出身地の自治体などに寄付すると、所得税や住民税が減額される「ふるさと納税制度」について、大阪市は今月から、インターネット上の手続きだけで、クレジットカード払いによる寄付ができるようにした。財政難を少しでも楽にするため、手続きを便利にして寄付額を増やすのが狙い。政令市では横浜、神戸、京都各市に次いで4市目。

 カード決済代行事業者、フューチャーコマース(京都市)のシステムを利用。ビザ、マスターカード、JCBのクレジットカードが使える。希望者は、市のふるさと納税のホームページで自分のメールアドレスを入力して送信。返信メールに記載されている寄付手続きページにアクセスし、氏名や寄付額、カード番号などを入力する。

 手続きが完了すれば、カード会社が寄付額を金融機関の口座から引き落とし、市に納める。24時間手続きができ、景品などと交換できるクレジットカードのポイントも寄付額に応じて付く。

 市によると、平成20年度の寄付額は2605件、約1億870万円。21年度は、景気低迷の影響もあり、昨年12月末までで約1800件、約6700万円にとどまる。

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