政府は23日、鳩山政権が発足した昨年9月16日から今月12日までに、早期退職勧奨(肩たたき)によって定年前に退職した国家公務員の数が98人だったとする答弁書を閣議決定した。鳩山由紀夫首相は「公務員が天下りせず定年まで勤務できる環境を整備する」との方針を掲げるが、新規採用の定員枠確保のため、早期退職勧奨を継続せざるを得ない実態が浮かんだ。

 答弁書では、本府省の「課長・企画官相当職以上」の職員への退職勧奨状況をまとめた。退職勧奨する場合は天下り先を用意するのが慣例だが、再就職先まで公表されたのは29人だった。勧奨拒否はなかった。

 内訳は、内閣官房3人▽人事院2人▽警察庁6人▽総務省1人▽法務省13人▽外務省1人▽文部科学省2人▽厚生労働省16人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽防衛省36人▽会計検査院1人▽都道府県警の警視正以上の警察官15人。厚労省の16人はいずれも社会保険庁廃止に伴うもの。【野原大輔】

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