企業法務マンサバイバル

企業法務を中心とした法律に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きるすべてのビジネスパーソンに貢献するブログ。

裁判管轄

2014年10月30日08:00

第３回法務系LTでお話した「スマホ＆ネットサービスの利用規約における準拠法/裁判管轄条項の限界」

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法務
＿契約法務
第３回法務系LT無事終了。

まずは、今回ご参加くださったみなさんにお礼申し上げます。ネット上の法務クラスタ有名人が一同に会したオールスター感謝祭みたいな感じで、こちらが恐縮してしまいました。

今回はなんといっても場所が良かったです。快く場所をお貸しくださったクックパッドさんには改めてお礼を申し上げます。クックパッドさんのキッチンは、オフィスの一部とは到底思えないほどのとても快適な場所。フードやドリンクの協賛もいただいて、さらに法務チーム総出でお手製のお菓子とお料理までご準備いただけて、本当にありがとうございました。

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s-cooked by cookpad
Photography by Kazuya Wada


私のお話したスライドをアップしておきます。5分で何かを伝えなきゃいけないわりに選んだテーマが重すぎ、しかも端折る過程も雑すぎて、LTの途中でツッコミをいただいてしまうレベルの仕上がりで、言い訳のしようもないのですが。私自身は、ここに書いていないことを含めて調べている過程でいろいろな発見があって、本当に忙しい中ではありましたがやっぱりLTやってよかったなと思いました。ご覧頂いてもし間違いやみなさまがご存知の＋αの知見ありましたら、影でdisるのではなく（笑）ぜひぜひこちらにコメントをいただけないでしょうか。勉強させていただきます。なお、最後の謝辞にも書かせていただきましたが、判例情報をご提供くださった ronnor先生、LexisNexisさまには大変感謝しております。



当日のLTの様子は、＃LegalLT から辿っていただけます。雰囲気はそこそこ伝わるんじゃないでしょうか。twitterってやっぱり素晴らしいシステム…。

最後にお礼を言いたいのは、やっぱLTという文化を法務畑に広めた伝道師であり幹事を務めてくださった @katax さんかな。法務パーソン仲間として、今後もいろいろやっていきましょう。法務系LTはもう別の方に運営していただくとして、会員制サロンみたいな（もちろん会費は取りませんが）クローズド勉強会をやりたいなって話をしています。
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#準拠法
#法務系LT
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2012年10月05日08:00

【本】企業間紛争解決の鉄則20 ― タイトルに“国際”を入れなかったのはなぜだ

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法務
＿訴訟対応
　
出版社さまに代わってお知らせします。この本、タイトルを「“国際”企業間紛争解決の鉄則20」とすべきところ、この２文字を落としてしまったようです。

と言いたくなるぐらい、しかしいい意味でタイトルから予想される内容と実際の中身が異なる本。


企業間紛争解決の鉄則20企業間紛争解決の鉄則20
著者：�蘯菲Ч�
販売元：中央経済社
(2012-09-20)
販売元：Amazon.co.jp



リアル書店で法律書を漁る時、中身だけでなくてはしがきにはかならず目を通します。まさにこの本は、はしがきを読んではじめて「あ、そういう本なんだ、きっと面白いに違いない」と期待できた本でした。タイトルだけみたら買わなかったと思います。

日頃私が担当している国際紛争案件について、主にその経験に基いて、ある意味、「思い切った独断」を「鉄則」の名のもとにあえてルールブックのような体裁で文章にまとめる機会を頂き、本書の形になりました。訴訟や仲裁などの紛争案件は国境をまたがった瞬間に、法律的・手続的な論点が生じ、各関連国の法的文化や法律実務家の考え方がぶつかりあったりします。そのため、本書に「鉄則」として書かせて頂いたノウハウ的なものは、あくまでも私の訴訟弁護士としての経験に基づく「鉄則の」の試みであり、普遍のルールとしてあらゆる事案に適合するものかどうかは、私や私が所属する訴訟チームを含めて、今後も常に検証し続けなければらないものと考えています。
私が目指したのは、アカデミックな学術論文や法律解説書ではなく、むしろ企業の法務部の方達がアンチョコ的参考書のように“つまみ食い”できるノウハウ本です。

法務パーソンが国際取引の契約書を書くときに最も重要と言っても過言ではない（この本の著者高取先生も、鉄則４として同じようにおっしゃっている）準拠法や裁判管轄の法理論については、以前ご紹介した道垣内先生の『国際契約実務のための予防法学 』が必読書ですが、この本は、あの本で述べられているような高級な法理論が実務でどう生かされ・もしくは回避されているのかも含めて、実例や仮想事例を交えて臨場感をもって解説されている点で、「副読書」のような存在といえるでしょう。

ネット上で無料で読めるレベルの弁護士さんの記事ですと、裁判と仲裁の制度メリデメ比較表をひととおり眺めさせて、あとはケースバイケースで考えてね、というオチで終わるところです。私自身も、少ない経験と知識から、執行力が担保できない裁判制度を安易に採用すべきではない、という結論を導きそうブログに書いたことがあるものの、絶対的な自信までは持ち合わせていませんでした。この本ではその点、豊富な国際訴訟経験をもとに「執行容易性は仲裁の重要なメリットとして再認識されるべき」と鉄則４および９ではっきりとおっしゃっています。また、鉄則１１では、「フォーラム・ノン・コンビニエンス（いったん米国で係属した裁判手続を却下して日本の裁判所に持ち込むための法理論）」の生かし方まで触れられていて、このあたりの実務の話は他ではあまりお目にかからない・聞けないものだと思います。

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ところで、高取弁護士も鉄則として取り上げている話の中で、最近、私も複数の弁護士さんからやけに耳にするようになったのが、弁護士秘匿特権（attorney client privilege) の重要性についてです。簡単に言うと、米国裁判管轄となった場合に勝敗を大きく左右する「ディスカバリー（証拠開示制度）」において、弁護士との相談記録はconfidentialな事項として証拠開示を免れることができる、という特権のこと。米国での修行からお帰りになったばかりの先生や、以前お世話になった外国法事務弁護士の若手先生とお話をしている中で、「日本企業はとにかく弁護士を起用する初動が遅く、またメールに不用意な発言を残しがちな脇の甘さもあいまって、結果ディスカバリーでこちら側が不利になるメール等を証拠として相手に開示しなければならないはめになるリスクが放置されている」と、皆さん口をそろえておっしゃいます。そういえばこのあたり、だいぶ前からdtk’s blogさんや知財渉外にてさんが問題意識を持たれているところなので、過去ログをご覧になると参考になると思います。

ネットとサプライチェーンの拡大で世界が繋がってしまっている以上、法的紛争にも国境というカベはなくなっていることを日々実感します。相手の国にまで行ってわざわざ喧嘩を売りにいくつもりはなくても、売られた喧嘩は買わなければならないときもあるはずです。法的紛争に国境がなくなった以上、「国際法務担当」になるつもりはなくても事実上なっているのだ、「国内法務担当」などという甘ったれた職業分類自体もはや存在しないものと考えるべきだ・・・もしかしたら、そういう意味であえてタイトルに“国際”の２文字を入れなかったのかもしれませんね。
　
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#弁護士秘匿特権
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2012年06月05日07:00

【本】国際契約実務のための予防法学 ― 「準拠法は日本法・紛争解決は仲裁で」の一本槍から脱皮する

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ついに出てしまいました。1冊まるごと準拠法／裁判管轄／仲裁条項の理解・適法性・ドラフティングだけにテーマを絞った超専門書が。


国際契約実務のための予防法学―準拠法・裁判管轄・仲裁条項国際契約実務のための予防法学―準拠法・裁判管轄・仲裁条項
著者：道垣内 正人
販売元：商事法務
(2012-05)
販売元：Amazon.co.jp



タイトルからは学術的な本を想像していたのですが、どのような文言であれば法的に有効な条項となるかといった具体的ドラフティングの技術や、実際に有効性が問題になった事例・裁判例にまで言及されており、それでいてその背景として必須となる国際私法の理論から紐解いて整理がされているのがこの本のすごいところ。冒頭の「本書の目的」を読むと、法律実務書としてこれ以上に正しく美しい整理・解説方法はないなと溜飲が下がります。

「枝葉」の剪定をするからといって、技術論に終始するだけでは足りない。「木」全体のことを知らなければ、適切な剪定はできない。また、正しく「木」を扱うためには、「森」の体系を知らなければならない。「森」を知り、「木」を知ってはじめて、「枝葉」を正しく理解し、それを適切に扱うことができるだけではなく、「枝葉」についての新しい問題に直面した際にも誤りのない判断ができるはずである。
上記の目的の達成のため、本書は以下のような構成となっている。
 123
.1 「森」　国際私法基礎国際民事訴訟法基礎国際商事仲裁法基礎
.2 「木」　契約準拠法決定ルール国際裁判管轄ルール仲裁合意ルール
.3 「枝葉」準拠法条項のドラフティング裁判管轄条項のドラフティング仲裁条項のドラフティング

こんな風に、表で本の構成・体系がほぼ表現できてしまう本というのも、なかなかお目にかかれるものではありません。当然、読み手としても探しやすい・理解しやすいわけで。

さらにダメ押し。巻末の4章には、実務ですぐ活用できるチェックリストまでもがついています。

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道垣内先生は「ベテランであると自認されている方々は、まず４をご覧になり…」と書かれていますが、このチェックリストには各章の番号へのリンクまでも親切に脚注に振ってあるので、むしろこの本に詰め込まれた溢れんばかりの知識をすぐには吸収しきれない初級〜中級法務パーソン（自分含め）は、今日明日レビューする国際契約書のボイラープレートをこれに照らし、必要な章から読み込んでいくという使い方をしてはいかがかと。

道垣内先生が「森」と表現される国際私法の世界は、入り口からして奥が深すぎて、できるだけ立ち入らないようにしていたところが正直あります。数々の法律基本書・実務書を取り上げてきたこのブログでも、国際私法の基本書を紹介していないのはその現れ。「準拠法はMOUの段階から日本法にすべく仕込みをし、紛争解決手段もNY条約締約国だったら裁判ではなく仲裁合意にしておこう」ですませようとしていたわけですが、その一本槍では交渉がまとまらなかったときにどうするのかのソリューションはなく、相手方の案を飲むということだけしか無かったように思います。

英語力もさることながら、相手方の提示してきた条項案に対し、その有効性にまでツッコミが入れられて時に形成を逆転できるくらいの国際私法の確かな知識と実務能力とがなければ、本当に頼りになる国際契約法務パーソンにはなれない。そのことをイヤというほど思い知らされますね。
　
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2011年11月22日07:00

【本】ビジネスパーソンのための契約の教科書 ― 契約は交渉してなんぼという姿勢をいかにして育てるか

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＿契約法務
　
契約書に書かれた内容を理解し、あきらめずに相手と交渉して有利な条件で契約することがいかに大切か。法務について詳しくなくても、１回でも契約で痛い目にあったことがあるビジネスパーソンであれば身にしみて分かるその重要性を、それまで痛い目にあったことがないような“無垢なビジネスパーソン”にどうしたら理解してもらえるのか？

twitterを中心にネットでの露出も多く、その豊富な国際ビジネスの経験と親しみやすい解説ぶりで定評のある福井健策先生のソリューションがこの本です。


ビジネスパーソンのための契約の教科書 (文春新書 834)ビジネスパーソンのための契約の教科書 (文春新書 834)
著者：福井 健策
販売元：文藝春秋
(2011-11-18)
販売元：Amazon.co.jp


前半はコラム風であり、後半は明らかに契約の実務ガイド風。
目指したものは、（毎度身のほど知らずとしか言いようがありませんが）「契約の教科書」でした。教科書には実践的な知識と共に、「何のためにそれを学び」「その知識をどう用いるか」が書かれているべきだからです。

このあとがきにあるとおり、前半の約100ページは
・ウルトラマンの国際ライセンス契約にまつわるにわかには信じがたい失敗事例
・ディズニーやハリウッドのようなメジャーを相手にした国際契約交渉場面での“あるある”ネタ
・あなたも利用しているはずのYouTube・Facebookなどネットサービスの利用規約
の３つを主な題材に、「何のためにそれを学び」を理解させるためのコラムに、

そして後半の約100ページは、この本に関する文藝春秋と福井先生との出版契約書（ただし架空のもの）をサンプル契約書に見立てて、
・「契約書」「覚書」などのタイトルの違いは効力に変化を及ぼすか
・「甲乙丙丁」の略称が使われるワケ
・「責に帰する」「不可抗力」「催告」「解除」などの最低限の契約書用語の知識
・書面と印鑑の知識
といったポイントについて、これ以上そぎ落とすのは無理！と思えるほどコンパクトに「その知識をどう用いるか」を解説する実務ガイドになっています。いずれのパートにおいても、それらの知識を使って（初心者なりにであっても）きちんと内容を理解し、相手方と交渉をすることの重要性が説かれているのが印象的です。

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この本を読みながら自戒したのですが、毎日契約書に触れる法務部員ならいざしらず、（幹部社員でもない限り）ビジネスパーソン一人ひとり当たりで考えれば重要な契約に出くわすシーンというのは1年に２〜３回あるかないかです。そんな頻度しか必要とされない知識を、法務パーソンと同等レベルに叩きこもうと考えること自体間違いなのではないか、この本の後半の実務ガイドレベルがせいぜいなのではないか、と。
だとすれば、重要な契約書に頻度多く遭遇するであろう幹部社員にこそ研修などで条項レベルでの具体的リスクを叩きこむべきで、メンバークラスの従業員に対しては、この前半のコラムが教えてくれる「何のために契約書の知識が必要なのか」を伝え、必要に応じて幹部社員や法務に相談しながら相手方ときちんと相手方と交渉しようという“姿勢”さえ作れば十分ではないかと。

そして、そんなメンバークラスの“姿勢”を引き出す題材として、ウルトラマン・ディズニー・YouTubeといった誰にでも親しみのあるネタを用いることの効果の大きさを、この本で再確認した次第です。なんてったって、この手の「契約はいかに大事か」という本を何十冊も読んでもう飽き飽きしているはずの（笑）私が面白く読めたのですから。難しい話に興味を持ってもらうにはどうしたらいいかの見本を見せて頂いた気がします。


最後に、法務パーソン向けの蛇足を。

このような削ぎ落としに削ぎ落した200ページあまりの初心者向け「契約の教科書」にもかかわらず、うち７ページも割いて福井先生が最も力強く訴えられているのが、準拠法と裁判管轄条項を交渉することの重要性であるという点は、法務パーソンとして強く認識しておく必要があると思います。

私もこのブログでこの２点にはこだわって交渉すべきというエントリをいくつかアップしていますが、日頃現場に偉そうに契約知識をどうこう語っている私たちが、相手方とのネゴを面倒くさがる現場にほだされてこの２つの条項を交渉することを怠っているとしたら、それは会社に対する背信行為と言っても過言ではありません。ピンとこない方は、是非本書P63以降をお読みになることをお薦めします。
　
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2010年12月25日11:20

準拠法や裁判管轄の交渉をスムーズに運ぶためのちょっとしたコツ

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法務
＿契約法務
　
dtkさんによる英文契約書論から。準拠法と紛争解決条項について。

▼英文契約書を読むためのヒント...のようなもの(5)（dtk's blog）
結局のところ、国境をまたぐ可能性のある取引については、法令上強制されているなどの特段の事情がない限りは、個人的には、紛争処理手段は、仲裁で、ということをまず考えます。
そのうえで、仲裁が盛んに行われている先進国（シンガポール、NY、ロンドンとか）での仲裁としたうえで、準拠法については、別途強制されないのであれば、仲裁地の国の法律を指定することを考えます。

もちろん、自社の拠点がある国を裁判管轄にして、自国法が準拠法になれば万々歳ですが、そうはならないのが交渉の常。その場合はdtkさんがおっしゃられているとおり、仲裁のメッカたる都市を仲裁地にして、その仲裁地国の法律を準拠法とするのがベストと私も思います。

この点、私の限られた国際紛争経験から得た教訓を共有させていただくならば、準拠法や紛争解決条項の交渉をリードする鍵はMOU（Memorandum of Understanding）を結ぶ段階にあるんじゃないか、と思っています。

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MOUでは通常、
・両者が将来に向かって協力を模索すること
・本契約を結ぶ場合の骨子
・あくまでnon-bindingであること（履行義務を負わないこと）
・秘密保持
を書くわけですが、最後に、「このMOUに関して紛争がおきた場合の紛争解決の準拠法と裁判管轄（または仲裁地）はこれで。秘密保持義務とこの紛争解決条項のみbindingで。」と書いておくのです。

秘密保持義務以外はnon-bindingということにかまけて、具体的な準拠法・紛争解決手段を書いていないMOUは、世の中には結構あると思います。しかしふと立ち止まって考えれば、non-bindingという“合意“が有効であるかどうかも紛争になりうるわけで、これらを定めていないMOUは、泥沼化する紛争のネタを作ってるだけなんですね（若葉マークの頃は私自身そんなことも気付きませんでした）。
MOU慣れしていない相手方からは、「そこまでMOUで決める必要ないんじゃない？」と言われるかもしれませんが、頑張って説明すれば理解を得られるはずです。

そういう風に、こちらのペースでMOUにおける準拠法・紛争解決手段を自社に有利な条件で入れることができれば、本契約でも同じ紛争解決手段にできる可能性は一気に高まると考えていいと思います。
万が一MOU段階での交渉が難航しても、早いうちに相手方のリーガルが準拠法・紛争解決手段にどれだけこだわっているかの“手の内”が分かるわけなので、それだけでもMOUを結ぶ価値があるというものです。仮に、相手がMOUの段階で準拠法と仲裁地を中立国とする案すら拒絶するなら、それは本契約でも相当苦労させられる相手である、ということです。

この協議を後回しにすると、本契約でコマーシャルな条件、営業上のバーゲニングパワーに引っ張られて、準拠法や紛争解決手段までもが不利なものになりかねません。

non-bindingなMOUに、bindingな準拠法・紛争解決条項を仕込んでおく。このTipが何かのお役に立てれば幸いです。



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2009年06月10日06:35

【本】英文契約書の作成実務とモデル契約書―裁判管轄が日本なら、英文で契約するのはやめておけ

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久々の契約法務関係。

『英文契約書の作成実務とモデル契約書』

契約書サンプルを用い、初級者や法務担当ではない現場の方でも初めて読んでも分かるぐらいに英文契約特有のリスクを噛み砕いて解説。

日本の契約との違いを理解するのに必要な米国法の解説にも踏み込んでおり、読み手のレベルが初級であれば初級なりの、中級であれば中級なりの読み方ができるような本になっています。


まるで先輩と新人の会話を見ているかのようなＱ＆Ａ

そんなオールラウンドなつくりのこの本の中で異彩を放っているのが、第２章の「英文契約書の読み方・作り方Ｑ＆Ａ33」。

国際法務のTipsが１ページに１つずつ、計33個連発される、それだけと言えばそれだけなのですが、このＱ＆Ａのところどころに、英文契約を扱い始めたころに出くわして先輩に尋ねた覚えのあるＱが。

相手方からサイン証明を求められました。どのようにすればよいのでしょうか。
日本の契約書では袋とじをしますが、海外との契約書ではこのような決まりはあるでしょうか。
英文の契約書が製本され、いよいよ署名をする際になって、契約書の一部に誤記があることがわかりました。どのように訂正すればよいのでしょうか。
ある国の企業と販売契約をしました。契約書にはどの国の言語が契約言語か記載がなかったのですが、先方の要望で、英文とその国の言語の契約書の双方に署名しました。問題あるでしょうか。

法務歴がそこそこある方にとっては、自分の若い頃を見るようで、うーん懐かしー！という気分になるはず。
裏を返せば、初級者の方にとっては、いつかは必ず出くわすであろう疑問をあらかじめ先取りして予習できる本、ともいえます。


英文契約書を使って日本の裁判所で争うと・・・

そんなノスタルジックな気分も束の間、え、そうだったの？と目を疑うようなＱ＆Ａが１つ混ざってまして。
外資系企業が契約相手方の場合、当事者が日本法人同士でも英文での契約締結を求められることがよくありますが、これは有効でしょうか。

このＱに対するＡはもちろん
契約書をどの言語で作成するかと言う問題も、当事者の合意によって決定されます。(中略）英文での契約が当事者を拘束する唯一の合意であるとの合意形成がなさされればそれで有効です。
と、ここまでは別に問題ないのですが、

その補足で自分の経験の浅さを自覚することに。
日本の民事訴訟規則第138条第1項は「外国語で作成された文書を提出して書証の申し出をするときは、取調べを求める部分についてその文書の訳文を添付しなければならない。」と規定しています。
同条第２項は、「相手方は前項の訳文の正確性について意見があるときは意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。」とも規定しています。
つまり、結局日本で裁判するのであれば、せっかく英語で結んでも日本語に訳して争われるってことで。

この話、先輩に教わった記憶がうっすらとあったものの、その後時が経つにつれて、自分の頭の中で勝手に「裁判管轄を日本におく英文契約書では、英文契約の規定にしたがって紛争を解決する日本の裁判官にも誤訳されないような、分かりやすい英語を書くことが肝要。」という理解にすりかわってしまっていました。とんだ思い込みだったようです。

これまでの私の経験を振り返ってみると、そういえば日本で英文契約を使って争った紛争はいつも仲裁、かつ使用言語も英語と合意していたので、英文を和訳して証拠として日本の裁判所に提出する場面に遭遇していなかったみたいで。

この本にははっきりと書いていませんが、つまるところこのＱの答えとしては、
「当事者が日本法人同士であっても、英文で契約締結することはもちろん可能だが、その契約の紛争解決が日本の裁判所となる場合は証拠として訳文も提出することになり、その訳し方そのものが紛争の種になるので、和文で契約できるならその方が無難。」
ということですね。
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