政府は5日夕の閣議で、内閣法改正案などの「政治主導確立法案」を決定する。民間人起用を念頭に首相補佐官の枠を5人から10人に増員し、官邸の体制を強化。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、権限など法的位置付けを明確にするとともに、内閣府に行政刷新会議を設置することも明記した。年度内成立を図り、4月1日施行を目指す。
 各省縦割りの行政を排し、官邸がリーダーシップを発揮できる体制を整えるのが目的。衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた「政治主導」を法的に裏付ける。
 同法案はまた、現在3人の官房副長官を1人増やし、国家戦略局長と兼務させるほか、局長の下に国会議員による国家戦略官1人も置くとした。さらに、昨年の「事業仕分け」で、権限が不明確な「仕分け人」への批判があったことを踏まえ、行政刷新会議の下に専門委員会を設けることを可能とし、国会議員や有識者を委員に起用できる規定も盛り込んだ。 

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