昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は3月18日、同機構の原因分析委員会が脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた報告書の要約版を初めて公表した。同機構の担当者は「幅広い人々に読んでもらうことで、制度への理解を深めてもらい、最終的には産科医療の質の向上、報告書と同様の事例の再発防止につなげていきたい」と話している。

 公表されたのは、昨年9月に同機構の審査委員会で同制度の補償対象として初めて認定された事例の報告書の要約版で、原因分析委員会の部会が医学的な観点から原因分析を行ったもの。2月9日の原因分析委員会で承認され、同機構の機関決定を経て、既に全文版が児・家族と分娩機関に送付されている。

 要約版は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」について、報告書から個人を識別する情報を除外した上で、概要をまとめた。

 全文版については使用目的が、▽学術的な研究目的での利用▽公共的な利用▽医療安全のための資料としての利用―の場合に限り、個人情報などをマスキングした上で開示される。
 全文版の希望者は、同機構のホームページ上の「原因分析報告書開示請求書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、同機構の産科医療補償制度運営部の原因分析・再発防止担当まで郵送する。1事例につき300円の手数料と郵送に掛かる実費を同機構指定の口座に振り込む。


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