないものかと、タイトル買いして読んでいた本。


移動者マーケティング移動者マーケティング [単行本]
著者:加藤 肇
出版:日経BPコンサルティング
(2012-09-06)


ちょうど今話題のSuica乗降履歴の話題と重なったこともありますので、ご紹介をさせていただきます。


ビッグデータは「個性の深堀り」ではなく「インサイトの輪切り」に使うもの


この本のキモはズバリここ。

ターゲットを絞り込む上で、最も一般的な方法に、年齢、性別、居住地といったデモグラフィックによる分割がある。しかし近年、そのような属性と実際の消費行動との乖離が大きく、手法としての限界が指摘されている。(略)これらのターゲットセグメンテーションに共通するのは、人をどのような視点で区分けするか、という「縦切り」の発想に基づいている点である。一方、移動者マーケティングは、移動のTPOによるセグメンテーション、つまり場面(シーン)で横切りすることに比重が置かれる。


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生活者の価値観が多様化し、各人がそれぞれバラバラなことを考えていても、特定の移動シーンにおけるニーズやインサイトは比較的共通していることが多い。若者も大人も、男性も女性も、その多くは朝の通勤・通学という移動シーンは「だるいなぁ」と思っており、帰宅時は多くが解放感に浸ってくつろぎたいと思っている。そこに取り立てて大きな違いはない。ちなみに、夕方の駅では炭酸飲料と缶ビールがよく売れる。未成年者は炭酸飲料、成人はビールの弾ける泡を楽しみながら「ぷは〜」とひと息ついているのだ。その根柢にあるインサイトには、属性を超えて相通じるものがあるのだろう。

ビッグデータで個人の個性がより精度高くわかり、その個性に応じた広告をピンポイントで出せるようになると喜んでいても、肝心の広告のクリエイティブが最大公約数的な作りになっていたりしないでしょうか?ビッグデータというと、保護法上の個人情報を取得せずとも個人の趣味嗜好がわかるという方向での発想にすぐになってしまいますが、セグメンテーションを細分化したマーケティングには自ずと限界があります。むしろ、効果的・効率的なマーケティングという視点では、人の個性をピンポイントに狙う縦切り=深堀りよりも、似たような境遇に居る人を場所によるインサイトで横切り=輪切りするほうが有効だろうなあと、読んでいて納得させられました。同時に、そのような個人性を追求しないビッグデータ活用であれば、プライバシーの問題もそうそう発生しないだろうとも思いますし。

そうなると、あらゆるユーザーの通勤・通学シーンのユーザー動向を一手に抑えている交通機関が最強ということになります。この本の内容もだんだんその方向に話がフォーカスして、あれなんか色がついているなこの本??と、よく見ると著者のお三方はJR東日本の広告小会社であるジェイアール東日本企画さん所属というオチでした(苦笑)。「移動者マーケティング」という言葉も同社が商標登録しているそうで・・・。

日本の大企業タッグがビッグデータビジネスに乗り出した


そんな中、そのJR東日本が日立と組んでSuica乗降履歴を販売し始めた、という話題が。

Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解(ビジネスメディア誠)
今回販売したのは、私鉄を含む首都圏約1800駅で、Suicaを利用して鉄道を乗り降りした履歴データ。JR東日本は、累積で約4300万件のSuicaを発行しているが、Suica定期券、My Suica(記名式)、Suicaカード(無記名)、モバイルSuicaすべての乗降履歴が対象だという。
「SuicaのIDにはひも付いていないから、個人が特定できるようにはなっていない。つまり、個人を特定できないので、(販売しているデータは)個人情報に当たらない」(広報部)
JR東日本では個人情報の取扱いに関する基本方針を定めており(参照リンク)、そこには下記のように記されている(略)。JR東日本としては、個人情報を第三者に販売する場合は事前に利用者や株主に許可を取らなくてはならないが、今回販売したデータは個人情報ではないので、あらかじめ許可を取る必要はなかった、という見解のようだ。

『利用規約の作り方』にも書いたとおり、プライバシーポリシーを作る上での考え方には
  1. "個人情報保護法上の個人情報(個人データ)”のみを対象とするもの
  2. 1のみならず、その外延にある"パーソナルデータ”も対象とするもの
と、大きく2つの流派にわかれているのが日本の現状です。では、JR東日本のプライバシーポリシー(個人情報の取扱いに関する基本方針/個人情報の取扱いの具体的な事項)の文言はどうなっているかというと、

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suica3rdparty

上記2のスタンスを取っている企業のプライバシーポリシーの多くは、保護法の定義とは違う「利用者情報」を保護する旨を述べたり、第三者提供の同意取得文言において「分析結果や統計的情報などを第三者に提供する可能性」について言及しています。しかし、同社のプライバシーポリシーには、そのような文言は見当たりません。同社広報部の回答主旨に加えてこの点からも、JR東日本および日立は上記1のスタンス、すなわち保護法上の"個人情報”以外はそもそもプライバシーポリシーの対象にしない、だからSuica利用者からの情報取得にあたっても日立への提供にあたっても、同意は必要ないという理屈に立っているようだ、というのがビジネスメディア誠の分析になっています。

Suica乗降履歴は“パーソナルデータ”か否か


このようなJR東日本と日立のスタンスの是非を考えるにあたっての論点は、総務省が「パーソナルデータ研究会報告書」で示していた論点とも重なります。この「報告書」で示されている方向性を踏まえて有識者やネット上の感度の高い方々の間から発信されている意見は、おおよそ以下4つの論点にまとめられるようです。

  1. 保護法にいう“個人情報”ではないとしても、継続的に収集した乗降履歴(≒購買履歴)は、「パーソナルデータ研究会報告書」における“パーソナルデータ”に該当するのではないか?
  2. “慎重な取り扱いを必要とするパーソナルデータ”に該当しないか?該当する場合は、情報のプライバシー度に応じ、明示的な個別同意またはプライバシーポリシーによる包括同意を取る必要があるとされているが、いずれかを取得していたか?
  3. 形式的にはいずれかの同意を取得していたとしても、そもそも公共交通機関で利用がほぼ必須となっているカードにおいて「同意しない」という選択の自由は事実上ないのでは?
  4. 第三者(日立)にどのような形式でデータを渡すのか?データを提供した後、第三者の情報処理の過程で特定される可能性はゼロとは言えないのではないか?

実際、twitterなどでの一般ユーザーの反応を見ていると、「Suica乗降履歴が他社に販売されることについて同意した覚えはない」「利用場面で個人を特定されてしまう/しようとしているのでは」といった不安の声は少なくないようです。

この点、同意取得のJR東日本の見解については上述したとおりですが、利用の態様については、まさに冒頭でご紹介した本で披露されている“横切り=輪切り”のマーケティング目的でこのデータを活用することが謳われており(下記日立のプレスリリース参照)、必ずしも個人を特定する方向でのマーケティングには用いないことが表明されています。

交通系ICカードのビッグデータ利活用による駅エリアマーケティング情報提供サービスを開始(日立製作所)
本サービスでは、主に駅エリアを中心にビジネスを展開する企業に向け、毎月定期的に、駅の利用状況の分析データをさまざまな分類でまとめた「駅利用状況分析リポート」を提供します。本レポートは、駅の利用者の性年代構成をはじめ、利用目的(訪問者/居住者など)や滞在時間、乗降時間帯などを、平日・休日別に見える化するほか、これらの情報と独自の評価指標を用いて特徴を抽出することにより、駅のタイプ(住居/商業/オフィスなど)を割り出すなど、多岐にわたるマーケティング情報を網羅します。
これらの情報により、本サービスを利用する企業は、駅エリアの集客力や集客層、潜在商圏の広さ、通勤圏、駅エリアを最寄り駅とする居住者の規模や構成などを把握し、出店計画や立地評価、広告・宣伝計画などへ活用していくことが想定されます。

個人的には、このような利活用であれば、なぜその分野を研究していたJR東日本企画に子会社での共同利用という構成でこの分析を担当させる(またはそこから業務委託先への個人情報提供という構成で日立に分析を委託する)というソフトな活用の仕方にしなかったのか、なぜあえて第三者提供的に日立に情報を販売するというハードな道を選ばなければならなかったのか、不思議ではあるのですが。


いずれにせよ、この夏の日本の2大企業による“ビッグ(データ)なチャレンジ”の過程で、パーソナルデータの取り扱いにおける論点は、急速に整理されていくことでしょう。CCCのTポイントカード問題に負けず劣らず、情報産業に関わる方であればフォロー必須の話題となりそうです。
 

『スマートフォン プライバシー イニシアティブ 供SPI 供法戮瞭匹澆匹海蹐鬚んたんにまとめてみた

 
ようやく『スマートフォン プライバシー イニシアティブ 供SPI 供』に目を通しました。

総務省がこのたびまとめた「スマートフォン安心安全強化戦略」の中で、スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応にフォーカスし、昨年8月の『スマートフォン プライバシー イニシアティブ(SPI 機』を踏襲して作成された文書がこの『SPI 供戞0娶公募締切が8/2締め切りで、今は案段階ですが、『SPI 機戮料偉磴鮓ると、ほぼこのまま採用されるかと思います。私と同様、なかなか読む気がしない方も多いかと思いますが、『SPI 機戮及ぼした影響に鑑みると、兇眩瓩瓩貌匹鵑蚤从を検討した方がよいかと。

それでも読むのが面倒だというみなさんのために、以下ポイントをまとめてみます。


改訂版ではなく発展・応用編


『SPI 機戮魏訂したものかと勝手に想像していたんですが、全然そうじゃなかったことに唖然。というか、だからVersion2と言わずに兇世辰燭里と合点。

全体の構成は
  • 1章・2章で、昨年11月の『SPI 機戰螢蝓璽晃紊寮い涼罎糧娠・流れをまとめ、
  • 3章で、新たな発展的提案として、プライバシーポリシーの記載と技術的なアプリ挙動との整合性を第三者によって検証する必要性について述べ、
  • 4章では事業者だけでなく、利用者側のリテラシー向上の必要性についても課題として取り上げ、
  • 5章で諸外国プライバシー制度との比較を行う
ものとなっています。

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1章・2章は参考までに


1章は、『SPI 機戮覗輒馨覆提唱した内容やモデル案が各業界でも踏襲されスタンダードとなりつつあることを、総務省が自画自賛気味に(笑)まとめた章。その後に悪質なスマホアプリの情報収集の実態が例を挙げて説明されています。このあたりはご存知の方も多いと思いますので、軽く読み流していただいてよろしいのではと。

ただし、1点見逃せないのは、『利用規約の作り方』を共著していただいた我らが雨宮先生属するAZX法律事務所が、このSPI基準のプライバシーポリシー普及の立役者としてP10の脚注に取り上げられている点。これは大拍手ものですね!

2章では、プライバシーポリシーの掲示の方法について、事業者ごとに統一感がまだ無いことについて課題視する記述が印象的。日米の実情を比較し、GooglePlayやAppStore等アプリをダウンロードするサイト(『SPI 供戮任蓮屮▲廛螢院璽轡腑鹹鷆.汽ぅ函廚筺GooglePlay紹介ページ」などと表現されている)にプライバシーポリシーを貼っていないことを問題視している点は、ちょっとケアをしておきたいところです。

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実際、あそこにプライバシーポリシーを置いても見る人は少ないので、アプリ立ち上げ時に利用規約とともに確認するようなフローがあればアプリ内だけでもいいのではと思ったりもしますが、ダウンロード前にプライバシーポリシーを確認できた方がいいと言われればまあそうかな、とも思います。

一番の読みどころは3章


肝心なのは3章です。

解決すべき課題として、SPI基準のプライバシーポリシーを制定している企業が少ないことに加え、ユーザーがわかり得ない方法でスマホ内にあるパーソナルデータをかすめとるアプリが存在することを指摘しています。そして、これを無くしていくために、技術的な側面からも検証力をもった第三者機関によって、プライバシーポリシーの記載と技術的なアプリ挙動との整合性をチェックする必要性があると述べます。

さらに注目は、P47にまとめられた「検証の基準」でしょう。

以下△慮‐擇隆霆爐砲いて、「●」の事項はいわば必須項目であり、これらの項目が満たされている場合には、一定の信頼性あるアプリケーションということができる。一方、「・」の事項については推奨項目であり、これらが併せて満たされている場合は更に透明性や信頼性の高いアプリケーションであると考えられる。


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最低ラインは大きな黒丸●、透明性を追求するなら小さな黒丸・の基準をめざせと、2つの基準が提示されたわけです。その上で
  • 取得される利用者情報とサービス内容、目的の関係が示している(←「示されている」の誤字ですね)こと
  • プライバシー性の高い情報(参考)を取得するアプリケーションの場合、個別に同意を取得していること
が最低ラインと明確に位置づけられた
のは、実際まだまだ日本の実情はそうはなっていないだけに、影響が大きい点かと思います。また後者は、個別同意の「個別」とはどのレベルか、常に個別同意がユーザービリティの観点からも本当に現実的なのかといったところが、事業者からもっとも意見が寄せられそうな箇所ですね。

5章は外国法制度の調査の端緒として役立ちます


諸外国のプライバシー保護規制を整理・比較する5章も貴重な存在。1章につづき自画自賛気味なのはさておいて、米国・韓国等のスマホ先進国の取り組みを日本語でまとめてくれているのは、大変ありがたいです。こういう簡単なまとめで概略がつかめさえすれば、詳細はこちらで原典を探して調査できますんで。

たとえば、米国COPPAが今年の7月1日に改定されていて、写真や位置情報(以前から対象とされていた住所ではなく)の収集については保護者への通知・同意が要件として追加されている、というあたりの細かい情報は、お恥ずかしい話英語文献だけではフォローできていませんでした。これ、自分のまわりでもあまり話題になってないんですが、みなさん対応済みなんでしょうか?また、同ページにまとめられたEU個人データ保護指令→規則の流れなんかも、up to dateで助かります。

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以上、ご紹介を省略した4章でも、事業者ばかりでなく利用者のリテラシーのなさにも課題ありという目線もあったりと、よく読むとSPI気茲蠅盪訶世梁人佑機疹霾鵑領漫震度の濃さいずれも盛り沢山な文書となっているSPI 供ここで私が紹介しきれていない要素もあろうかと思いますので、ご自身のビジネスに関係ある人は早めにご一読の上、正式版がリリースされた暁にはフォローアップされることをおすすめします。
 

本当はコモン・ローな国ニッポンの企業法務に求められる“感性”

 
某国SUPREME COURTの正面玄関にて撮影。

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コモン・ローベースの外国法に触れる機会があるたびに思うのは、学者や実務家が法律を解説してくれる書籍が全く無く、あるのは判例の研究書ばかりだということ。条文の解釈ではなく、積み上げられて作られていく慣習によって裁くのがコモン・ローなのですからそれも当然。困ったときには本を探せば大抵条文解釈が文字になっていて、すぐに答えが分かった気になれてしまう日本とは大違いです。

そうしてコモン・ローとはなんぞや(私にはそれを語る資格も学もありませんが)みたいなことをきっかけに最近思ったのは、ここ成文法の国ニッポンの企業法務もコモン・ロー的感覚をもっと意識したほうがいいのではということ。すなわち、法律の条文や解釈だけでなく、人間社会やビジネスの世界で起きている現実や色々な人の物の見方を多く知った上で、自社がやろうとしている行動・事業が世の中に出たときにどのように捉えられるのか・裁かれるのかを正確に掴む“感性”がこれまで以上に求められていくんだろうなあ、ということです。

「個人情報保護法がザルな条文だから、“パーソナルデータ”は自由に使っていいという事業者がでてくるんだ。是非を判断するプライバシーコミッショナーを置け!」
「著作権法が硬直的な法律だから、イノベーションが生まれないんだ。フェアユースを認めろ!」

法律に書いてないのが悪いだの法律に書いてあるから息苦しいだのと、こういう議論を見かけるたびに、日本法も成文法主義を辞めちゃったほうがいいよねと半分本気で思うのですが(笑)、しかし、

企業行動が「世の中にとって悪いこと」と捉えられる

まずネットで炎上する

数ヶ月してマスメディアが取り上げる

1年後ぐらいに行政が指導・規制に乗り出す

(事案によっては)数年後法律・条例が制定・改正される

というパターンが繰り返されているここ最近の状況は、今ある法律の条文にそれが書いてあるかとは関係なく、ある意味社会システム全体が判例法主義の国の裁判所のように条文にないことすらも裁いていくという意味で、結果としてはコモン・ローを採用しているようなものかもしれません。そういえば2009年から開始(復活)した陪審員制度だって、コモン・ロー由来のものですしね。

とすると、企業法務が磨くべき"感性”は、具体的に言えば、まずは上記フローのスタートに位置するネットでの炎上可能性を冷静に見極められる目とほぼイコールといっても過言ではないのではと。ネットで炎上したからってなんぼのもん、そんなのにビビってどうする、ほうっておけという考え方もあるとは思いますが、その後に控えるマスメディア・行政・法改正というアンコントローラブルなものを相手にする大変さと比較すれば、タバコの火の不始末の防止・それが発生してしまったときの初期消火にあたるここにフォーカスするのが、現実的かつ重要なのではないかと考える次第です。
 

株主総会のトレンド

 
企業法務パーソンが多忙を極める株主総会ハイシーズンが、今年も終わりを告げようとしています。

株主総会ピーク、1100社 ANA・大王製紙など開催 (日本経済新聞)
3月期決算企業の株主総会が27日ピークを迎えた。日本経済新聞社の集計では上場企業全体の43%にあたる約1100社が開催。株高局面で増えた個人株主らは企業の成長戦略やコーポレートガバナンス(企業統治)への関心を強めており、今年は出席者が最多となる総会も目立つ。

総会シーズンってだけでそわそわして仕事に集中しにくいのに、4月の組織変更後の新組織が安定稼動し始めて案件が動き出す時期でもあって、通常の案件も増えたりするんですよね。心なしか、各法務ブログやSNSのほうでも企業法務系の方の投稿が減っていたかなと感じましたが、きっと気のせいではないでしょう。

私も、最近のトレンドの勉強のために、久しぶりにいくつかの会社さんの総会をウォッチさせていただきましたが、そこで共通して感じたことを3つほど。

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1 社長の喋る量は増える一方


2000年以降「開かれた総会」が合言葉のように唱えられましたが、実際はあえて社長があえて質疑応答の場面で回答せずに、議長として司会進行に徹する昔ながらの会社さんもまだまだ多かったと思います。しかし最近は、若く頭のやわらかい方が社長を務める新興企業が増えたこともあってか、社長が積極的に発言をするのが本格的トレンドになっているよう。他の取締役が管掌する事業であっても、その取締役の回答の後に社長としての意見を添えるスタイルが目につきました。
プレゼンの上手さ、誠実なキャラクター、頭のキレ・・・ウリにする部分は社長それぞれなれど、社長が積極的に喋る総会ほど、株主にとって満足度の高い総会となることはどうやら間違いがなさそう。株主は社長の器に投資しているところもあるわけで、直接社長と対話できる1年に1回の場なんだから社長の頭のなかを少しでも多く覗きたい、ということなのでしょう。

2 個人株主の質問レベルが上がっている


冒頭の日経記事にあるように総会に参加する個人株主が増えているだけでなく、その質疑応答のレベルも数年前とは比べ物にならないほど上がってますね。自分が想定問答集を作成しひな壇事務局を担当していた頃とは、隔世の感がありました。「事業報告書◯◯ページのこの数字ですが・・・」など、具体的な記載の確からしさについて質問される株主が増えてますし、配当性向などについても「17%だったのが15%程度にこの2年下がっている」「◯◯社や××社は20%であり、比較しても低い」など、具体的な数値を示しながら質問する方も。いや本来総会とはそうあるべきなのですが、ぶっちゃけ事業報告書や参考書類の作成担当者しか把握してない細かいデータもあるわけで、時間を置いて事務局に調べさせて回答をしている場面もちらほら見かけました。ネット証券によって個人株主が一気に増えてから数年経って、個人の方も勉強されかつ経験を積まれてるんだなと。
上場会社においては四半期決算プレゼンとの整合性も当たり前のように見られて突っ込まれます。「本日の報告事項・決議事項とは関係がない」と言いたいところですが、内容的にはそう一刀両断しにくく、対処に苦難されている場面もありました。
あと余談ですが、かならずいらっしゃるただただ株価に不満を唱える個人株主に対し、経営陣が「今の当社の株価水準は大変不満である」「正しい評価がされていない」とはっきり回答する場面に何回か出くわしてびっくりしました。「株価は市場の需給によって形成されるものであり、弊社が論評すべきものでは云々かんぬん・・・」が常套句だと思っていた私が古い人間のようで、時代は変わるものです。

3 お土産渡すのっていつの間にか当たり前になってるの?


個人的には総会にはお土産なんていらない派なんですが、頼んでもないのに(しかも事業とは直接関係のないお菓子などを)配る総会が急に増えた気がします。あれって、一度配り出すとやめにくいですし、なんで会議にお土産が必要なのか本当に意味がわからないのですけれど。これがトレンドになると、運営する側としてはいやだなーと思います。毎年違うものを選ぶの大変ですし、準備項目も増えますしね。


ということで、総会を担当された法務のみなさま、お疲れ様でした。
 

【本】企業買収の実務プロセス ― M&Aの司会進行役は誰だ

 
一昨日、デューデリジェンスに関する本を紹介したところ、思いのほかリアクションがあり、「DDだけじゃなく、M&A全体を見渡せるいい本はどれ?」という質問をいただきました。

私からはこの本がおすすめ。

企業買収の実務プロセス企業買収の実務プロセス [単行本]
著者:木俣 貴光
出版:中央経済社
(2010-01)


M&Aの流れを時系列でまとめている概説書が何冊かある中でも、戦略・財務・法務・現場の目線がもっともバランスよく配分されているのが特徴。その特徴が顕著に現れているのが以下写真2ページ。誰が何をどこまで担当するか(すべきか)という役割分担を、社内部門/社外専門家にページを分けて分り易く表形式で整理してくれています。関わった経験が少ない人だと、はじめからおわりまで全部外部弁護士がリードしてくれるんでしょ?と勘違いしちゃったりしがちなところなので、これはわきまえておきたいところです。といいながらも現実は、この写真1枚目の社内の役割分担表にある「M&A担当部門」の役割=司会進行役は、そんな部門がある会社自体がかなり限られているという現実において、法務担当者が期待されたり背負わされたりするのが常。全部を一人で担う能力・経験がなくとも、社内の各部門や社外専門家に協力を仰いで案件をリードしていくために必要な常識・最低限の知識は抑えられていて、こういう本があると助けられます。

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ちなみに、この表の見出し(網掛け)部分が、そのままこの本の章立てに対応しています。網羅性の高さもおわかりいただけるかと。


概説書らしく、「フローチャート」「DDチェックリスト」の類も充実しています。それだけにとどまらず、法務面では、プレM&AフェーズにおけるNDAサンプル/実行フェーズにおける基本合意書・株式譲渡契約書サンプルもついています。著者は純粋法務ではなくFAサイドの方ということもあり、この辺りは期待できないものと思いきや、契約書サンプル中の5ページに渡る表明・保証条項などは、ヘタな法務パーソン向けのMA概説書についているものよりも緻密だったり。シンプルな株式譲渡案件であれば、このサンプルを参考にするだけでも十分かもしれません。

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強いてこの本の弱点を挙げるとすれば、買収スキームの選択について、スキームごとの法的なメリデメ整理・分析が足りないところでしょうか。その辺りに強い本は、また機会を改めて紹介させていただこうと思います。
 

【本】M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務 ― DDの基本と応用

 
デューデリがあまり問題とならないグループ会社の再編案件を除くと、一企業に所属する法務パーソンがピュアなM&A案件に携われる機会はそうそう多くないでしょう。しかも、億単位のお金が動くことにより自動的に取締役会案件になり、となるとデュープロセス的には経験豊富なきちんとした法律事務所を選び、高いフィーを払ってお任せてしまう・・・ということになりがち。結果、様々な企業の案件が4大と呼ばれるような大手事務所やM&Aを専門に手がける中堅事務所にのみ集中し、ノウハウも彼らだけに溜まるという循環ができるわけです。いつ案件が立ち上がるかわからないだけに、法務部員が気づいたら蚊帳の外ということにならないよう、こういうおいしい前向き案件でどんな貢献ができるか、日頃から考えて備えておきたいところです。

そんな中、法務パーソンにとって貴重な情報源となっているのが、4大の一つである長島・大野・常松法律事務所の持つDD(デューデリジェンス)の体系とノウハウを1冊にまとめて公開してくれているこちらの本。


M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務 [単行本]
出版:中央経済社
(2009-01)


前半1/3でDDの目的・概要・流れを抑えた上で、後半の2/3で株式・知財・契約・訴訟・許認可といった個別の切り口ごとにDDにおけるポイントをまとめるという構成。中央経済社さんのこのシリーズに共通することですが、構成が体系的であるという点はこの手の専門書には重要なことだと思います。M&Aアドバイザーがその経験をもとにDDについて語る本は沢山あっても、「よく問題になるポイント」だけが取り上げられているケースが多いのが難点。それはそれでためになりますが、法務のように小さな見落とし・隠れた瑕疵が後に大きなリスクをはらむ可能性がある分野については、本書のようにまずは「取りこぼしが無い」という安心感のほうが重要です。

かと言って網羅性だけでなく、NOTの専門性の高さも十分に織り込まれています。個別の切り口ごとにDDの視点をレクチャーする後半において、検討すべきポイントを「基本」パートと「応用」パートに節を分けて書いている点は、
・「基本」パートだけをまず通読して概要を理解したいというニーズ
・分野によっては「応用」パートでさらに専門的な示唆を得たいというニーズ
の両方を満たすソリューションとなっており、見事の一言。契約DDの章を例を挙げれば、「基本」パートには各契約類型に共通する一般的なチェックリストとChange of Control条項への対処について、「応用」パートには代理店契約・請負契約・コンサルティング契約の3つを例に個別の契約類型ごとのチェックリストが掲載されている、といった具合。

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ところどころに挿入されるコラムも実戦的です。DDにおける情報開示においては個人情報保護法をまじめに解釈するとどうにも無理が生じる(プライバシーポリシーにおいてM&AのDDにおける個人情報開示可能性を明示→オプトアウトをしている事例はほとんどない)といったお話、知財についてそもそも特許権や商標権をチェックしたところで、無効審判請求件数の半数近くにおいて無効が成立している(特許で142/284、商標で83/193)以上、知財DDって限界があるよね、などといった赤裸々なつぶやきもあります。

使用頻度の低さに対する値段の高さと分厚さのせいで、「会社で買ってもらう本」にされがちな本書ですが、M&A案件に触れる機会が1年に1回あるかないかな人でも、バイヤーの目線を知ることで日頃の自社の法務リスクマネジメントのあり方を客観視することもできますし、自分で買って通読する価値が十分にある本だと思います。出版社でも品切れのようなので、そろそろ重刷、もしかしたら第三版がでるのでしょうか?
 

「パーソナルデータ研究会報告書」に出てくるパーソナルデータの区分と取り扱いルールを表に整理してみた

 
5月下旬にもちょっとだけ紹介した総務省のパーソナルデータ研究会の報告書が、パブコメを経て確定版として昨日リリースされました。



一言で言えば、語られている内容には目新しさはあまりないながらも、これまでの国内でのパーソナルデータに関する議論が過不足なくまとめ上げられた上で総務省のお墨付きがついた形となり、(国際的な目線に耐えうるのかはやや懸念を抱くものの、)昨年リリースされたスマートフォンプライバシーイニシアティブとあわせて、この文書が日本のネットビジネスにおける個人情報・パーソナルデータの考え方のスタンダードとなるだろうと思います。

その一番の見どころである3章の3に示された「パーソナルデータの利活用のルールの内容の在り方」が、文書が長くて読みにくかったのと後で参照するのに一覧性がないのがイマイチだったので、一枚の表にまとめてみました。本来は、この文書で示されている「実質的個人識別性」という考え方を理解した上で、あくまでその例示として見て頂く必要があるのですが、厳密さは文書で確認していただくとして、こちらのブログでは分かりやすさ優先で整理させていただきます。

Sheet1

.

類型具体例取り扱い
レベル
取得経緯
OK
取得経緯
NG

.

一般
パーソナルデータ
・氏名
・本人が明確な意図で一般公開した情報
・名刺記載情報
黙示同意で可明示個別同意が必要

.

慎重
パーソナルデータ
・移動体端末に蓄積される以下のようなパーソナルデータ
-電話帳情報
-位置情報
-通信履歴
-アプリ利用履歴、写真、動画
-契約者・端末固有ID
・継続収集した購買・貸出履歴、視聴履歴、位置情報等
プライバシー低明示包括同意で可

.

プライバシー高明示個別同意が必要

.

センシティブデータ・思想、信条、宗教
・人種、民族、門地、身体・精神障害、犯罪歴、病歴、その他社会的差別の原因となる恐れのある情報
・勤労者団体行動情報
・政治的権利行使情報
・健康性生活情報


この整理でまず総務省の思い切りが感じられるのは、事業者が比較的自由に取得できる「一般パーソナルデータ」の範囲を、かなり広めに捉えようとしているところですね。氏名は当然としても、ブログやtwitterなどに本人が公開した情報や名刺から手に入る情報などは、取得の経緯(コンテキスト)が認めれれば明示的個別同意なくとも収集できる情報として整理されました。個人情報保護法の生んだ弊害を、このような解釈で解消しようとしていることがわかります。この解釈ですと、Linkedinに掲載された情報を人材紹介会社が収集して転職支援サービスに用いるのは、何ら問題ないということになりますね。もちろん、嫌がられたら停止=オプトアウトは必要だとも言及してありますが。

一方で「慎重な取扱いが求められるパーソナルデータ」の区分は、未だ玉虫色です。情報の中身によってプライバシー性を帯びたり帯びなかったりすることから、包括同意でいいのか個別同意をとらなければならないのかの取り扱いルールが変わる点は、明言を避けています。また、この表にでてこないビジネス上重要な情報として“金融・財産情報“があるのですが、こちらにいたっては「慎重な取扱いが求められるパーソナルデータ」なのか「センシティブデータ」のどちらに区分されるのかすらも明言を避けています。個人的には「慎重なー」の方に分類してよかったんじゃないかな、と思いますけれども。


日本の総務省として、アメリカ型の採用、すなわち、ビジネスのイノベーションをなるべく阻害しない方向でパーソナルデータの利活用を進めていく決意が示された文書となっており、経済界の賛同は得られるものだと思います。しかし、私個人的には、これはあくまでも日本の今に照らした考え方であって、それがそのまま国際的に通じるものかどうかは懐疑的です。今後プライバシーの風向きは急速にEU型に傾いていくのでは、と思うところが実はあり、まだまだ余談は許さないものと思っています。この辺はまた研究が進んだら書いてみたいと思います。


余談:

5月下旬に募集されたパブリックコメントの内容もあわせてリリースされているのですが、どう考えても高木浩光先生らしき方(笑)が、本文書中のクッキー情報の表現についてのツッコミを入れられていて面白かったです。しかし実際、私が長年抱いていた「クッキーの正しい説明の仕方」についての疑問が解消するものでもあったので、こちらに転載させていただきます。

「クッキー」(cookie)説明が、「ウェブサイトの提供者が、ウェブブラウザを通じて訪問者の PC 等に一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みで、利用者に関する情報や最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数などを記録しておくことができることから、認証など利用者の識別に使われる。」(p.44)と書かれているが、このうち、「保存させる仕組みで、」までの文は正しいが、それ以降の文は不適切である。
確かに、cookie に「訪問回数など」を書き込んで保存させることは可能ではあるが、現実の使われ方はそれとは異なる。現実の使われ方は、ウェブサイトの提供者が乱数を用いて識別番号(番号以外の文字列を含む)を生成し、この番号を訪問者の PC 等に cookie として書き込んで保存させることによって、利用者や端末の識別を行うというのが典型である。利用者や端末の識別が行われる結果として、ウェブサイト側で「訪問回数」を数えることが可能となるのであり、同様に、「利用者に関する情報」を把握することがウェブサイト側で可能になるのである。cookie に「訪問回数」や「利用者に関する情報」を書き込んで保存させることが通常行われているわけではない。
このような誤った cookie の用語説明は、本件報告書案のみならず、今日の日本において広く出回っており、事業者等のプライバシーポリシーの中にも散見される典型的なフレーズとなっている。この誤った説明が、プライバシーポリシーの不適切な書き方を助長していると考えられるため、この誤りは看過できないものである。
具体的には、事業者等のプライバシーポリシーにおいて、cookie の扱いについて記述されることが多いが、その中で、「cookie にお客様の個人情報を記録することはありません」といった類いの記述が散見される。そういった事業者が、実際には、cookie に識別番号を書き込んで利用者や端末を識別することによって、「お客様」のパーソナルデータをサーバ側で記録し把握していることが多い。
そもそも、プライバシーポリシーにおいて cookie に関する説明が求められるのは、cookieを用いてウェブサイト訪問者の識別をどのように行っているか(又は行っていないか)を表明する必要があるからであり、そのような場面において「cookie に個人情報を記録することはありません」と説明するのは、cookie の仕組みを誤解しているのが原因とはいえ、欺瞞的な行為である。
本件報告書案は、まさに、cookie による利用者や端末の識別を介して蓄積されるパーソナルデータの取扱いを話題の一つとしているのであるから、むしろこのような誤解を解消すべく、適切な用語解説が求められるところである。
また、解説文に「認証など利用者の識別に使われる」との記述があるが、「認証など」との説明は不適切である。「認証」は「識別」の例示には当たらない。利用者の「認証」(パスワードを用いた利用者認証等の)の結果を「利用者の識別」に継続させて利用することはあるが、利用者認証を経ないで、初めから乱数による識別番号を与えて利用者や端末を識別する使い方も一般的である。すなわち、「認証」は「識別」と共に用いられることはあるものの、「識別」において「認証」を必ずしも必要としないのであり、両者は独立したものである。そして、cookie は「識別」に用いられるものであるが、「認証」のために用いられるわけではない。
したがって、「認証など利用者の識別に使われる」という説明文は不適切である。
以上の理由から、以下の改善案を提案する。
「ウェブサイトの提供者が、ウェブブラウザを通じて訪問者の PC 等に一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みで、典型的には、識別番号を書き込むことで利用者や端末を識別するのに用いられることが多い。クッキーで利用者や端末を識別することによって、ウェブサイトの提供者は、利用者に関する情報をサーバ側で記録して把握できるようになる。」
【独立行政法人産業総合技術研究所セキュアシステム研究部門セキュアサービス研究グループ】

 
2013.9.12 追記
表中、慎重パーソナルデータの具体例に「移動体端末に蓄積される以下のようなパーソナルデータ」を追記しました。
 

『利用規約の作り方』ご購入者向けひな形DLページを開設

 
発売からはや2ヶ月経ちました拙共著『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』、専門書にもかかわらずおかげさまでみなさまにご購入・ご好評をいただいており、版元在庫も切れ、もう少しで重版か?というところまできております。ありがとうございます。


良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方 [単行本(ソフトカバー)]
著者:雨宮 美季, 片岡 玄一, 橋詰 卓司
出版:技術評論社
(2013-03-19)


発売からしばらくヒヤヒヤしていたのですが、Amazonの好意的な書評だけでなく、ご購入いただいたみなさまからブログ等で、

インターネットサービスを始めようとする人は必ず読むべきな本
ありそうでなかった「利用規約の教科書」。文章が平易で,気を付けるべき論点が幅広く示されている。
図表やコラムは、実用性が高いオリジナル資料が数多く用いられており、説明も平易です。事例は、単にこれまでネットを賑わせたからというだけでなく、今後も引き続きトラブルになりそうなものが選ばれています。そんなふうに、細部にわたって丁寧に作られているので、利用規約を作る過程で、現在のサービスが抱える問題が何であるかがすっと頭に入ってくるのです。
「何故」利用規約ないしプライバシーポリシーが必要なのかという部分から説明があるので、納得した上で、先に進むことができた
もっと早く読んどけばよかった

と言っていただけており、とてもうれしく思います。

一方で、本書に対して唯一といっていいくらいにいただいている不満、それが

惜しむべきは…利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示のひな形をデータとしてダウンロードできない

という点でした。まあ、利用規約はコピペして出来た気になってると危ないよ!と語る本書ですから、コンセプトどおりといえばそうなのですが、とはいえ、忙しいみなさんが本書を参考に利用規約を本気で作ろうという時に、ゼロから一文字一文字打って頂くのは確かに非効率です。そこで、今ごろかよ?と怒られるかもしれませんが、本書のメインコンテンツの一つである「利用規約3点セットのひな形」を、ワード形式(.doc)でダウンロードできるよう、出版社の技術評論社さまに専用ページを開設していただきました!



書籍版・PDF版、どちらのご購入者さまにもご利用いただけるよう、最新のダウンロード管理セキュリティシステム(!)を備えておりますので(冗談ですが笑、一応仕掛けがございます)、どうぞダウンロードしていただき、ご活用いただければと思います。よろしくお願いいたします。


2013.6.7追記
おかげさまで、増刷が決定しましたー!
お買い上げくださったみなさまに、重ねて御礼申し上げます。
 
 

【本】新 商標教室 ― あの名著の「基礎編」が「上級編」にレベルアップしました

 
弁護士会館ブックセンター出版部 LABOの渡邊さまより、以前このブログでもご紹介した商標実務の名著『商標教室』が出版社もあらたに新版となってリリースされるとのご連絡を頂戴し、ご好意によりご恵贈いただきました。ありがとうございます。

 
新 商標教室新 商標教室 [単行本]
著者:小谷 武
出版:LABO
(2013-05)


頂いて、読んでみてびっくり。事前のご連絡では『商標教室 基礎編』のアップデートと聞いていたのに、別モノの本になってました。そのわかりやすい証拠がこのページ数の圧倒的な差。旧版が(商標法の条文抜粋部を除き実質)150ページなのに対して、新版は450ページと3倍になっています。

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では旧版と新版では何が変わり、その増えた300ページに何が書かれているのでしょうか?この点、旧版のよいところである、法律の建て付けに左右されない章立てと、セミナー講義を聞いているかのような読みやすい筆致はそのまま残っています。しかし、あきらかに変わったのは“レベル”です。説明をあえて基礎レベルにとどめていた前作とはうってかわって、著者小谷先生の頭の中の“ノウハウ”が遠慮無くつめこまれただけでなく、先生が長年の商標実務の中で鬱積させてきた特許庁の「机上の審査」のクセに対する“ツッコミ“がすべてぶちまけられているかのような本になっているのです。


“ノウハウ”とは例えばどんなものか。たくさんありすぎてどこをご紹介すべきか迷いますが、旧版に無かった中で「おおー」と唸ったのがこれ。

筆者は30年以上にわたって特許庁の審決例を集めてきました。その結果、商標の類否が問題になるケースに、以下のようなパターンがあることに気がつきました。
これらの大半は、商標中の核となる語に、形容詞的に他の語が結合していて、その後が商品や役務の内容を記述しているような場合ということができます。
(中略)
【類似のパターン】
(1)愛称
(2)1音有無の相違
(3)IT用語
(4)大きさ
(5)外国語
(6)普通名称を含む商標の称呼
(7)語順の相違
(8)色彩
(9)商号的商標
(10)称呼同一で非類似の商標
(11)書体の相違・二段書きの商標
(12)数字
(13)人名や性別・子供を表す商標
(14)地名を含む商標
(15)定冠詞
(16)長い称呼
(17)2音相違
(18)派生語
(19)連音
(20)ローマ字1文字・2文字・3文字
(21)ハイフン・スラッシュ・中黒・コロン記号
(22)その他のキーワード
(23)図形商標

日頃商標の類似判断に悩まれている方であれば、このパターンリストを見ただけでうんうんそうそういつもこの辺りで迷うんですよね〜と共感されるんじゃないでしょうか。この後これら一つ一つの項目について40ページに渡って、以下のように表形式で実際の審判事例(これは「(6)普通名称を含む商標の称呼」の審判事例ですね)をリストアップしながら、類否の見極め方の解説が加えられています。この部分だけでも、3万円のセミナーを受講するぐらいの価値はあるでしょう。ちなみに、このあたりの参考データは、先生が所属されている不二マークス・ジャパンのウェブサイト 審決データファイル のコーナーにもまとめられていて便利です。


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“ノウハウ”の公開はこれにとどまりません。審査基準の理解に必要となる、しかしながら普通の商標法本ではほとんど正面から解説されることのない「類似群コード」「他類間類似」「備考類似」についても、旧版にはなかった説明が加えられています。例えば、スマートフォンという商品の商標審査基準上のクラスは「第9類 電気通信機械器具」になるところまではわかると思いますが、類似商品コードとして「11B01」も割り当てられています。この番号は何か・なぜクラスと違う数字になるのか・どのように審査に使われるのか、という話です。

現在付けられている類似群コードの基礎は、1992年(平成4年)3月31日まで使用されていた旧日本商品分類にあります。
類似群コードの基礎となる旧日本分類の中心は用途販売店主義、つまり商品の用途や販売店が共通するものが類似商品として判断されています。これに対して1992年(平成4年)4月からの国際分類は、主に原材料主義や機能又は用途主義、つまり商品の原材料が皮革製品か、金属製品か、布製品かのような基準や、商品の機能や用途の共通性で分類されているため、旧分類では同じ商品であっても、国際分類に置き換えた場合、異なるクラスに分類される商品がたくさん出ることになりました。ただし、クラスは違っていても類似群コードは現在も変わりませんので、いずれも類似商品と扱われることになります。このように、異なるクラスの商品が類似商品と判断されることを「他類間類似」といいます。


・・・と、この辺でストップがかかっていれば中級編へのパワーアップで良かったね!で済んだのですが、この本を上級編にまでレベルアップ「させてしまった」のは、先生のあまりの経験の豊富さによって、特許庁の審査基準の揺れや甘さが暴かれてしまっている点にあります。それが増ページ要素のもう1つである“ツッコミ”のパートです。たとえば、識別性の論点について、コンデナスト社の雑誌『GQ』とソウル・ミュージックを聴かせる飲食店「CAFE GQ GINZA」の裁判を取り上げて、こう述べます。

商標審査基準ではローマ字2文字は識別性がなく登録できないので、識別性を欠く商標を使用することは問題ないように説明してきましたが、そうも言ってられない判決が出ています。GQ事件(東京高裁平14.4.24、平13(ラ)1814、判例時報1807号137頁)です。
東京高裁は、<<GQ」の文字に書体上の特徴は認められるが、需要者がみた場合、基本的に「G」と「Q」を表すと理解するにとどまり、このような認識を上回るほどの外観上の特徴を見出すことはできない。そこで、両商標を比較すると、両者は「ジーキュー」の称呼が同一で、観念、外観において、両社の類似性を否定する要素も見出だせないので、両商標は全体として類似する。>>と判断しました。
東京高裁の決定理由を正確に理解することは困難ですが、やはり「GQ」の文字自体に権利があるといっているように理解する以外にありません。特許庁のプラクティスでは、共通するローマ字2文字の商標で、外観デザインの異なる商標が多数並存登録されていますので、銀座GQ店商標を出願した場合、C社商標と並存登録される可能性が十分にあることになります。

新版ではこのように、特許庁の審査基準では説明し得ない審決例・裁判例を紹介しながら、現実の商標審査の通過可能性を読む難しさや問題点を語るパートが、旧版に比べて圧倒的に増えているのです。


以上の結果、「基礎編」だった旧版の中身もすべて入っているにもかかわらず、「上級編」にまで一気にパワーアップしてしまった感のあるこの『新商標教室』。旧版を読んだ方にとっては、この新版で知識を深められるのは朗報であり知的好奇心をくすぐられるものに違いありません。その一方で、読んでないand/or初級者の方は、いきなりこの本を読むと基礎部分と上級部分が切り分けられず混乱する可能性もあります(かくいう私も、実は混乱してますのでまだまだ初級者なのかもしれません…)。用法・用量に気をつけて、読んでみてください。
 

おすすめ企業法務系ブログ15+α選

 
海外の法務ニュースサイトにて、ブログランキング記事を立て続けに目にしました。なぜ今なのかは全くわかりません。

Top 10 in Law Blogs: Elizabeth Warren, UK Social Media Law, Alternative Workweeks
Top 30 Law Blogs of 2013

ということで、私も久しぶりにブログのご紹介をしてみようかと思います。法務系の国内ブログは、私が捕捉している範囲で120程度ありますが、今日現在も着実に更新され私が楽しみに拝読している企業法務系ブログをコメントを添えてご案内してみました。あの有名ブログが抜けてるよ?と思われる方もいらっしゃると思いますが、私の趣味であえて紹介しないブログもありますから、その辺はご容赦くださいませ。
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本格派の企業法務系ブログ15選


1.Footprints
http://d.hatena.ne.jp/redips/
今企業法務ブログ界でNo.1ブロガーの称号は伊藤先生にこそ与えられるべきでしょう。8年という長さもそうですが、例えば去年のファーストサーバ社事件など、断定的なコメントをするのが難しい話題も取り上げて正面から意見を述べていただけるのは、本当にありがたいです。

2.IT判例メモ
http://d.hatena.ne.jp/redips+law/
伊藤先生ブログの別館。IT系の判例を、実務家ならではの端的な短評を加えて紹介してくださるブログ。しかもカテゴリごとのソーティングもあり探しやすくて助かります。ところで心配なのはこれだけの貴重な資料がはてなダイアリーだってところですかね。はてなが傾く前に(ry

3.弁護士植村幸也公式ブログ: みんなの独禁法。
http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com/blog/
その名のとおり独禁法領域専門ブログ。更新頻度こそ高くありませんが、アップされるひとつひとつのエントリが「そこいままさに悩んでるんだけど、どの本も触れてくれてなかったです・・・」なポイントをついて解説してくださいます。特に昨年からの景表法まわりの解説は、実務でも大変助けられています。

4.企業法務戦士の雑感
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/
法律論を起点としながら世の中を舌鋒鋭く斬るジャーナリズムを備えているブログ。私の拙いブログ記事にも何度かツッコミが(汗)。著作権を中心に知財ネタを主に取り上げていらっしゃいます。

5.司法書士内藤卓のLEAGALBLOG
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
すばらしい感度と速度で実務に影響を与える会社法関連ニュースをピックアップし一言解説を加えてくださるブログ。ニュースソースがtwitterやネットだけじゃない感があり、どのように法律情報を集めていらっしゃるのか、とても興味があります。

6.弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/
機関法務と民法改正の話題が中心。言葉を選んでいらっしゃるようで批判的精神も垣間見えるそのブラックな面影が好きです。

7.栗ブログ
http://www.techvisor.jp/blog/
Appleのパテント紛争などの海外ニュースを中心に、特にtwitterで話題になっているテック系ニュースをいち早く取り上げて分析してくださいます。

8.アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常
http://d.hatena.ne.jp/ronnor/
法律書評系ブログ、でありながら単なる紹介にとどまらず、関連する実務上のポイントを具体例を示しながら詳しく解説してくださるのが特徴です。

9.知財渉外にて
http://ipg4000.blog45.fc2.com/
特許法を中心とした知財ブログ。私が著作権・ライセンス以外の知財実務に疎いこともあって、ご紹介頂くネタ・本すべてが新鮮に映ります。

10.名古屋の商標亭
http://blog.goo.ne.jp/aigipattm
上の知財渉外にてさんでご紹介されていて知ったその名の通りの商標特化型ブログ。超実務的で、一つ一つのエントリがオリジナリティにあふれ読み応えがあります。

11.matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/
情報ネットワーク法学会を中心にご活躍される町村先生のブログ。ネットワーク法はもちろんのこと、憲法・刑法系の時事ネタにも反応されるので、更新頻度が高いです。

12.::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉::::
http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/
消費者法関連のニュースを中心にすばやく解説、紹介してくださるブログ。最近はFacebookページの方を中心に更新されているご様子。

13.日々、リーガルプラクティス
http://ameblo.jp/legal-practice-in-house/
BAR合格を目指す日本企業の法務パーソンから見た英文契約実務に関する疑問の目線とその分析が、とても参考になります。

14.企業法務について
http://blog.livedoor.jp/kigyouhoumu/
去年は毎月一本、死にそうになりながらプレゼンをアップしてました。今年前半は『利用規約の作り方』の発売にあわせて利用規約ネタを頑張って投下していましたが、最近はあまり頑張ってないみたいです(笑)。

15.dtk's blog (ver.3)
http://dtk.doorblog.jp/
外資系企業での法務の日常をメモされているブログ。毎日更新されているのは、読んでいる側として驚くばかり。


・・・紹介しているとだんだんきりがなくなってきたのでこのへんで打ち止めにしようと思いますが、共通しているのは、みなさん(途中でブログサービスを乗り換えられたりしているものの)長いこと続けていらっしゃるって点ですね。すごい。
と、ベテランぞろいになってしまうのもなんだか面白みがないよ、とおっしゃる方もいらっしゃるかと存じますので、今年に入ってブログを開始してくださった方々の中で、私が注目しているみなさまも、応援方々ご紹介させてください。

付録 期待の新興ブログ


・AZX Super Highway(AZXブログ)
http://www.azx.co.jp/blog/
契約書ひな形をウェブサイト上で全公開するなど、日頃からサービス精神旺盛なAZXさんのブログ。きっと宣伝色の透けて見えるよくあるダサい法律事務所ブログとは違うユニークなブログに育ってくれるはずです。

・kengolaw
http://kengolaw.tumblr.com/
IT法領域からArtの領域にフォーカスしていると思われるブログ、独特な視点と語り口。よろしくお願いします( ´ ▽`)ノ

・lawyerfuru's blog
http://lawyerfuru.hatenablog.com/
lawyerfuru弁護士のブログ。ご本人からは「あくまで自分の備忘録ですから」とのコメントをいただきましたが、渉外のプロがどのような目線で業務に取り組んでいらっしゃるのかは滲み出てくるはずで、貴重なブログになるはずと期待しています。

・生貝直人の情報政策論
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/
今週はじまったばかりでまだどんなブログになるかまったく不明ですが、情報法、とくに政策論で若手研究者No.1の呼び声が高い生貝先生のブログ。これは注目せざるを得ないでしょう。


以上のブログを抑えていれば、ビジネスと法律のかかわり、企業法務界隈での話題・目線はだいたい掴めるのではないかと思います。私のブログも、品質では上の方々には歯がたちませんが、少しでも法務に興味を持って下さるビジネスパーソンのお役に立ったり新しい目線を提示できるべく、日々之精進する所存です。消尽しないようにマイペースで・・・。
 

2013.6.1追記
一部ご紹介文について修正のご依頼を受けましたので、これにあわせて全体を修正させていただきました。
 
2014.11.9追記
一部URLが変更になっていたブログがあったため、修正しました。
 

【本】標準 民事手続法 ― 知的財産権に携わる人だけに読ませておくのはもったいない

 
ブログ『知財渉外にて』の@senri4000さんからGoogle+で教えていただいたこの本を読んでみたところ、素晴らしい本だったので、私からもご紹介させていただきます。

実は、この本のタイトルには「知的財産に携わる人のための〜」という枕詞がついているのですが、ブログでのご紹介にあたり著者・編集者に失礼を承知で、あえてその枕詞を外させていただきました。「知財担当者向け」という先入観なしで、ふつうの法務担当者のみなさまにもこの本を知って頂いたほうがいいのではないかと思ったからです。


知的財産に携わる人のための 標準民事手続法知的財産に携わる人のための 標準民事手続法 [単行本]
著者:高林龍
出版:発明推進協会
(2012-12-18)


法務パーソン向けの民事訴訟法の超入門書としては『小説で読む民事訴訟法』を、書式を含む手続実務寄りの概説書としては『法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル』をお薦めしてまいりましたが、執行法・保全法までを含めた訴訟実務と法理論を体系的・網羅的につないでくれるちょうどよい基本書って、よく考えたらなかったんですよね。どうやら著者の高林先生自身もそこに問題意識を感じていらっしゃったようで、

知的財産訴訟の特殊性を理解する前に、日本の裁判制度や民事訴訟法、民事執行法、民事保全法といった民事手続法の全体の基本を理解しておく必要があるが、これらの全体像を分かり易く簡潔に教示している本はほとんどないというのが現状である。本書はその間隙を埋めるべく企図したものである。

と、「はじめに」で述べられています。

  • 訴訟物とは
  • 訴訟の3類型…給付の訴え/確認の訴え/形成の訴え
  • 民事訴訟の諸原則…公開審理主義/口頭審理主義/直接主義/処分権主義/弁論主義/自由心証主義
といった民訴の基礎用語・概念からきちんと説明してくださっているのに、伊藤眞先生の分厚い教科書を読んでいる時のような眠さや苦しさ(笑)を読者に全く感じさせず、しかも訴訟実務の流れまで十分イメージできる心地よい筆致。民事訴訟法だけでなく手続・保全法までカバーしつつ、それでいて200頁足らずのコンパクトな本にまとまっているところがすごいです。とはいえところどころに入る小さな文字で書かれた補足説明まで丹念に読んでいくと思いのほか文字数が多く、読破するのは見かけ以上にホネだったりしますが(こういう本に飛びつくのは私のような落伍者が多いからでしょうか、「はじめに」に「小さい文字だからといって注ではないので、読み飛ばさずに順番どおり読め」と見透かされたようなご注意書きがしっかり書いてあります…)。

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幅広い法分野がこのボリュームに収められているのは、訴訟実務ではあまり問題とならない学術的な部分をバッサリと端折っているからこそ。そして、著者としてはこの切り捨て加減が難しいのだと思いますが、そこは20年近く裁判所で判事・調査官を務められていた経験を持つ高林先生だからこそ成せる業なのでしょう。
 

【本】デジタルコンテンツ法制 ― 企業法務マンは宝の地図を手に入れた!

 
家の積読の山の中に1年近く紛れてしまっていたのがこの本。なぜ今、その積読の山からこれを取り出したかといえば、著者のお一人である増田雅史先生ご本人にお会いする機会に恵まれたからなんですね。


デジタルコンテンツ法制デジタルコンテンツ法制 [単行本]
著者:増田雅史・生貝直人
出版:朝日新聞出版
(2012-03-07)


初めてお目にかかった席で先生自ら私にこの本をご恵贈くださろうと差し出され、瞬間黙って受け取ってお茶を濁そうかとも思ったのですが、根が正直な私は「実はすでに購入済みなのですが、まだ読めていないんです・・・。」とご本人を前に告白(恥)。その節は大変失礼しました。

さっそく拝読させていただいて、もったいない1年間だったと反省しきり。タイトルからは、イマドキのデジタルコンテンツネタをのべつ幕無しに並べておいしいところだけを法的に論評する時事ネタ本なのかと予想していたのですが、そのまったく逆で、俯瞰の“高度”はあくまで一定に保ちながら、デジタルコンテンツに関わる国内外の法律をすべて見渡して整理してしまおうという野心的な「鳥瞰図」作成へのチャレンジを、見事にやり遂げられている本でした。余白のゆったり感やすっきりとした図表から一見情報量が少ないように見えるのですが、読み進めていくと、どうしてこんなに少ない文字数で網羅的な概説書が書けるのかと不思議な気持ちになります。


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しかも、著作権の基礎→プロバイダ責任法→コンテンツ振興法→知財信託解禁→個人情報保護法→日本版フェアユースの流れ→通信と放送の融合→青少年保護→“場”の提供者の責任とカラオケ法理→NTD・ブロッキング・フィルタリング→ライフログとプライバシー・・・と時系列に沿って、さらにはWIPO新条約/米国DMCA/EU電子商取引指令/3ストライクルール/ACTA/TPP/SOPAといった国際的動向との関係性も解き明かしながら、澱みない物語のようにすらすらと読ませる筆致は見事の一言。

その鳥瞰ぶり・語り口の澱みなさがどのくらい完成度の高いものかは、目次の前に収録されているこの見開き4頁にわたる“デジタルコンテンツ法制年表”をご覧いただければ伝わるんじゃないでしょうか。これはデジタルコンテンツを業として扱う者にとっては宝の地図にも値する貴重な資料だと思います。


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ここ数年、blogやtwitterをはじめとする情報ツールが発展して、法律の時事ネタやキーワードがタイムリーに耳に飛び込んでくるようになりました。しかし、そうした断片的な情報のままでは何の役にも立たないなあという課題感ばかりを感じる今日このごろ。そんな中でこの本を読むと、情報収集の後の一番面倒な整理・意味付けの作業を超頭の良い方々に代わりにやってもらってしまったような、なんだか申し訳ない気持ちになります。学生時代、学期末試験前にあわてて友達から借りたノートを開いたら、仮に自分がその授業にすべて出席していたとしても到達しえなかったであろうわかりやすさでまとめられていて、思わず友達を神と崇めたくなった、そんな気分でしょうか。
 

民法改正に備えて、「契約の趣旨」を契約書に書く練習をしてみた

 
民法改正の「その後」の実務の世界を想像するにつけ、企業法務パーソンとして一番気になるのは、裁判実務よりも、とりあえず契約(書)実務で何か影響ってあるの?という点ではないでしょうか。


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この点に関して、弁護士の川井信之先生が、改正後の条文に規定される見込みの「契約の趣旨に照らして」という文言についての懸念を『ビジネス法務』やブログなどで呈されており、興味深く拝見しました。以下は先生のブログからの引用です。

債権法改正中間試案の問題点〜「当該契約の趣旨に照らして」という文言の危険性(前編)
中間試案の多くの、かつ重要な規定で使用されている「当該契約の趣旨に照らして」の語なのですが、「当該契約の趣旨に照らして」とは、具体的にどのような考慮要素に基づくものなのかについては、中間試案の「第8 債権の目的」の中で、定義が示されています。

「第8 債権の目的
 1 特定物の引渡しの場合の注意義務(民法第400条関係)
   民法第400条の規律を次のように改めるものとする。
 (1) 契約によって生じた債権につき、その内容が目的物の引渡しであるときは、債務者は、引渡しまで、[契約の性質、契約をした目的、契約締結に至る経緯その他の事情に基づき、取引通念を考慮して定まる]当該契約の趣旨に適合する方法により、その物を保存しなければならないものとする。
 (2) (略)」

 以上のように、「当該契約の趣旨に照らして」とは、上記の太字のブラケット部分にありますとおり、「契約の性質、契約をした目的、契約締結に至る経緯その他の事情に基づき、取引通念を考慮して定まる」ものとされています。

 これはすなわち、当該契約の契約書の文言だけで決定される訳ではない(文言以外の諸要素に基づいて判断されることもある)、ということを意味する訳です(この事は、3月に開催された商事法務さん主催の債権法改正中間試案の解説会で、内田貴先生が強調しておられました)。

債権法改正中間試案の問題点〜「当該契約の趣旨に照らして」という文言の危険性(後編(上))
 また、この「当該契約の趣旨に照らして」の文言は、現在の企業間の契約実務の一部で広がりつつある「完全合意条項」というものも、その効力を大きく減殺または無意義化させかねないものだと考えております。

 すなわち、当該契約書の文言だけで決しようとする完全合意条項と、契約書の文言以外のものも考慮要素とする「当該契約の趣旨に照らして」の文言は、明らかに矛盾する概念ですので、「当該契約の趣旨に照らして」の文言を含む規定が強行規定として扱われることになると、契約書に完全合意条項が含まれていても、その条項の効力が減殺・無意義化されかねないことになるからです。


私も内田貴氏のご講演や雑誌記事を拝聴している限り、この契約書の文言だけではなく「当該契約の趣旨に照らして」判断できるようにすることで今より何がどう良くなるのかについては、さっぱり納得感がありません。消費者契約法程度でも混乱が生まれているというのに、民法の大原則であったはずの当事者自治・契約自由の原則までもが、この「当該契約の趣旨」という言葉で不安定な状態にされ予測可能性が低くなるとすると、企業は困るだけなんじゃないでしょうか。被害者サイドとして、「契約書にはAと書いたが、契約の趣旨に照らしてよく考えてみるとBだった!」とか主張して助けてもらうシーンがあるのかもしれませんけど、それもなんだか間抜けな気がしますし。

こうなると企業法務パーソンみなさんが考えそうなのが、個々の契約条件とは別に、あえてはっきりと「取引通念がどうかに関係なく、本契約の趣旨はこれこれこうこうであるということで合意しました」と、契約の趣旨を構成する諸要素を契約書に明記してしまうという作戦。たとえ完全合意条項が無効化されても、契約の趣旨そのものがその言葉を使って契約書にストレートに書いてあったら、裁判所もそこに書いていないことを持ちだして「本契約の趣旨は本来こうこうこれこれである」とは言いにくくなるんじゃないかと。いやー自分だったら絶対やりますね。

なので、早速練習してみました(笑)。

第1条(本契約の趣旨)
発注者甲および受注者乙は、双方が属する業界における取引通念の如何によらず、受注者乙が発注者甲の発意と依頼に基づき生産性のみならず機密性・完全性・可用性の高いITシステムを構築することにより、発注者甲をして競合他社に比して経営効率が高い状態に到達させ、これに対し受注者乙が相当の対価を得んとすることが本契約の目的であること、本契約第**条に定めるITシステムの構築を発注することを欲し、受注者乙を含む3社による競争入札の結果受注者乙がこれを請負うこととなった経緯であること、ならびに、本契約の性質が請負契約であること、すなわち、ITシステムが第**条に定める仕様書のとおり何らの欠点または欠陥もない状態で本契約第**条に定める期日までに発注者甲に納入され検査に合格し、検査合格をもって発注者甲が第**条第1項に定める対価を同条第2項に定める期日までに支払い、その後本契約第**条第1項に定める保証期間の間に何らかの隠れた欠点または欠陥が発見された場合には同条第2項条に定める修補もしくは保証を提供し、または本契約の不履行によって発注者甲に迷惑・損害が発生した場合には受注者乙の責任においてまたは第**条に定める賠償または補償を提供すること、以上が本契約における民法第***条にいう契約の趣旨のすべてであることを確認し、第2条以下に定める委細条件に合意の上、本契約を締結する。


なんかあれですね。英文契約書の最初に置かれるWhearas Clauseが置かれるようになるってことなんでしょうかね。最近の英文契約実務ではWheras Clauseも流行らなくなってきているのに・・・。

債権法改正のせいで、契約書作りが面倒なことになりそうな気がしているのは、私だけでしょうか。
 

「パーソナルデータ」を公式用語にしたのは誰か

 
最近、ウェブサービスにおける個人情報の取り扱いが論じられる際に、「個人情報」ではなく「パーソナルデータ」という語が使われるようになっています。

これは、世界経済フォーラムが2011年1月に公表した報告書“Personal Data: The Emergence of a New Asset Class(PDF)”において、“Personal data is the new oil of the Internet and the new currency of the digital world.(パーソナルデータは、インターネットにおける新しい石油であり、デジタル世界における新しい通貨である)”と謳われたことがきっかけで日本の有識者に広まり、好まれて使われるようになった語です。そこから発展して、法的な文脈において日本語で単に「個人情報」と表現してしまうと悪法と名高き個人情報保護法第2条において定義された「個人情報」の定義と同一視されてしまって不都合が生じる場面が多いことから、保護法でいう「個人情報」よりも広い意味での、「個人に関する情報」を意味する語として、加速度的に使われる頻度が高まってきました。

説明において「個人情報」では不都合が生じる場面とはどんな場面か?その実例が、『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方 』で私が書いたP29ー30の一節にもあります。ここでは、「広義の個人情報」と「狭義の個人情報」という語を使いわけ、個人情報保護法で保護される情報と保護法では保護されない情報の違いについて図まで使って長々と一生懸命説明しているのですが(苦笑)、ここでいう「広義の個人情報=パーソナルデータ」という一言で表すことができると、とても便利なわけです。

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さて、この「パーソナルデータ」、現在ウェブサービスと個人情報の取扱いにおける実務上の公式ガイドラインとなっている『第二次提言』や『スマートフォンプライバシーイニシアティブ』においては全く使われていなかった語です。では日本において、公式にはいつ頃から何をきっかけに使われはじめ、一般に広まったのか?出自が気になったので、Googleとtwitterの期間指定検索で時期を区切りながら調査してみました。すると、2012年10月30日の総務省による「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の発足が契機となって、ネット上でこの語が使われ始めたことが見てとれました。先日、この報告書のパブコメ募集が話題にもなっていたので、聞き覚えがある方も多いかと思います。

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一方、こちらも先日報告書が提出されましたが、経産省もIT融合フォーラムパーソナルデータWGというものを立ち上げて以降、この言葉を公式に用いるようになっています。念のためこのWG発足日を確認してみると、2012年11月28日。ほほう、つまり総務省が10月にオフィシャルに使い出して、経産省が11月に遅れてこれをフォローしたと。そうなのかぁ・・・と思って調査終了しようかと思ったところ、そのWG報告書(PDF)P1の脚注にこんな「主張」が・・・。

パーソナルデータとは、2005 年(平成 17 年)より経済産業省において推進した「情報大航海プロジェクト」で用いられた「パーソナル情報」の概念を引用しており、個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など広く個人に関する個人識別性のない情報を含む。なお、2012 年(平成 24 年)より総務省で開催されている「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」においても上記の概念と同様に個人識別性を問わない「個人に関する情報」を「パーソナルデータ」と定義している。

“概念を引用”というのがもはや何を言っているのかよくわからない言い回しですが、とにかく、経産省としては「パーソナルデータも、もともと俺達が先に考えた概念のようなもんです。総務省が後から真似しましたけどね(キリッ」というわけです。ちなみに、その情報大航海プロジェクトにおける「パーソナル情報」の定義がこちら。

通常、生存者に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものを個人情報といいますが、それだけではなく、行動や視聴など個人と連結可能な情報を総称してパーソナル情報といいます。これは情報大航海プロジェクトで定義した考え方です。
そして、関連制度で明確な定義のされていない情報についても、情報大航海プロジェクトでは定義を行っています。大きく「識別情報」と「非識別情報」に分けて定義をしています。
「識別情報」は、「個人を識別する目的で使用される情報」を指します。例えば、名前、住所などが該当し、情報大航海プロジェクトでは、識別情報とそれ以外の境界線を調査しています。
この境界線を明確にすることで、「個人情報ではない状態」を定義しようとしているのです。
「非識別情報」は、「それだけで個人を識別することはできない情報」を指します。例えば、生年月日、家族人数、年収などがそうです。
これに加え、情報大航海プロジェクトでは、現状の関連制度において何も定義などされていない行動や購買、視聴などに関する情報も「その他情報」と定義しています。


DAIKOUKAI


まるで発明者であるかのような言いっぷりですが(苦笑)、とにかく、2011年に世界経済フォーラムが流行らせるだいぶ前から考えてたんだぜーということらしいです。

こういうところからも、個人情報・プライバシー保護行政についての総務省と経産省の骨肉のイニシアティブ争いが見て取れますが、いろいろなWGがそれぞれの省庁で乱立し、報告書ができ、パブコメで意見を求められ、さらにその文書の中で微妙に違う定義で言葉を使われたりすると、混乱するのは国民であり企業ですので、そろそろどちらが大将なのかを決定していただくべき時が来たのかな、と思っております。
 
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