企業法務マンサバイバル

企業法務を中心とした法律に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きるすべてのビジネスパーソンに貢献するブログ。

行動ターゲティング

【本】ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A ― 個人情報・プライバシーのまるごとパック

 
これは買っておきましょう。私も数十冊の個人情報・プライバシー関連の書籍を買って読んできましたが、ここ2〜3年先ぐらいまでを見据えたいまどきのウェブサービス・スマートフォンビジネスにおける個人情報・プライバシーの取扱いについて、これ以上にまとまった書籍がほかにないので。というわけで秋のIT系法律実務書祭り第三弾がこちら。


ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&Aソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A
販売元:日本評論社
(2012-09-20)
販売元:Amazon.co.jp



たとえば、「携帯ID」の個人情報該当性・プライバシー性に関して、30ページ超にわたって取り上げている書籍というのは、私の知る限り今のところこの本だけです。

日本において、ユーザーと携帯電話事業者との契約には、携帯電話番号のほかに、契約ごとに「契約者固有ID」と呼ばれる固有の識別子が割り振られている。
契約者固有IDが「ガラパゴス携帯」である日本独自の携帯IDであるのに対し、端末固有IDは、国内外を問わず、スマートフォン端末自体に割り振られるIDである。
契約者固有IDは、Q1で述べたように「端末に固有」ではなく、「利用者に固有」であって、利用する携帯電話端末を変えても不変であることから、UDID以上に強力なトラッキングを可能とする。
携帯IDを利用したユーザー識別方法とクッキーを利用したユーザー識別方法との最大の相違は、携帯IDが長期にわたり不変のIDであり、アクセスするすべてのウェブサイトに対し、同一のIDが送信されるのに対し、クッキーはユーザー側で消去等の管理可能な一時的なファイルであり、アクセスするウェブサイトごとに異なるクッキーが送信されるという点である。

私がこの携帯IDの危険性について認識できたのは、2008年以降の高木浩光氏の一連のブログ記事やTwitter上での問題提起によってでしたが、当時の私はiモードIDのような契約者固有ID(加入者識別ID)とUDIDのような端末固有IDの違い・リスクの差もよくわかっていませんでしたし、契約者固有IDや端末固有IDを使ったクイックログイン(かんたんログイン)機能なども、危険性についてすぐにはピンとこない部分がありました。しかし2012年となり、スマホでのウェブアクセスがPCによるアクセス数を超えるようになった今、この違いについて知らずにITビジネスに携わっているのは大きなリスクを伴います。この本では、上記引用にあるような難しくない言葉で、そういったそれぞれのキーワードに初めて触れる法務パーソン・ベンチャー経営者でも十分にわかるよう説明がなされています。第二東京弁護士会編であり、法的な正確性もお墨付きです。

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今夏8月、『スマートフォンプライバシーイニシアティブ』が総務省から公にリリースされ、この点に言及し世間を騒がせているところですが、「(契約者・端末固有 IDを)同一 ID に紐付けて行動履歴や位置情報を集積する場合、プライバシー上の懸念が指摘される。」との記載があります(P45)。しかし、結局それを扱ってよいのか、扱う場合はどのような点に配慮をすればよいのかの答えが明確に示されてはいません。各業界・各法務がそれぞれ自己流で解釈・リスクを検討していた中で、この本で示される方向性は少なからず影響を与えることになるでしょう。

さらに、第4章で取り上げられているこの「携帯ID」の問題のみならず、以下の様なトピックスが網羅されています。
第1章 ライフログ・ディープパケットインスペクション・行動ターゲティング
第2章 クラウドサービス
第3章 道路周辺映像サービス(ストリートビュー)・ライブカメラ
第4章 位置情報・アプリ利用履歴データ
第5章 インターネット上の書き込みと発信者情報開示

そして第2部では
・世界の潮流
 -第三者機関を設置する主要国の個人情報保護法制
 -プライバシーバイデザイン
・個人情報・プライバシーに関する国内の代表的判例33選
と、大きな流れを掴むために必要な知識が、コンパクトにまとめられています。

タイトルは売れ線を狙って「ソーシャルメディア時代の〜」という冠をつけてしまったのだと思われますが、中身は決してそれに限定されておらず、およそ日本で見聞きできる個人情報・プライバシー関連情報の一切が、この1冊にきれいに収まっていることがお分かりいただけるかと。10冊の類書、100のサイトを読んで情報を集めるよりも、この1冊を読むほうが圧倒的に効率がいいことは、間違いありません。
 

【本】デジタル社会のプライバシー ― 米国で注目されるレッシグのプライバシー理論を日本の今に当てはめる

 
“ビッグデータ“や“行動ターゲティング”という言葉がバズワード化し、また政治においても税・社会保障のための共通番号制導入に向けた動きが活発になるなど、なんだかプライバシーまわりのニュース・話題が増えてきたような気がする今日この頃。これらのイマドキなキーワードや話題を一気にフォローするのにもってこいの1冊があります。

デジタル社会のプライバシー―共通番号制・ライフログ・電子マネーデジタル社会のプライバシー―共通番号制・ライフログ・電子マネー
著者:日本弁護士連合会
販売元:航思社
(2012-02)
販売元:Amazon.co.jp



「ITビジネス vs プライバシー」に関わるキーワードをこれだけ広範囲にカバーし、かつその法規制について海外判例(アメリカ・カナダ・ドイツ・オーストリア・韓国が中心)も含めてまとめて読める書籍はそうそうないので、目次をご覧になって興味があるキーワードが複数あるようでしたら、迷わず読むが吉かと。

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なお、弁護士会編著、そして人権擁護のシンポジウムの内容がベースになっているということもあって、市民の味方という立場から、共通番号制のあたりなどは行政に対する個人のプライバシー保護の視点からかなり明確に否定的な立場をとっているあたり、「多少のリスクは飲んでも世の中を便利に・効率的にすべき」と考えがちなビジネスサイドの視点からは、読んでて違和感を感じられる方もおられるかもしれません。とはいえ、プライバシーに関してはビジネスサイドに立ちがちな私も、共通番号制に関しては、仕事や人事がまだまだ縦割りな各省庁がわかれて所管し続ける以上、番号をそろえただけで「お役所仕事」のスピードやコストが劇的に改善するとは思えないので、弁護士会の意見には賛成だったりするのですが。


さて話はそれましたが、イマドキのキーワードをしらみ潰せる他に私が思うこの本のもう一つの売りがあります。それはローレンス・レッシグの『CODE2.0』からの引用が多く、レッシグ理論を現実のビジネスに適用するとどう考えられるかについての言及が多い点。それはまるで『CODE2.0』の解説本か、もしくは『CODE3.0 実務応用編』と読んでも過言ではないほど。例えばこんな記述。

まず、レッシグ氏は、高度情報化社会において、プライバシーが危機に陥ることにつながった要因は、技術の向上のおかげで「永続的で安上がりな」監視が可能となったことであると指摘する。
実際、あなたが、何年何月何日の何時何分にどこの道路上にいたかとか、どこからどこに向かう電車や飛行機に乗っていたとかといったデータが集約されれば、これは、誰がどう考えても重要なプライバシー情報である。だから、公共の場においては、プライバシー問題が生じないなどということは明白な誤りである。
とはいえ、かつでは、こうした事実を収集、集約して検索、利用するためには多大なコストが必要だった。このコスト、つまり、先述した4種の規制要因(tac注:法・規範・市場・アーキテクチャのこと)でいえば市場により、公共の場におけるプライバシーはこれまで事実上守られていたのであり、そのおかげで、法は保護を提供する必要がなかったのである。したがって、Suica、ICOCA、クレジットカード、ETC、Nシステム、各種電子マネー、監視ビデオ等によるデータが保存され、それらのデータ利用技術が向上することによって、上記コストが大幅に下がってしまった現在では、法はこれまでのように保護に無関心でいられるわけではないのである。

レッシグの書籍とその理論は、インターネット接続とデジタルコピーの普及による著作権制度の未来に関する彼の言及とも相まってさまざまな分野で注目されていますが、インターネットが存在することが前提となった現代とこれからの法制度のあり方を考える上で外せない人物といっても過言ではないと思います。その彼の理論について、日本に今起こっている身近なプライバシーイシューと重ねながら理解を深めることができるという点でもお薦めできる、一粒で二度美味しい書籍かと思います。
 

旬なインターネット広告の法規制を網羅するならこの2冊

 
今月発売のBLJの第二特集、「インターネット広告規制の現在」は、
・森亮二先生がステルス/フラッシュマーケティングを始めとする旬なネット広告手法に切り込み、
・二関辰郎先生が日本ではなぜかそれほど問題視されない行動ターゲティングについて詳しく言及し、
・米国弁護士フローレンス・ロスタミ先生が、それらについて一歩先に規制を始めた米国の現状を紹介
するという、時事性と個別専門性を織りまぜられる雑誌ならではの良さを生かした、非常に良い特集だと思いました。


BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2012年 04月号 [雑誌]BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2012年 04月号 [雑誌]
販売元:レクシスネクシス
(2012-02-21)
販売元:Amazon.co.jp



特に、森亮二先生のステマに関する解説は、
口コミサイトに消費者が求めるのは、事業者から独立した消費者側の意見・感想であり、そのためにはニュートラルなユーザーとしての意見なのか、事業者の依頼に基づいて(または事業者の何らかの影響の下に)書かれた意見なのか、判別できるようになっていることが望ましい。
と、フローレンス・ロスタミ先生が別途解説する米国的な「関係者の明示」規制の話とリンクさせ、かつそれだけにとどまらず、
自社の高評価の書き込みを作り出すことが「やらせ」のすべてではない。この手の情報操作手法としては、他に「競合他者の低評価情報を書き込む」「自社に対する低評価情報を削除させる」の二つがある。
といった古くて新しい論点について、ご自身の具体的な代理人経験を踏まえて問題提起をされているもので、大変読み応えがありました。

また、二関先生の行動ターゲティング広告解説で特筆すべき点は、総務省がはじめて行動ターゲティングやDPI(ディープパケットインスペクション)の規制の方向性について明文化した「第二次提言」を引き合いに出しながらも、
第二次提言では、本人の同意さえ取り付ければDPI技術は許容されるかのような位置付けをしていた。しかし、DPI技術は通信の秘密の侵害につながるので、行動ターゲティング広告目的での利用はNGとすべきであろう。
と、こちらもかなり踏み込んだ意見を提示されている、気合の入った投稿でした。

ステルス/フラッシュマーケティングにせよ、行動ターゲティング広告にせよ、法律上規制が明確でないテーマを先取りして事業に取り込んでいく際に法務がやってしまいがちなのは、弁護士から「現在の法律においては明確に違法とはならない」という経営者が喜びそうな“前向き”な回答を導きだすこと。しかし、そういう「法律上グレーだからやっていい」という回答を誘導することは、本当に自社の事業の発展にとって適切な行為なのか?法務パーソンだったら一度や二度は大きく悩んだ経験があると思います。

まだ誰もやっていない新しいテーマにチャレンジすることそれ自体は賞賛されるべきです。しかしそれが顧客と社会に対して正々堂々と語れる・説明できることなのかを一番深く考えるのが、企業法務に携わる我々の役割でもあると思います。そういった場面で冷静に、しかし迅速にリスクを判断するためにも、“顧問料と引き換えに半ば無理矢理引き出した適法意見”ではない、ニュートラルな専門家の意見がこのように早いタイミングで文字化されていることにこそ、法律雑誌の価値があるのだと改めて感じました。


で、ついでと言っては大変失礼なんですが、この特集で<森亮二先生×インターネット広告規制>という組み合わせに既視感を覚え、そう言えば!とこの本をご紹介し忘れていたことを思い出しましたので、ちょこっとご紹介させていただこうと思います。


インターネットの法律Q&A―これだけは知っておきたいウェブ安全対策インターネットの法律Q&A―これだけは知っておきたいウェブ安全対策
著者:岡村 久道
販売元:電気通信振興会
(2009-07)
販売元:Amazon.co.jp



岡村久道先生と森亮二先生の共著により、
・アフィリエイト
・ドロップシッピング
・迷惑メール規制
・オンライン通販と広告表示事項
・ウェブショップにおける確認画面と利用規約
・価格誤表示
・RMT(リアルマネートレーティング)
・発信者情報開示制度
・SNS事業者の違法情報媒介責任
・モール事業者・オークション事業者の法的責任
・他人の著作物のブログへの掲載と権利処理
といった、まさに今回のBLJの特集で触れられた話題の周辺領域について幅広く抑えてあるトピック集です。

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速報性という意味では雑誌のそれにはかないませんが、今回のBLJと合わせて読めば、インターネット広告の法規制のいろいろについてほぼ網羅できるものと思います。
 

【本】生き残るための広告技術 ― 行動ターゲティングのメリットを知らずしてプライバシー侵害を憂うことなかれ

 
2010年以降の企業法務を考えるにあたって、研究すべきテーマは何でしょう?と問われたら、2つ返事でこう答えています。

「プライバシーでしょうね」と。

中でも把握しておくべきキーワードは、企業広告における“行動ターゲティング”です。企業が消費者のweb閲覧履歴やライフログを収集しマーケティングや広告宣伝に利用することの是非は、以前このblogでも取り上げたDPI(ディープ・パケット・インスペクション)問題然り、これから日本でも大論争間違いなしと読んでいます。

もちろん、広告業界にお勤めの方はとっくにご存知のキーワードなのでしょうが、あまりご存知でないという方も多いはず。この本からお読みになると良いです。

生き残るための広告技術 進化したインターネット広告「行動ターゲティング」のすべて


行動ターゲティングは、幅広い消費者を特性や行動履歴、志向に応じて小さくとも意味のあるグループに分類していく手法である。

携帯端末・無線技術の進歩と普及により、私たち消費者の特性・行動履歴・志向を事業者が把握することはますます容易になっています。そうした中静かに発展してきたのが、この行動ターゲティングというマーケティング&広告手法。消費者の生活を企業が利益のためにのぞき見するような感覚には当然根強い抵抗もあるわけで、企業が行動ターゲティングをしているという認知が消費者に広まるにつれ、プライバシーの論争がこれまでとは違う新たな局面を迎えるのは、想像に難くありません。

さて、このブログの読者の方は、広報やマーケティングの部署の方は少ないはずです。プライバシーの本を紹介するならいざしらず、行動ターゲティングの本を紹介しているのはなぜか。それは、行動ターゲティングのプライバシー侵害性を正しく検討・判断できるようになるためには、まず行動ターゲティングがもたらすメリットを正しく知ることが大切だと思うからです。そのことはまさにこの本でも次のように語られています。
「メリット」は重要なキーワードだ。私たちは行動する前に、自分のためになるかを考える。自分との関連性が重要なのだ。(p114)
社会の積極的な一員であるためには、一定量の個人情報の開示が必要となってくる。例えば、意志に個人情報を明らかにすることを拒否したら、診断や治療を受けることは非常に難しいだろう。同様に、ローンを申し込むために銀行を訪れても、財務状況の開示を拒否すれば、ローンを組めずに家に引き返すしかないだろう。(略)受けたいサービスと開示するプライバシーの価値は比例しているのだ。(p116)

この本は、Google,Amazonが教えを請うマーケティング界のグルRob Grahamの著書を翻訳したパートをベースに、巻頭には日本のネット広告業デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム社による概論、そして巻末にはYahoo/mixi/Nikkeinet/スバル他のマーケティング担当者インタビュー、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が寄稿するコラムなどがふんだんに盛り込まれています。広告業界の専門誌的な感じで、行動ターゲティングに関する「今」「これから」「得られるメリット」が手軽に理解できます。

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気になるのはAmazonの評点の低さ。ただインターネットマーケティングを実業で専門にやってる私の後輩に「行動ターゲティングの入門書をどれか1冊あげるとしたら?」と聞いて推薦してもらった本でもあるので、スジは悪くないと思ってます。
 
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