鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転問題について、「決して県外(移設)をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と述べた。首相は23日夜、平野博文官房長官ら関係閣僚と移設問題を協議したが、基地機能の分散移転先として鹿児島県・徳之島も含まれていることを認めた格好だ。また、首相は「普天間飛行場の全面返還も選択肢の一つだ」とも語った。舛添要一氏(自民)の質問に答えた。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党は沖縄県内に新たに基地を作ることに明確に反対だ」と述べた。鳩山政権が県内移設に決めた場合の閣僚としての対応については「社民党は百パーセントの政権ではない」と明言を避けた。

 ただ、福島氏は最近、自衛隊の合憲論や米国の核抑止力の有益性について「党は反対だが、閣僚として従う」との論法を頻繁に使っており、県内移設の場合でも連立政権を離脱せずに閣僚として容認する可能性を示唆したものとみられる。

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