集成材製造会社(株)長尾(大阪市淀川区)事業停止、負債16億円

大阪支社情報会(H18.3.10)他で既報の当社は、平成19年11月2日付で事業を停止。事後処理をあかし法律事務所の明石法彦弁護士(大阪市北区西天満3-14-6センチュリー西天満ビル6階、TEL [phone])に一任し、破産手続開始申立の準備に入った。昭和13年8月に創業、昭和32年2月に(株)長尾建具店として設立。昭和50年4月に長尾建具産業(株)へ商号変更、平成3年4月に現商号に変更した。各種集成材の製造を主体に、一部建具・内装資部材も取り扱い、JAS認定工場であることが信用力を高め、大手住宅メーカーや建材商社に販路を築いていた。本社不動産は関連会社の所有で、関連会社が債務者の根抵当権が、平成17年10月にサービサーへ譲渡される事態となり、また、翌18年には当社を債務者とする根抵当権が地銀から再生ファンドへ譲渡され、動向が注目されていた。人員削減、不動産売却などで経営再建を図っていたものの住宅着工戸数の減少などで、経営環境は回復せず、先行きの見通しも立たなくなったことから今回の事態となった。元記事はこちら

(引用 livedoorニュース)