国連気候変動枠組み条約事務局は18日、京都議定書に定めのない13年以降の温暖化対策を話し合う11~12月の同条約締約国会議(COP16)に向け、交渉のたたき台となる次期枠組み案を公表した。だが、主張の隔たりが大きい先進国と途上国の主張を併記するにとどまり、次期枠組みの明確な方針は示されなかった。このテキストを基に、6月1日からドイツ・ボンでの国連作業部会で交渉が始動する。

 次期枠組みの焦点の一つは、20年までの中期目標と50年までの長期目標について各国がどう合意するかだ。枠組み案では、中期目標については先進国全体で90年比25~40%の削減、途上国は何も対策をとらなかった場合に比べ15~30%の削減という選択肢を併記した。【江口一】

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