厚生労働省が4月15日に開催した第2回「省内事業仕分け」で、長妻昭厚労相は独立行政法人(独法)の管理部門について、「チェック機能が甘いため、組織が肥大化してコストが増える傾向にある。見直しを検討したい」と強調した。

 同日の省内事業仕分けでは、2つの独法の事業仕分けを実施。仕分け人が「高齢・障害者雇用支援機構」の示した管理部門のスリム化の目標が低いと指摘したのに対し、同機構の戸苅利和理事長は「管理部門の生産性を考慮したため」と説明。これに長妻厚労相は、「なぜ生産性が低いのか」と追及し、「株式会社が株主からチェックを受けたり、内部でも数値目標を設定するように、独立行政法人も外部からの監視や業務を効率化する仕組みが必要」と述べた。


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