①決裁コストの低下で、これまで値段がつかなかったものの売買が可能になる
②特に物理的な移動を伴わないデータなどの売買において、優位性を発揮する

共通通貨に向けた最大の障害が、国家の通貨主権なのであれば、金融政策という役割を担わない民間発行の電子マネーに期待してみるのはどうだろう。各国に普及しつつある民間発行電子マネーが連合すれば、世界共通マネーも実現可能かもしれない。
絵空事と笑われないため、ここで学問的な分析を試みよう。経済学では、そもそも貨幣の機能は、次の三つと定義されている。

１）価値保存の手段
＝購買力を保存する手段、富を蓄える手段。肉、魚、野菜など生鮮食品であっても、貨幣に交換すれば、品質の劣化を気にすることなく価値の保存が可能である。
２）決済手段
＝物を買うときの交換における、支払い手段。肉→貨幣→魚という交換を媒介する。
３）価値尺度
＝物の交換価値を測る基準。肉一切れと魚一切れの価値は、常に同じとはかぎらない。あいだに貨幣が入ることで、交換比率の決定が可能になる。

ところが現在の各国通貨には、それ以外に、次の二つの役割が与えられている。
４）利殖手段
＝おカネを殖やす道具としての役割。貸金、預金、株式投資、FXなど、数々の金融商品が出回っている。
５）金融調節手段
＝通貨の総体として、景気や物価をコントロールする役割が負わされている。

これらは、いずれも通貨本来の役割ではない。長い歴史のなかで人類が通貨に追加的に与えてきた役割といえるだろう。
ここで、以下のような整理を試みる。
金融調節機能を発揮するために、通貨主権が重要なことはわかった。その役割は既存の各国通貨に委ねよう。
そのかわり、貨幣の本来機能だけを抽出した、新しい世界共通マネーを作れないだろうか？
１）価値保存
２）決済手段
３）価値尺度
の三機能に特化した、民間電子マネー。いわば国と民間、役割分担の発想である。

あるはずのアレがなくなった

ご参考までに日本語の翻訳を用意しました。ただし、法的な拘束力があるのは英語版であることをご了承ください。

本規約は英語(米国)で書かれたものです。本規約の翻訳版と英語版に相違がある場合は、英語版が優先されるものとします。セクション16には、米国外のユーザーに関する一般的な規定の変更が記載されていますので、ご留意ください。

アマゾンが本契約の英語版の他言語による翻訳を提供した場合であっても、翻訳版と英語版との間に齟齬がある場合には、英語版が優先するものとする。

3. 本規約の使用言語
3.1 Google が本規約の翻訳を提供している場合、かかる翻訳はユーザーの便宜を図ることのみを目的としたものであり、ユーザーと Google の関係に関しては、本規約の英語版が適用されることに同意するものとします。
3.2 本規約の英語版と翻訳版で相違や矛盾が発生する場合、英語版が優先するものとします。

法務のマルチ○○○○化からはもう逃げられない？

取引のグローバル化が進んでいる今、“マルチリンガル”が求められるのはどの職種でも同じです。しかし法務については、その国の言語が分かるだけでは役に立たず、そのそれぞれの法律や商習慣といった文化までもが分かる人材を確保して“マルチリーガル”“マルチカルチュラル”にならなければなりません。

マイクロソフトやヒューレットパッカードは、コストセーブのことだけ考えてアウトソースをしているのではなく、国ごとの言語・法律・文化という障壁が存在する限り内製で法務業務を行うのには限界があること、そしてアウトソーシングを進めることが法務ダイバシティを高めそれに対応するベストな手段であることにいち早く気づき、行動を始めたのだ。この記事にははっきりとそう書いてあるわけではありませんが、そのように読み取るべきだと思います。自前では多国籍軍化しえない企業法務部門が、グローバルな競争を勝ち進むためには、必然的にLPOに頼らざるを得なくなっていき、それを契機に法務業務全体の外注化に拍車がかかっていく。私はそう考えています。

どうしてこんなに短くできた？

ポイント１：「訴訟に勝てる」規約ではなく、「読んで分かる」規約に

保証および免責

Google は、商業上合理的な水準の技術および注意のもとに本サービスを提供し、ユーザーに本サービスの利用を楽しんでいただくことを望んでいますが、本サービスについて約束できないことがあります。
本規約または追加規定に明示的に規定されている場合を除き、Google またはそのサプライヤーもしくはディストリビューターのいずれも、本サービスについて具体的な保証を行いません。たとえば Google は、本サービス内のコンテンツ、本サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性、またはユーザーのニーズに応える能力について、何らの約束もしません。本サービスは「現状有姿で」提供されます。
一部の法域においては、商品性、特定の目的への適合性、および権利の侵害がないことに関する黙示保証などの保証が認められることがあります。法律で許されている範囲内で、Google はすべての保証を排除します。

ポイント２：SNS・クラウド時代の契約締結方式「従業員代理型契約」

事業者による本サービスの利用

本サービスを事業者のために利用する場合、その事業者は本規約に同意するものとします。かかる事業者は、Google とその関連会社、役員、代理店、従業員を、本サービスの利用または本規約への違反に関連または起因するあらゆる請求申し立て、訴訟、法的措置について、請求申し立て、損失、損害、訴訟、裁判、告訴から生じる法的責任および費用、弁護士費用を含め、免責および補償するものとします。

ポイント３：それでも絶対にGoogleが譲らない条項が１つあった

カリフォルニア州の抵触法を除き、本規約または本サービスに起因するまたは関連するいかなる紛争に関しても、アメリカ合衆国カリフォルニア州の法律が適用されます。本規約または本サービスに起因するまたは関連するいかなる主張についても、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡内に所在する裁判所においてのみ裁判手続を取ることができるものとし、ユーザーと Google はその裁判所の対人管轄権に同意するものとします。

「長く」なったのは何のため？

ポイント１：ポリシーの全サービス共通化による“シェア”への対応

お客様による情報の共有
Google の多くのサービスでは、お客様は他のユーザーと情報を共有できます。お客様が情報を公開されると、Google などの検索エンジンのインデックスの登録対象になることがあります。Google サービスでは、お客様のコンテンツの共有と削除に関して、さまざまなオプションをお客様に提供しています。

ポイント２：「収集する個人情報と利用目的」のイノベーション

Google は、すべてのユーザーによりよいサービスを提供するために情報を収集しています。その内容は、お客様の使用言語などの基本的情報から、お客様にとって最も役に立つ広告やオンラインで最も重要視している人物などの複雑な情報まで、多岐にわたります。
情報の収集は以下の 2 種類の方法で行います:

・お客様からご提供いただく情報
たとえば、多くの Google サービスでは、Google アカウントのご登録が必要です。ご登録に際して、氏名、メール アドレス、電話番号、クレジットカードなどの個人情報の提供をお願いしています。Google が提供する共有機能をすべてご活用いただく場合は、公開される Google プロフィールを作成していただくようお願いすることもあります。これには、名前や写真などを掲載することができます。

・サービスのご利用時に Google が収集する情報
Google は、ご利用のサービスやそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。たとえば、Google の広告サービスを使用しているウェブサイトにアクセスされた場合や、Google の広告やコンテンツを表示または操作された場合です。これには以下の情報が含まれます:

• 端末情報　　Google は、端末固有の情報（たとえば、ハードウェア モデル、オペレーティング システムのバージョン、端末固有の ID、電話番号などのモバイル ネットワーク情報）を収集することがあります。Google では、お客様の端末の ID や電話番号をお客様の Google アカウントと関連付けることがあります。
• ログ情報　　お客様が Google サービスをご利用になる際または Google が提供するコンテンツを表示される際に、サーバー ログ内の特定の情報が自動的に収集および保存されます。これには以下の情報が含まれることがあります:

（中略）
Google は、どの Google サービスから収集した情報も、そのサービスの提供、維持、保護および改善、新しいサービスの開発、ならびに、Google とユーザーの保護のために利用します。Google は、お客様に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供するため（関連性がより高い検索結果や広告を提供するなど）にも当該情報を利用します。

ポイント３：クラウドが消す“法人と個人の境界”

Google は、以下のいずれかに当てはまる場合を除いて、個人情報を Google 以外の企業、組織、個人と共有することはありません:

・お客様の同意を得た場合
Google は、お客様の同意を得た場合に、個人情報を Google 以外の企業、組織、または個人と共有します。Google は、事前の同意なしに、機密性の高い個人情報を共有することはありません。

・ドメイン管理者の場合
お客様の Google アカウントがドメイン管理者によって管理されている場合（Google Apps ユーザーの場合など）、お客様のドメイン管理者と、お客様の組織にユーザー サポートを提供する販売代理店は、お客様の Google アカウント情報（メールなどのデータも含む）にアクセスすることができます。ドメイン管理者は、以下の事項を行うことができます

• お客様のアカウントに関する統計情報（お客様がインストールしたアプリケーションに関する統計情報など）を表示すること。
• お客様のアカウントのパスワードを変更すること。
• お客様のアカウントのアクセス権を一時停止または停止すること。
• お客様のアカウントの一部として保存されている情報にアクセスし、またはその情報を保持すること。
• 該当する法律、規制、法的手続または強制執行可能な行政機関の要請に応じるために、お客様のアカウント情報を受け取ること。
• 情報またはプライバシー設定の削除や編集を行うお客様の権限を制限すること。

詳細については、お客様のドメイン管理者のプライバシー ポリシーをご覧ください。（以下略）

2012/01/27 17:19:05
「Google アカウントがドメイン管理者によって管理されている場合」とちゃんと前提条件書いてあるのに「クラウド時代になると、ビジネスとプライベートの境界がなくなり」って結論づけたいがために無理な読み方してないか。

from Zappos media kit

１．社長から従業員への対応指示メールをオープンにした

The following email was sent to our employees today:


Date: Sun, 15 Jan 2012
From: Tony Hsieh (CEO - Zappos.com)
To: Zappos Employees
Subject: Important - Security
Dear Zappos Employees -

Please set aside 20 minutes to carefully read this entire email.

We were recently the victim of a cyber attack by a criminal who gained access to parts of our internal network and systems through one of our servers in Kentucky. We are cooperating with law enforcement to undergo an exhaustive investigation.

Because of the nature of the investigation, the information in this email is being sent a bit more formally, and unfortunately we are not able to provide any more details about specifics of the attack beyond what is in this email and the link at the end of this email, but we can say that THE DATABASE THAT STORES OUR CUSTOMERS' CRITICAL CREDIT CARD AND OTHER PAYMENT DATA WAS NOT AFFECTED OR ACCESSED.

The most important focus for us right now is the safety and security of our customers' information. Within the next hour, we will begin the process of notifying the 24+ million customer accounts in our database about the incident and help step them through the process of choosing a new password for their accounts. (We've already reset and expired their existing passwords.)

Here is the email that our customers will be receiving:

-------------------------------------------------------------------------

Subject: Information on the Zappos.com site - please create a new password

First, the bad news:

We are writing to let you know that there may have been illegal and unauthorized access to some of your customer account information on Zappos.com, including one or more of the following: your name, e-mail address, billing and shipping addresses, phone number, the last four digits of your credit card number (the standard information you find on receipts), and/or your cryptographically scrambled password (but not your actual password).

THE BETTER NEWS:

The database that stores your critical credit card and other payment data was NOT affected or accessed.

SECURITY PRECAUTIONS:

For your protection and to prevent unauthorized access, we have expired and reset your password so you can create a new password. Please follow the instructions below to create a new password. （以下略）

２．コールセンターを塞ぎ、Eメール対応一本にした

In order to service as many customer inquiries as possible, we will be asking all employees at our headquarters, regardless of department, to help with assisting customers. Due to the volume of inquiries we are expecting, we realized that we could serve the most customers by answering their questions by email. We have made the hard decision to temporarily turn off our phones and direct customers to contact us by email because our phone systems simply aren't capable of handling so much volume. (If 5% of our customers call, that would be over 1 million phone calls, most of which would not even make it into our phone system in the first place.)

３．サービスを全て遮断し、全顧客にパスワード変更を求めた

ビジネスの場合もそうですが、現在起きているツイッターのほとんどの「炎上事件」は、オープンな空間をクローズドなものと勘違いした結果だと思います。しかしソーシャルメディアはもともと「公私混同メディア」というか、プライベートな領域をものすごく曖昧にするツールなので、炎上の可能性を本質的に孕んでいるのです。

ネット上の発信を実名で行うか、匿名で行うか、という問題もこれに関係します。

僕が推奨しているのは、「ゆるやかな実名制」です。名前は漢字ではなく、ローマ字表記で書く。会社名は出さず、「広告業界で働いています」「メーカーで営業職やってます」と業界を明かすぐらいで留める。

印象として、実名公開によるデメリットのほうが多いと思う人はあまりソーシャルメディアに向いていないと思います。

商品・サービスを提供する事業者がステマを頼むのは違法

口コミサイトに掲載される情報は、一般的には、口コミの対象となる商品･サービスを現に購入したり利用したりしている消費者や、当該商品･サービスの購入・利用を検討している消費者によって書き込まれていると考えられる。これを前提とすれば、消費者は口コミ情報の対象となる商品･サービスを自ら供給する者ではないので、消費者による口コミ情報は景品表示法で定義される「表示」には該当せず、したがって、景品表示法上の問題が生じることはない。
ただし、商品･サービスを提供する事業者が、顧客を誘引する手段として、口コミサイトに口コミ情報を自ら掲載し、又は第三者に依頼して掲載させ、当該「口コミ」情報が、当該事業者の商品･サービスの内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となる。

広告代理店は、不当表示を助長しなければセーフ

Ｑ３　当社は広告代理店です。メーカーとの契約により，当該メーカー商品の広告宣伝を企画立案した結果，当該商品の品質について不当表示を行ってしまいました。この場合，広告代理店である当社も景品表示法違反に問われるのでしょうか。

Ａ．　景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは，事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており，メーカー，卸売業者，小売業者等，当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。
他方，広告代理店やメディア媒体（新聞社，出版社，放送局等）は，商品・サービスの広告の制作等に関与していても，当該商品・サービスを供給している者でない限り，表示規制の対象とはなりません。しかしながら，広告代理店やメディア媒体は，広告を企画立案したり，当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ，当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。

将来的にはステマを助長する広告代理店規制の余地あり

同法4条1項3号に該当する不当な表示を行った事業者（不当表示を行った者）の範囲について検討すると，商品を購入しようとする一般消費者にとっては，通常は，商品に付された表示という外形のみを信頼して情報を入手するしか方法はないのであるから，そうとすれば，そのような一般消費者の信頼を保護するためには，「表示内容の決定に関与した事業者」が法4条1項の「事業者」（不当表示を行った者）に当たるものと解すべきであり，そして，「表示内容の決定に関与した事業者」とは，「自ら若しくは他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した事業者」のみならず，「他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者」や「他の事業者にその決定を委ねた事業者」も含まれるものと解するのが相当である。

野球がクラスでいちばんうまいからといって、そいつは野球で食っていくことは出来ませんね。

野球がうまい奴なんてそこら中にいます。河原で草野球をしている人は多いし、社会人野球で働きながら野球を続けている人もいます。野球だけで食えている人なんてほとんどいないんですよ。
じゃあ、コンテンツの創作はどうなのか？マンガを描ける、楽器を演奏できる、小説を書ける、その程度の能力で、飯を食っていこうというのかと。僕たちの社会が持つ余剰は、そういう能力のある人間をどの程度食わせていくことができるのだろうか？うまいだけなら、趣味でやっていけばいいんですよ。コンテンツを作って食っていきたいというやつに会うたび、「草野球が趣味のサラリーマンみたいに、もっと真面目に生きろよ！」と言いたくなっちゃう（笑）。

創作だけで食っていこうという態度が真面目じゃありません。

野球がうまい奴は、いろんな会社から「ウチの会社に入れよ」と誘われます。そいつが、「僕は営業できないですよ」と断っても、「そんなことはいいから、君は野球やっててよ」と言って飯を食わせてくれる。
僕はこれこそ才能のあるべき姿だと思います。直接お金を稼ぐ才能がないとしても、「才能を含む総合的な人格」で評価されればいいんじゃないでしょうか。

仕事で使っていたツイッターのアカウントを、退職後もフォロワー（読者）ごと使い続けて会社の利益を損なったとして、米国企業が元社員（３８）を訴えた。３４万ドル（約２６００万円）の損害賠償を求めている。ビジネスでも急拡大するツイッターのアカウントが誰のものかを示す判例となる、と米メディアは指摘している。

主力製品のコレコビジョンを準備していた頃のコレコに、MCAユニバーサルから投資したいというオファーが寄せられていた。

両社の社長が部屋に入ると、ユニバーサルの社長はとたんに本性を現した。―「ドンキーコング」を同梱したコレコビジョンを出荷したら、コレコを訴えると脅したのだ。「ドンキーコング」は『キングコング』のキャラクターを不法使用しているとユニバーサルは考えていた。１通のテレックス（当時はまだ電子メールはなかった）がコレコにこう通告した―「ドンキーコング」の全所有権を放棄し、すべての販売を中止して、このゴリラで得た利益は１セント残らず渡せ。ユニバーサルは任天堂にも同じテレックスを送った。
コレコはコレコビジョンを発売できなくなったら一大事とばかりに、ユニバーサルに利益の３パーセントを支払うことにあっさり同意した。

勢いを増したユニバーサルは、任天堂だけでなく、任天堂が「ドンキーコング」をライセンス供与した他の６社も正式に訴えた。ユニバーサルは２社を除いてロイヤルティを取っていた。（中略）ユニバーサルは、まだ訴訟が始まってもいないうちに、かなりの利益を得ていた。弁護士の力はたいしたものだ。小さな企業は早々に降伏した―ほとんど合法的な窃盗だ。
だが、任天堂は屈さず、これを法廷に持ち込んだ。ハワード・リンカーン（引用注：ニンテンドー・アメリカの法務）は、ジョン・カービィという辣腕の法廷弁護士を雇って任天堂の弁護を開始する。

ここでカービィはカードを切る。1957年に、ユニバーサルは『キングコング』の映画を最初に製作（引用注：原文ママ）したRKO社を訴えたことがある。ユニバーサルはこの裁判で、1933年に製作されたこの映画が、著作権による保護期間が切れてパブリックドメインに入っていることを証明し、勝訴した。つまり「キングコング」は誰でも自由に使うことができ、したがってユニバーサルはキングコングの「所有者」に１セントも払う必要がないと保証されていた。すなわちキングコングは誰も「所有」できないのだ。カービィは訴訟の略式却下を求めて、認められた。

ハワード・リンカーンは、NOA（引用注：ニンテンドーオブアメリカ）の社外弁護士を振り出しに、同社の上級副社長兼相談役へと出世していき、最後は会長にまで上りつめた。

カービィは、セガール氏と同じく、任天堂から最大級に報いられた人物だろう。1992年、任天堂は小さなピンクのフワフワしたボールが活躍する人気ゲームシリーズを発売する。そのボールの名前は―「カービィ」だ。

• 『ドラクエ』は、その人気のあまり学校を休んで買いに行く少年らが増加したため、日本では平日に販売できないよう法律で規制された（P99,これは当時の「政府要請」の間違いと思われる）
• 『テトリス』のライセンスは世界中で偽物が横行しており、アメリカのゲームメーカー大手アタリ社も偽物を掴まされていた。そんな中、ニンテンドーアメリカの社長は自らソ連に赴いて交渉し、正式ライセンスを取得。このとき、ニンテンドーアメリカに対してゴルバチョフを使った妨害工作まであった（P128）
• 任天堂とソニーの提携により「任天堂プレイステーション」が発売されるはずが、任天堂が発表後に反故に。それでもソニーが「プレイステーション」の名称を使って単独開発に乗り出したため、任天堂は訴訟を起こした（P192）
• 手厳しいことで有名な任天堂の法務が、ネット上に散乱するブラウザ用のマリオゲームを規制していないのはなぜか。岩田社長曰く、「当社への愛情から何かをした人々を、犯罪者扱いするのはいかがなものかと思う」（P322）

お正月に立てる目標のようなものですが、僕の場合はちょっと変わってまして、もう一年先の正月に立って、昨年はどんな年だったか思い出すようなことをします。ですので、2012年の正月に2013年の正月をイメージして、そのイメージのなかで2012年はどんな年だったか振り返るのです。
一般的には2012年のお正月に「今年はこんな年になるといいな」と想うでしょうが、僕はどんなときも、過去形で物事を考え（先のことを想像しないし願望しません）るのです。ちょっと変わった考え方だと思いますが、映像や音楽、書籍なども、このような過去形でアイデアを出しています。
ですので、もうじきお正月ですので、僕は「2012年のことを振り返る」と思います。

これはうまく言えないのですが、「願望を持たない」ということなんだと思います。いつも、物事が終わった段階の自分をイメージします。
例えば、映像作品を作る場合も、もう終わった時点にたって「あの撮影は、こんなことをしたな」と振り返り、これからはじめる仕事のアイデアを思い出すのです。最近気がついたのですが、たぶん僕は多くの人と時間の捉え方のようなものが、大きく異なっているんだと思います。

“前半のフワッとした景気回復ムードに乗り、ついに働き方も変えて暫く調子が良かったが、後半はまさかの円安そして引き続きの株安・世界情勢不安で景気も苦しくなり、収入的にも厳しさを痛感。

でも、あのときやりたい仕事に素直に、かつ理想としていた働き方に近づけるはずと新たな道を選んだことで、（ティモシー・フェリスの本にあるような“週４時間”まではいかないものの）短い時間に集中して成果を発揮できるようになり、少しは社会でお役に立てる存在にもなれ、ラジオやテレビなどの放送メディアからも声がかかるようになったのは一歩前進か。

事業的なプレッシャーは以前よりも強いし、家でも仕事のことを考える時間が増えた部分はあるけれど、物理的に家族と一緒に居られる時間が増えたのはやっぱり良かった。”