独立行政法人(独法)制度が2001年度に創設されてから9年間で、計98ある独法(09年度末現在)が職員への食券支給や個人旅行代の補助、入学・結婚祝い金など、「法定外福利厚生費」として総額742億3171万4000円を支出していたことが総務省の調査で分かった。

 同省は14日、調査結果を参院決算委員会理事会に報告した。

 同省は「国民の理解を得られない支出だ」などとして、各省庁に対し、所管する独法に廃止などの見直しを求めるよう今月6日に通知した。

 調査によると、最も支出が多かったのは、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、7年間で85億8427万6000円だった。

 続いて、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構が5年間で79億1788万7000円、厚生労働省所管の労働者健康福祉機構が6年間で58億1480万3000円だった。

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