愛媛県警の内部資料がインターネットに流出した問題が発端となり、同県の住民が資料に記載された捜査協力者への謝礼が支出されず裏金化した疑いがあるとして、知事らを相手に、当時の県警幹部に対し支出分を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が15日、高松高裁であった。
 杉本正樹裁判長は「捜査協力者に支払われていなかったと推認するのが相当」として、訴えを退けた一審判決を変更し、記載分約17万円を請求するよう知事に命じた。
 判決は、資料記載分の約17万円が県警捜査1課から支出されたとした上で「捜査報償費が適正に支出された証拠は提出されていない」とした。
 県警が今後協力が得られなくなるとして、支出に関する認否をしなかった点については「容認し得る態度ではない」と批判。裏金化したかについては言及しなかった。
 原告側は2006年7月に提訴。松山地裁は昨年2月、捜査報償費が不正に支出されたとまでは言えないとして訴えを退け、原告側が控訴していた。
 判決によると、内部資料は当時の捜査1課員宅にあった私物パソコンがコンピューターウイルスに感染し、05年7月ごろにファイル交換ソフトから流出した。
 加戸守行愛媛県知事の話 判決内容を十分検討し、県警の意見もよく聞いた上で判断したい。
 船田茂県警首席監察官の話 主張が認められなかったことは誠に残念。判決内容を検討した上で適切に対応したい。 

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