政府は22日、鳩山由紀夫首相や関係閣僚と地方6団体の代表による「国と地方の協議」を首相官邸で開き、地方財政や地域主権改革などについて意見交換した。政府が検討している国・地方を通じた財政健全化目標について、麻生渡知事会長(福岡県知事)が、地方交付税の削減などで、地方にしわ寄せが来ることへの懸念を表明。これに対し鳩山首相は、「地方の財政を困難に追い込むことはない」と述べ、理解を求めた。
 麻生会長は、地方側が定員減や給与カット、市町村合併などで歳出削減努力を尽くしていることや、地方税財政の三位一体改革で交付税が大きく減らされた経緯を説明。政府が検討中の、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度に黒字化する、との財政健全化目標について、「受け入れられない」との考えを示した。 

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