企業法務パーソンが多忙を極める株主総会ハイシーズンが、今年も終わりを告げようとしています。
▼株主総会ピーク、1100社 ＡＮＡ・大王製紙など開催 （日本経済新聞）
３月期決算企業の株主総会が27日ピークを迎えた。日本経済新聞社の集計では上場企業全体の43％にあたる約1100社が開催。株高局面で増えた個人株主らは企業の成長戦略やコーポレートガバナンス（企業統治）への関心を強めており、今年は出席者が最多となる総会も目立つ。
総会シーズンってだけでそわそわして仕事に集中しにくいのに、４月の組織変更後の新組織が安定稼動し始めて案件が動き出す時期でもあって、通常の案件も増えたりするんですよね。心なしか、各法務ブログやSNSのほうでも企業法務系の方の投稿が減っていたかなと感じましたが、きっと気のせいではないでしょう。
私も、最近のトレンドの勉強のために、久しぶりにいくつかの会社さんの総会をウォッチさせていただきましたが、そこで共通して感じたことを３つほど。
１ 社長の喋る量は増える一方
2000年以降「開かれた総会」が合言葉のように唱えられましたが、実際はあえて社長があえて質疑応答の場面で回答せずに、議長として司会進行に徹する昔ながらの会社さんもまだまだ多かったと思います。しかし最近は、若く頭のやわらかい方が社長を務める新興企業が増えたこともあってか、社長が積極的に発言をするのが本格的トレンドになっているよう。他の取締役が管掌する事業であっても、その取締役の回答の後に社長としての意見を添えるスタイルが目につきました。
プレゼンの上手さ、誠実なキャラクター、頭のキレ・・・ウリにする部分は社長それぞれなれど、社長が積極的に喋る総会ほど、株主にとって満足度の高い総会となることはどうやら間違いがなさそう。株主は社長の器に投資しているところもあるわけで、直接社長と対話できる１年に１回の場なんだから社長の頭のなかを少しでも多く覗きたい、ということなのでしょう。
２ 個人株主の質問レベルが上がっている
冒頭の日経記事にあるように総会に参加する個人株主が増えているだけでなく、その質疑応答のレベルも数年前とは比べ物にならないほど上がってますね。自分が想定問答集を作成しひな壇事務局を担当していた頃とは、隔世の感がありました。「事業報告書◯◯ページのこの数字ですが・・・」など、具体的な記載の確からしさについて質問される株主が増えてますし、配当性向などについても「17%だったのが15%程度にこの２年下がっている」「◯◯社や××社は20%であり、比較しても低い」など、具体的な数値を示しながら質問する方も。いや本来総会とはそうあるべきなのですが、ぶっちゃけ事業報告書や参考書類の作成担当者しか把握してない細かいデータもあるわけで、時間を置いて事務局に調べさせて回答をしている場面もちらほら見かけました。ネット証券によって個人株主が一気に増えてから数年経って、個人の方も勉強されかつ経験を積まれてるんだなと。
上場会社においては四半期決算プレゼンとの整合性も当たり前のように見られて突っ込まれます。「本日の報告事項・決議事項とは関係がない」と言いたいところですが、内容的にはそう一刀両断しにくく、対処に苦難されている場面もありました。
あと余談ですが、かならずいらっしゃるただただ株価に不満を唱える個人株主に対し、経営陣が「今の当社の株価水準は大変不満である」「正しい評価がされていない」とはっきり回答する場面に何回か出くわしてびっくりしました。「株価は市場の需給によって形成されるものであり、弊社が論評すべきものでは云々かんぬん・・・」が常套句だと思っていた私が古い人間のようで、時代は変わるものです。
３ お土産渡すのっていつの間にか当たり前になってるの？
個人的には総会にはお土産なんていらない派なんですが、頼んでもないのに（しかも事業とは直接関係のないお菓子などを）配る総会が急に増えた気がします。あれって、一度配り出すとやめにくいですし、なんで会議にお土産が必要なのか本当に意味がわからないのですけれど。これがトレンドになると、運営する側としてはいやだなーと思います。毎年違うものを選ぶの大変ですし、準備項目も増えますしね。
ということで、総会を担当された法務のみなさま、お疲れ様でした。
