長崎県知事選(21日投開票)の与党推薦候補敗北を受け、民主党内で小沢一郎幹事長の進退を問う声が漏れ始めた。資金管理団体を巡る事件で2月4日に小沢氏の不起訴が決まった後、こうした声は沈静化していたが、「このままでは参院選が厳しい」との危機感が深まったことが背景にある。「七奉行」と呼ばれる非小沢系の閣僚も23日の記者会見で再び発言を始めた。

 前原誠司国土交通相は「選挙が(幹事長の)最も大事な仕事の一つだから、幹事長もどうすれば参院選で勝てるか、総合的にご判断されると思っている」と述べ、小沢氏に遠回しに進退の判断を促した。枝野幸男行政刷新担当相も「国民の信頼と期待を取り戻すために何が必要か、力のある政治家であれば認識を十分にされていると思うし、それを踏まえた対応をされると思う」と歩調を合わせた。

 仙谷由人国家戦略担当相は「(選挙結果には)構造的な変動と一時的な要因があるから、それを冷静に分析してきっちりと総括し、次の選挙に備えるべきだ」と述べた。

 これに対し、鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「内閣と与党、特に民主党が一体となって予算案をあげることが何よりも大事だ。政策や政治資金規正法の議論を尽くして信頼を取り戻す努力をしたい」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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