企業法務マンサバイバル : 不正競争防止法

不正競争防止法

2017年05月01日07:30

【本】『ビジネス法体系知的財産法』― 知的財産法の概説書マーケットに突如現れたダークホース

カテゴリ: 法務; ＿知的財産法務

ふだん特許・商標・著作権を実務で扱っている法務パーソンが、ちょっと腰を落ち着けて、知的財産法を体系的に学習しなおすのにぴったりな本が突如現れました。中山先生や田村先生が活躍されるこの分野に若手ダークホースの登場。その著者、森・濱田松本法律事務所の田中浩之先生より、お仕事でのご縁もあって本書をご恵贈いただいた次第です。ありがとうございます。

ビジネス法体系知的財産法 [単行本（ソフトカバー）]

田中浩之

レクシスネクシス・ジャパン

2017-04-22

“知的財産法の概説書”を標ぼうする本には、必ずと言っていいほど読後に物足りなさを感じてきました。その物足りなさをパターン別に分類すると、おおよそ以下３つに分かれるというのが私の印象です。

（１）話題が身近な著作権法にばかり偏ってしまい、特許法・意匠法などの産業財産権法分野の解説がおろそかになる
（２）法体系に忠実であろうと、各産業財産権法に多数準用される特許法の条文をベースに解説するものの、中途半端な逐条解説になってしまい、実務との紐づけが薄くなる
（３）不正競争防止法・民法といった、使いようによっては幅広く知的財産をカバーできる法律の活用について、十分な解説がなされない
　
本書は、そのはしがきで、まさにこのような従来の書籍が陥りがちだったダメパターンを克服すべく体系に工夫をこらしたことが述べられています。その表れとして、本書全体の見取り図を兼ねている「第１章ビジネスと知的財産法総論」において、まず知的財産法を「ブランド保護法」と「創作保護法」の大きく２つに分類し、そのうえでさらに創作保護法を①技術・ノウハウの保護②デザインの保護③表現の保護に３分類する体系を提案し、以降これに沿って解説がなされます。この全体を概観した表が以下となります（第１章P8-13掲載の図表より一部省略し引用）。

１．ブランド保護法

保護対象	権利の名称	法律	保護期間	登録要否	本書における解説箇所
商標	商標権	商標法	登録から10年（更新可）	〇	第２編第２章
商品等表示	―	不正競争防止法	―	×	第２編第３章
商号	―	会社法・商法	―	△	第２編第４章
地域団体商標	商標権	商標法	登録から10年（更新可）	〇	第２編第５章
地理的表示	―	地理的表示法	―	〇	第２編第５章

２．創作保護法　①技術・ノウハウの保護

保護対象	権利の名称	法律	保護期間	登録要否	本書における解説箇所
発明	特許権	特許法	出願から20年	〇	第３編第２章
考案	実用新案権	実用新案法	出願から10年	〇	第３編第３章
植物の品種	育成者権	種苗法	登録から25年または30年	〇	第３編第５章
半導体集積回路の回路配置	回路配置利用権	半導体集積回路配置法	登録から10年	〇	第３編第６章
営業秘密	―	不正競争防止法／民法（契約上の保護）	―	×	第３編第４章

３．創作保護法　②デザインの保護

保護対象	権利の名称	法律	保護期間	登録要否	本書における解説箇所
意匠	意匠権	意匠法	登録から20年	〇	第４編第１章
商品形態	―	不正競争防止法	最初の販売から３年	×	第４編第２章Ⅰ
商標	商標権	商標法	登録から10年（更新可）	〇	第４編第２章Ⅱ
商品等表示	―	不正競争防止法	―	×	第４編第２章Ⅲ
著作権（応用美術）	著作権	著作権法	著作者の死後50年（原則）	×	第４編第２章Ⅳ
デッドコピー	―	民法	―	×	第４編第２章Ⅴ

４．創作保護法　③表現の保護

保護対象	権利の名称	法律	保護期間	登録要否	本書における解説箇所
著作物	著作権	著作権法	著作者の死後50年（原則）	×	第５編
デッドコピー	―	民法	―	×	第４編第２章Ⅴ

この表をご覧になれば、各法バランスよく実務に紐づけて活用法が解説されている本であることが伝わるのではないでしょうか。

中でも特許パートは、切り餅事件の特許を教材として、特許要件と記載要件・取得手続・侵害の成否・対応までを、類書にはないオリジナルな語り口で理解させてくれる、本書の中でも特に秀逸な部分です。親切にも、本書がどこを端折っているのかまで説明の中で明示されていて、必要に応じ専門書で詳しく学ぶことも容易になっています。さまざまな特許法の入門書を読んでも、条文や重要判例をどう実務に紐づけるかがよくわからなかったという法務担当者に、一読をお勧めします。

実務を目線に置きながら知的財産法全体を概説する書籍として、初級者向けには宮川ほか『事業をサポートする知的財産実務マニュアル』を、上級者向けには田村『ライブ講義知的財産法』などを紹介してまいりましたが、本書は、ちょうどその真ん中の空白地帯を埋めてくれる良書だと思います。

タグ：: #特許法; #実用新案法; #意匠法; #商標法; #著作権法; #不正競争防止法

2015年09月24日07:30

【本】『プロダクトデザイン保護法』― カタチのない情報デザインを守る意匠法／商標法／著作権法／不正競争防止法／民法の使い方

カテゴリ: 法務; ＿知的財産法務

　
４か月前に弊ブログでも書いていた私の悩みを解消してくれる、画期的な本がもう出てしまいました。

プロダクトデザイン保護法―商品・空間・情報を対象としたデザインの法的保護 [単行本]

冨宅恵

日本加除出版

2015-09

その４ヶ月前の私の悩みがこちら。

▼【本】『新しい商標と商標権侵害』― 知財業務の難しさを生む権利の「跨り」と「狭間」（企業法務マンサバイバル）

知財の仕事の難しさは、特許・意匠・商標・著作権、そして不正競争防止法と、それぞれの分野だけでも深さがあるのに、その権利の「跨り」について両方を考慮しなければならないところ、もしくは「狭間」になって抜け落ちがちなところ、そういったところにこそあると常々感じています。

本書は、まさにこの「跨り」「狭間」を埋めるために、意匠法／商標法／著作権法／不正競争防止法／民法の５法をどのように用いるべきかについて横断的に解説します。特許法が対象外なのは、デザインなので当然ですね。

前半で各法の概要を、後半でその各法を使った具体的な保護の手法を説きます。その対象は有形の商品デザインにとどまらず、空間デザイン（店舗の外観、内装、陳列などのいわゆるトレードドレス）、情報デザイン（GUI、情報レイアウト、見出し、データベース、アイコン、タイプフェイス）と、無形のデザインまでを幅広く取り扱っているのが特徴。中でも前半の意匠法の解説は、適切な入門書が見当たらないこの分野にあって分かりやすさが際立っていました。また後半についても、特に情報デザインをどう保護するかというテーマは、あらゆるサービス業の知財担当者が頭を悩ましているはずのポイントです。それだけに、“プロダクトデザイン”というタイトルのせいでこの本をスルーしてしまう人がいそうで、少しもったいない気もしました。

筆者が冒頭のP8ｰ11で述べている基本的な５法の使いこなし方をさらにざっくりと要約したメモを作ってみました。「こんな基本的なフレームワークなんて分かっているつもり」でも、文字にしておくと、いざというときの対応で混乱せずに済むものです。

本書のコンセプトと構成の妙については文句のつけようもない一方で、情報デザインの保護について述べた５章における各結論部については、その多くが「情報デザインの保護は（現行法では）難しい」という断定的な結論が多く、個人的には首肯しがたい部分もありました。しかし、その部分を割り引いても、法律という武器と防具をフル活用して守るべきものを守るために戦わなければならない法務パーソンに多くのヒントを提供してくれる、やはり画期的な本だと思います。
　

タグ：: #意匠法; #商標法; #著作権法; #不正競争防止法; #民法

2014年07月13日07:00

【本】情報セキュリティ管理の法務と実務 ― ベネッセ個人情報漏洩事件を踏まえて現行法義務を総点検する

カテゴリ: 法務; ＿情報法務

　
2004年に発生したソフトバンクの個人情報漏洩事件に次いで、様々な文献で事例として語り継がれることになるであろう、ベネッセの大規模個人情報漏洩事件。

▼管理委託の外部業者が個人情報流出か（NHKオンライン）

ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したもので、流出した個人情報は最大でおよそ２０７０万件に上る可能性があるとみられています。
警視庁は、企業の営業秘密に当たる顧客の個人情報を何者かが外部に流出させたとみて、不正競争防止法違反の疑いで捜査していますが、顧客データベースの保守管理は本社から委託を受けたベネッセのグループ会社が、外部の業者に再委託していたことが警視庁などへの取材で分かりました。
データベースへのアクセス権限は、業者の中でも一部の担当者にしか与えられていなかったということです。
ベネッセによりますと、データベースに不正にアクセスされた形跡はないということで、警視庁は、こうした外部業者の担当者が情報を記憶媒体にコピーするなどして持ち出し、流出させた疑いがあるとみて調べています。

IPAの「組織内部者の不正行為によるインシデント調査－調査報告書－」にも記載されているとおり、個人情報漏洩事件のほんどは外部からの攻撃である一方で、今回のような業務委託先を含む内部関係者の不正行為による漏洩事件となると、防止・発見が難しいことと相まって被害人数が多くなるという特色があります。

パーソナルデータ検討会以降、個人情報保護法が今後どう変わるかばかりを気にして浮足立っていたところがありますが、今回ベネッセに起こっていることを他山の石とし、そもそも自社が現行法を順守できているのかを改めて見直す機会としたいところ。その参考となりそうな新刊をご紹介したいと思います。

情報セキュリティ管理の法務と実務 [単行本]

野村総合研究所・浅井国際法律事務所

きんざい

2014-05-12

本書は、そのタイトルに忠実に、情報セキュリティに関わる法令上の義務を概説する「法務編」と、その義務を果たすために具体的に何をやるべきかをまとめた「実務編」に大きく二分されており、そのどちらも秀逸な出来となっています。

前半の「法務編」は、カバーする法令の網羅性に加えて、金融機関に求められる法的義務に目線を合わせているところが特徴となっています。その心は、

企業における情報セキュリティに関する法規制のほか、最先端の情報セキュリティが確立している金融機関に関する法規制や金融機関の取り組みを多数紹介しているが、これは、当該法規制や当該取組みがBtoC取引に携る一般事業会社にとっても実務上参考になると考えたからである。

（巻頭言より）

というもの。

・個人情報保護法
・不正競争防止法
・経済産業省告示	ｰソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準（平成16年経産省告示第235号）　ｰ情報システム安全対策基準（平成7年通産省告示第518号）　ｰコンピュータ不正アクセス対策基準（平成8年通産省告示第362号）　ｰコンピュータウイルス対策基準（平成7年通産省告示第429号）　ｰソフトウェア管理ガイドライン（平成7年公表）
・会社法	ｰ内部統制システム構築義務（362条4項6号、会社法施行規則100条）
・刑法	ｰ窃盗罪（235条）　ｰ私文書毀棄罪（259条）　ｰ建造物侵入罪（130条）　ｰ器物損壊罪（261条）　ｰ背任罪（247条）　ｰ偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪（233条・234条）　ｰ不正指令電磁的記録に関する罪（168条の2および3）　ｰ電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2）　ｰ電子計算機使用詐欺罪（246条の2）　ｰ電磁的記録不正作出・供用罪（161条の2）　ｰ支払い用・預貯金引き出し用カードに関する罪（163条の2ないし4）
・不正アクセス禁止法	ｰアクセス権限のないコンピュータを利用する行為の禁止（2条4項）　ｰ他人のパスワード等を不正に取得・保管する行為の禁止（4条・6条）　ｰフィッシング行為の禁止（7条）　ｰアクセス管理者による防御措置構築に関する努力義務（8条）

といった、どの企業にも関係する法規制について網羅的に概説しながらも、金融機関における情報セキュリティ規制を定める
・金融商品取引法
・銀行法施行規則
・金融検査マニュアル
・金融分野における個人情報に関するガイドライン
・中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
そしてさらには、
・電気通信事業法と総務省ガイドライン（通信履歴・発信者情報・位置情報）
・番号（マイナンバー）法
・ISMS・Pマーク等の認証制度
・行政機関における情報の取扱に関する規制
まで取り上げます。またこれにあわせて、金融機関において発生したセキュリティ事件に関する判例が多く紹介されています。ベネッセ事件との絡みでは、特に安全管理義務や外部委託先管理責任について、金融機関に求められているレベルを知っておいて損はないでしょう。

後半の実務編は、
・情報セキュリティの組織・体制・ルール
・従業員管理・教育訓練
・情報資産／施設・環境／端末・媒体／ネットワークごとのセキュリティ対策
・セキュリティ監査
・グループ管理
ごとに、章を分けて解説。

委託先管理という観点でやはり最近気になるのは、既に水・電気の如く必要不可欠な存在となってしまったクラウドサービスの存在。クラウドベンダー側に確認すべき事項がまとまっているところなどは、最新刊ならではの読みどころです。

漏洩の規模もさることながら、謝罪会見において「センシティブ情報が漏れたわけではなく、金券を配布することは検討していない」と頭ごなしに賠償責任を否定した同社のスタンスや、名簿屋を通じてジャストシステムが当該情報を購入していたことの是非についても議論が波及、さらには大臣が情報の消去義務について個人情報保護法改正の必要性に言及するまでに発展している同事件。被害を受けている方にとっては不謹慎な物言いとなってしまいますが、企業法務パーソンにとっては格好の学習・反省材料ともなりそうです。
　

参考：

▼内部関係者による情報漏えいを繰り返さないためにできること（＠IT）
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1407/11/news158.html
　

タグ：: #個人情報保護法; #不正競争防止法; #不正アクセス禁止法; #情報セキュリティ

2012年04月12日07:00

スタートアップといえども社名は商標登録しておいたほうがいい３つの理由

カテゴリ: 法務; ＿知的財産法務

　
とかくキャッシュを大切に使いたいスタートアップ期において、法的な手続きにかかるコストにはうんざりさせられるもの。必要不可欠なものでなければ、「後でお金に余裕ができたらね・・・」となるのも無理はありません。

しかしそんなスタートアップの苦しい時期といえども、社名だけは早期に商標登録をして商標権を取得しておくことをお薦めします。「え？商標権って、具体的な商品名とかサービス名を決めるときとか、あわよくば商品・サービスがヒットしてから取得すればいいんじゃないの？」と言う方のために、以下その理由を３つにまとめてみます。

１．社名を商品・サービスブランドとしてそのまま“活用”できる

たとえばGoogleがわかりやすい事例ですが、社名であり検索サービスの名称であった“Google”がブランドとして認知されるようになった後、サービスの多角化にあたって“Google Map”、“Google Calendar”、“Google Docs”、“Google Reader”…という風に、ブランド名としての“Google”を流用して様々なサービスを展開しています（GmailやYoutubeやPicasaなど例外もありますが）。

このように社名を商標として権利化してブランドとして育てれば、【ブランドとして権利化した社名＋商品・サービスの機能を表す普通名詞】を組み合わせて用いることにより、商標権をいちいち抑えなくても安心して商品・サービスを展開できます。

もちろん、商品・サービスを開発するごとに独自のユニークな名前を考えてもいいわけですが、このGoogle方式の方が新しい商品・サービスをリリースする際の機動性が確保できるだけでなく、商標権取得コストの節約にもつながるという点で、時代にあった賢い方法と言えるのでは。

２．同じ商号（社名）の会社が出て来ても対抗できる

会社を設立する際に商号（社名）を法務局に登記しているので、何か法務局が会社名を守ってくれるような錯覚を覚えますが、同じ名前の会社が存在しても、実は法務局は全くチェックしていません※1。従い、まったく別の会社があなたの会社と同じ社名で登記をすることも、似たような商品・サービスの商売をすることも、会社法上は可能となっています※2。

そのため、万が一同じ会社名で同じような商品・サービスを提供する会社がすでに存在し、または後で誕生してしまうとも限りません。そうならないようにするためには、商号（社名）を商標として権利化してしまうのが一番。裏を返せば、商号を商標として権利化しておかないと、商品やサービスのパッケージや広告に会社名をブランドとして表示できなくなるおそれもあるということです。

※1　以前は同一の市区町村内では同一商号では登記できない制度になっていたが、現在の会社法ではこの商号規制が廃止された。
※2　既に有名になっている商号（社名）を真似することは、不正競争防止法により規制あり。

３．ドメインネーム紛争リスクを低減できる

webサービスのスタートアップでなくとも、広告宣伝と信用創造の手段としてインターネットにHPやblogを開設することは当たり前の時代。その際には、社名にちなんだ独自ドメインを取得するのが通常です。いやむしろ、イマドキはドメインの空きを調べてから社名を決めるのが通常かもしれません。

しかし、ドメインネームが取れたからといって安心して商号（社名）として使うのは危険。ドメインネームは、その名前が商号として登記されているかどうかや商標登録されているかどうかとは無関係に取れてしまう（登録にあたりクロスリファレンスされるわけではない）ため、後でそのドメインネームに類似する正当な権利者が異議を申し立てた場合、不正競争防止法や日本知的財産仲裁センターのJPドメイン名紛争処理に基づき、ドメインネームの取消しや移転請求がなされる可能性があります。前述のように商号を商標権として抑えておけば、そのようなドメイン紛争に巻き込まれることもほぼなくなります。

なお、社名を商標登録する際、商標権の“守備範囲”（指定商品・指定役務といいます）をどこまで広くとっておくかがポイントになってきます。広く取れば取るほど将来に渡って安心ですが、コストも高く付く場合があるからです。この辺については弁理士等や商標管理の経験のある人に相談して検討してみてください。

8:20追記：
以下Twitterで“弁理士兼技術系の弁護士（マイノリティ）”ｗこと、この分野にお強い高橋先生よりいただいたコメント。

-@kamatatylaw
警告を受け取ってから慌てて出願して早期審査でっていうのが昨年だけでも5件以上あったし、訴訟されているのもある。スタートアップが社名を商標登録出願するのは必要だと思う。
2012/04/12 08:13:29

実際、大変なことになっちゃったケースは私もよく耳にしますので。こうなると専門家に任せるしかないです。

参考文献：

商標法全般についての易しい解説はこちら。

なるほど図解商標法のしくみ (CK BOOKS)
著者：奥田百子
販売元：中央経済社
(2006-01)
販売元：Amazon.co.jp

ドメインネーム紛争について解説が詳しい。

インターネットの法律Q&A―これだけは知っておきたいウェブ安全対策
著者：岡村久道
販売元：電気通信振興会
(2009-07)
販売元：Amazon.co.jp

タグ：: #商号; #商標; #商標法; #会社法; #不正競争防止法

2009年06月01日07:07

【本】競業避止義務・秘密保持義務―労働者には職業選択の自由が保障されると言っても、実際のところ裁判での勝率は52.7％程度に過ぎない件

カテゴリ: 法務; ＿労働法務

　
久しぶりに競業避止義務系の法的知識をアップデートしてみようと、こんな本を読んでみました。

『競業避止義務・秘密保持義務（労働法判例総合解説12)』

このblogで競業避止義務関連の本をご紹介するのは、たぶん２冊目。

▼【本】営業秘密と競業避止義務の法務―転職を制限したいなら、代償措置を明示せよ（企業法務マンサバイバル）

私も人材サービス業の法務のはしくれとして、競業避止義務の有効性を争った裁判例を30～40件ぐらい読み込んできました。

そんな私が考える有効性判断の最大のポイントは、代償措置の存在とその中身をはっきりさせておくこと。
具体的には、退職後の転職の自由を奪う義務を負わせる際に、「給与のうちのこの分が、代償措置としての手当に相当する」と合意しておくことにあると思います。

競業避止義務について有効性を争った際の最大のポイントは「代償措置があるかないか」である、というこの時の見解に変わりはありませんが、この本でさらに多くの裁判例を研究してみて、競業避止義務が労働者にとって結構大きなリスクになりはじめていることに気付いたので、今日はそれについて触れてみたいと思います。

労働者の職業選択の自由は、数字で出すと意外にも弱かった

判例分析に特化した本のなかでも、この本はかなり分かりやすく整理された本ですね。
特に、不正競争防止法の改正前と改正後に分けたうえで戦後の競業避止義務に関する裁判例のほぼすべてを紹介しているところは、他の労働法の本には見られない緻密な分析だと思います。

裁判例を細かく読んでいて感じるのは、裁判所は、企業が競争力を維持するために競業避止義務を設定する必要性を決して否定していないものの、退職に向けた労働者の行動に悪質性がなければ、労働者の職業選択の自由を優先するのだな、ということ。

ここでいう悪質性とは、
・辞め際に風説を流布して従業員を大量に引き抜いたり、
・営業秘密を使って既取引顧客を奪ったり、
といったレベルの行為なので、まあ幹部クラスの方でもない限り、自分ひとりで静かに同業他社に転職して営業秘密を守っている限りは、裁判所も職業選択の自由を優先してくれるのではないかといった印象です。

と、印象だけで語ってても何も新しい発見も面白みもないので、紹介されている裁判例を私なりに整理して表にしながら、改めて眺めてみると･･･（クリックで拡大します）。

※赤線以下は不競法改正後の裁判例

各裁判例に「勝訴」「敗訴」だけでは語り尽くせない様々な個別事情はあるものの、こうやって64件を整理して分析してみると、労働者側勝訴といえる判決は、
64件中34件･･･62.5％

そのうち、不正競争防止法の改正後に労働者側が勝った裁判例だけを取り出すと、
35件中19件･･･52.7％

となっており、「代表的」と言われる裁判例を読んだ印象とはだいぶ違って、近年出ている結果を客観的に見ると訴訟沙汰になった場合にはそれなりの確率で労働者側が敗訴していることが今回判明。

しかもよく見ると、実は最高裁まで争った判例も昭和52年の三晃社事件の１件のみ。まだまだこの“競業避止義務vs職業選択の自由”の法学上の争いには決着がついているとは言い難いことがよくわかります。

人材の流出による競争力低下に歯止めをかけようと、競業避止義務を強化しようとする企業。
そのような企業の都合を完全には否定せず、一定の範囲で職業選択の自由への制約をも認める裁判所。
それを知らずに競業避止義務の誓約書に気軽にサインをし、やめるときは「なんとかなる」と気楽に辞めようとする労働者。

人材ビジネスに身を置く者としては、このような状況をきちんと理解して立ち振る廻らなければならないと思っていますが、労働者のみなさんにも、そろそろこのリスクに対する問題意識を改めていただく必要がありそうです。