企業法務マンサバイバル

企業法務を中心とした法律に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きるすべてのビジネスパーソンに貢献するブログ。

特許法

【本】『特許の取り方・守り方・活かし方』― 会社を技術で強くするためには、どうしても通らなければならない道がある

 
日本能率協会マネジメントセンターの編集担当O様からご恵贈いただきました。『知財実務のセオリー』の著者岩永利彦弁護士・弁理士による、特許実務マニュアルの決定版です。





いままでの特許法分野の実務書は、実務書と言いながら特許「法」の解説に実務のエッセンスを添えた程度の書籍しかなかったと思います。それに対し本書は、<発明の発掘→先行技術調査→クレーム・明細書・図面作成→出願→中間処理→権利行使>の一連の特許業務が(知財担当者でなくとも)一人でできるようになるためのマニュアル本たることを主眼に置いた上で、その業務上どうしても必要となる新規性進歩性・均等論・相当の利益といった用語や法的概念について、必要に応じて噛み砕きながら説明するスタイルをとっています。

このようなスタイルで書ける人材が、元大手企業のエンジニアであり、その後弁理士→弁護士となられた希少なキャリアを持つ岩永先生しかいらっしゃらなかった、ということでしょう。

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本書の中で何度も繰り返し強調されているのが、以下2点です。
.レームチャートを書くこと
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私の知る優秀な知財担当者は、確かに、どんな場面においてもこの2つを愚直にやっていました。私も形だけでも見習うようにしていたのですが、それがどれほど重要なのかを言語化できるまでには至っていませんでした。本書によってあらためて、,砲茲辰独明を客観的に評価できる状態にすることの重要性を、そして△砲茲辰匿卦性進歩性を具体的に認識・主張できる状態にすることの重要性を、それぞれ腹落ちさせることができました。


開発者が、自己の発明を会社の技術的資産となりうるものとして認識し、その発明をきちんと知財部門に情報共有し、特許として権利化されるサイクルを作るには、やはりどうしても開発者自身に特許制度の意義や仕組みを理解してもらう必要があるなあと感じています。そのためには、開発者が新人として配属された直後に、発明を自分で実際に生み出し、自分でクレームチャートを書き、自分で先行技術を調査し、知財担当者のサポートを受けながら出願するところまでを研修プログラムとしてしまうのが、手っ取り早い方法でしょう。

よい技術を生み出し、しかもそれがしっかりと権利化される強い会社づくりのスタートとしては、そうした体験型研修なども含め、どうしても経験ある知財担当者からのレクチャーが必要になってくるわけですが、そうした新人向けレクチャーのためのテキストとしてベストな書籍であると、自信をもっておすすめできます。もちろん、特許がわからない法務担当者にも。
 

【本】『ビジネス法体系 知的財産法』― 知的財産法の概説書マーケットに突如現れたダークホース

ふだん特許・商標・著作権を実務で扱っている法務パーソンが、ちょっと腰を落ち着けて、知的財産法を体系的に学習しなおすのにぴったりな本が突如現れました。中山先生や田村先生が活躍されるこの分野に若手ダークホースの登場。その著者、森・濱田松本法律事務所の田中浩之先生より、お仕事でのご縁もあって本書をご恵贈いただいた次第です。ありがとうございます。


ビジネス法体系 知的財産法
田中 浩之
レクシスネクシス・ジャパン
2017-04-22



“知的財産法の概説書”を標ぼうする本には、必ずと言っていいほど読後に物足りなさを感じてきました。その物足りなさをパターン別に分類すると、おおよそ以下3つに分かれるというのが私の印象です。

(1)話題が身近な著作権法にばかり偏ってしまい、特許法・意匠法などの産業財産権法分野の解説がおろそかになる
(2)法体系に忠実であろうと、各産業財産権法に多数準用される特許法の条文をベースに解説するものの、中途半端な逐条解説になってしまい、実務との紐づけが薄くなる
(3)不正競争防止法・民法といった、使いようによっては幅広く知的財産をカバーできる法律の活用について、十分な解説がなされない
 
本書は、そのはしがきで、まさにこのような従来の書籍が陥りがちだったダメパターンを克服すべく体系に工夫をこらしたことが述べられています。その表れとして、本書全体の見取り図を兼ねている「第1章 ビジネスと知的財産法総論」において、まず知的財産法を「ブランド保護法」と「創作保護法」の大きく2つに分類し、そのうえでさらに創作保護法をゝ蚕僉Ε離Ε魯Δ諒欷遶▲妊競ぅ鵑諒欷遶I集修諒欷遒烹格類する体系を提案し、以降これに沿って解説がなされます。この全体を概観した表が以下となります(第1章P8-13掲載の図表より一部省略し引用)。

1.ブランド保護法
保護対象権利の名称法律保護期間登録要否本書における解説箇所
商標商標権商標法登録から10年(更新可)第2編第2章
商品等表示不正競争防止法×第2編第3章
商号会社法・商法第2編第4章
地域団体商標商標権商標法登録から10年(更新可)第2編第5章
地理的表示地理的表示法第2編第5章

2.創作保護法 ゝ蚕僉Ε離Ε魯Δ諒欷
保護対象権利の名称法律保護期間登録要否本書における解説箇所
発明特許権特許法出願から20年第3編第2章
考案実用新案権実用新案法出願から10年第3編第3章
植物の品種育成者権種苗法登録から25年または30年第3編第5章
半導体集積回路の回路配置回路配置利用権半導体集積回路配置法登録から10年第3編第6章
営業秘密不正競争防止法/民法(契約上の保護)×第3編第4章

3.創作保護法 ▲妊競ぅ鵑諒欷
保護対象権利の名称法律保護期間登録要否本書における解説箇所
意匠意匠権意匠法登録から20年第4編第1章
商品形態不正競争防止法最初の販売から3年×第4編第2章
商標商標権商標法登録から10年(更新可)第4編第2章
商品等表示不正競争防止法×第4編第2章
著作権(応用美術)著作権著作権法著作者の死後50年(原則)×第4編第2章
デッドコピー民法×第4編第2章

4.創作保護法 I集修諒欷
保護対象権利の名称法律保護期間登録要否本書における解説箇所
著作物著作権著作権法著作者の死後50年(原則)×第5編
デッドコピー民法×第4編第2章

この表をご覧になれば、各法バランスよく実務に紐づけて活用法が解説されている本であることが伝わるのではないでしょうか。

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中でも特許パートは、切り餅事件の特許を教材として、特許要件と記載要件・取得手続・侵害の成否・対応までを、類書にはないオリジナルな語り口で理解させてくれる、本書の中でも特に秀逸な部分です。親切にも、本書がどこを端折っているのかまで説明の中で明示されていて、必要に応じ専門書で詳しく学ぶことも容易になっています。さまざまな特許法の入門書を読んでも、条文や重要判例をどう実務に紐づけるかがよくわからなかったという法務担当者に、一読をお勧めします。

実務を目線に置きながら知的財産法全体を概説する書籍として、初級者向けには宮川ほか『事業をサポートする知的財産実務マニュアル』を、上級者向けには田村『ライブ講義 知的財産法』などを紹介してまいりましたが、本書は、ちょうどその真ん中の空白地帯を埋めてくれる良書だと思います。

【本】『事業をサポートする知的財産実務マニュアル』― 実は特許の実務経験がなかったりする“自称”知財担当者への福音書


「知的財産も担当している」と言いながら、実は著作権と商標権ぐらいしか取り扱った経験がなく、特許・意匠権となるとよく分かってないという“自称”担当者は、かなり多いと思います。そういう方にとってはまさに福音の書。





架空の電機メーカーがドローンに掃除機を付けたような「ホバリング掃除機」を開発し、キャラクター商品を用いた販促を行う、というケーススタディをベースに、以下のようなテーマをまんべんなく見渡していくという構成。
・特許公報の読み方
・パテントマップ作成
・特許調査
・特許出願
・出願および審査対応
・外国特許出願
・意匠登録出願
・商標登録出願
・著作権その他法によるキャラクター保護
・侵害警告書対応
・模倣品対策・税関対応
・秘密保持・ライセンス・譲渡契約

ところどころ4コママンガ入り、トータル300ページ弱の見かけによらず、設定されたケースが適切なことが功を奏して、網羅性・具体性・わかりやすさが高水準でバランスしています。本書ウラ表紙の見返しをみると、

中小企業といえども、「もの作り」をする上で、知財担当者は不可欠の存在であり、その基本知識・基本業務が1冊で身につけられないかという問題意識から、本書の構想はスタートしています。

親しみやすいスタイルで、しかし内容は中級レベルに自分でたどりつけるように配慮して執筆されています。

との記載があり、まさにその狙いどおりとなっています。浅すぎず深入りし過ぎず、本書に書いてあるところまでは自社内で理解するのが理想的で、ここから先の専門領域は外部の弁理士(または弁護士)に、というレベル設定がパーフェクト。

その例を挙げると、特許実務を知らない方がまず最初につまづく「請求項(クレーム)」の概念について、出願公報を読むために最低限必要な初級レベルの解説と、

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実際に自社が出願書類を提出する際に最低限求められる、特許法第36条に基づいた中級レベルの解説、

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それぞれのレベルに応じて二度に書き分けて理解を深めさせてくれる親切設計で、これまでの特許法の基本書・実務書にみられなかった良さがあります。


現状の日本では、在メーカー知財担当者でもなければ特許について出願も紛争を経験することがなく、業務として取り組む必要性を感じられないという声は仲間内でもよく聞きます。しかし、そういった平和な時代がいつまで続くかは分かりません。

今年に入って所属している業界団体で講演をした際にも、特許の話題についてはかなり反応がありました。また先日も、ウェブサービス企業に勤める知人と私のメンバーの弁理士とが集まる勉強会があり、大手ウェブサービス事業者が実際に出願し登録された特許公報を検索しながら、その読み方や一般論としての対処方法につき簡単なレクチャーをさせてもらったのですが、レクをしている側の私たち自身も、ウェブサービス関連特許の脅威が相当身近なものとして存在するのを確認し、改めてリアリティを感じました。

特許が気になっているが出願したことはない、その必要性・具体的なリスク・やるとして何をどの水準まで準備すればよいかが分からないという方は、まずは本書を片手に自社の同業他社・競合企業の出願を調査して、知らない間に背後に迫っているリスクを実感してみるところからのスタートをおすすめします。
 

【本】キャリアアップのための知財実務のセオリー ― 特許業務から逃げない法務になれる本

 
「知財」の中でも、やれてるつもりになれてしまう著作権や商標権と違い、素人の独学ではまったく対処できないのが特許業務。これに少しでも携わっている方にとって、文句なしの良書です。ご恵贈くださいましたレクシスネクシスのO様に感謝。




 
著者の岩永利彦先生は、東工大大学院にて物理学専攻、ソニーに入社されエンジニア→知財を担当された後、弁護士・弁理士としてご活躍されている方。ブログ「理系弁護士の何でもノート」でも、積極的な情報発信をされています。

業務の概要や戦略・組織・人員の重要性が語られる第1部の「知財部門担当者の心構え」や、特許庁からの拒絶理由通知の対応、他者による自社特許権侵害/自社による他者特許権侵害の対応等を実戦的に解説する第3部の「知財案件のセオリー」も参考になります。しかし、私にとって一番ありがたかったのは、第2部の「知財業務遂行スキル」のパート。法的文書としての特許クレームの書き方を具体例で示しながら、そこで必要となる特許法の知識、スキルとしての特許調査の方法、さらにクレームチャートの書き方を教えてくれるところです。

このパートで公開されているノウハウは、これまで刊行された書籍等文字になったものはなかったように思います(もしかしたら、弁理士向けの実務セミナー等では語られているのかもしれませんが)。特に、特許法第29条2項の「進歩性」とは何か・「新規性」と何が違うのかについては、我が家に10冊ほどある特許法の基本書のどれを読んでも解せなかったところ。ようやく自分自身の感覚にマッチした解説に出会えた気がします。


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新規性が先行技術との同一性の問題であるのに対し、進歩性とは、先行技術との発明の幅の問題といえる。
進歩性には作用効果や商業的成功などに結びつきやすい、技術的な結果が必須であるとされる。まさに技術的な進歩が必要であると考えることになる。進歩性という呼び名も、この考え方に基づいているわけである。
他方、特許法29条2項には、「進歩」という言葉が存在しない。このため、技術的な進歩は不要とする考え方もある。条文の文言上での進歩性は、当業者が容易に発明をすることができたかだけを判断するからである。そのため、この考え方は、価値中立性や多様性を重視することになる。
私は後の考え方を支持している。
要するに、創作(発明)のバリエーションの幅を広くしたものこそ進歩性ありと考えるわけである。他方、既に存在する発明をほんの少し変えただけの発明に特許を付与しても産業の発達には寄与しないと考えるわけである。
したがって、一見退歩したような発明であっても、先行技術から狭い幅しか持っていない発明であれば、進歩性はないことになるだろう。
ある技術の分野に多様性(バリエーション)をもたらす発明こそ、イノベーションの元であって、それこそが究極的に産業の発達をもたらすものである。


IPDLを使った特許調査をするにあたっての具体的な流れやコツといった、スキル部分のレクチャーも充実してます。

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私が特許業務に本格的に携わるようになったのは転職してからのここ数年のこと。そんな私がこの本の真価を理解できているか自信がないのですが、特許事務所から移籍してくれたインハウス弁理士のメンバーから都度都度教えてもらうたびに「そうか」「なるほど」と亀のようなゆったりとしたペースで学んでいたこと、そうして丁寧に教えてもらってもテクニカルタームの難解さから理解が追いつけていなかったこと、それらのいずれもがこの本で見事に体系化され端的に説明されていました。特許業務に関して抱いていたもやもやが、読了後は跡形もなくなったと言っても言い過ぎではないと思います。

その特殊性や難しさから真剣に向き合ってこなかった特許という領域から逃げられなくなり正直困り果てながら、メンバーや外部弁理士の方々の助けを借りて、組織の力でなんとか回してきた特許業務。所属組織のためだけでなく、自分自身が法務パーソンとしてもう一皮剥けて成長するためにも、逃げずにこれに立ち向かってみようという勇気と方法論を授けてくれる一冊です。
 
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