政府は18日、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を半減する方針の閣議決定を見送った。刑務官の採用削減に法務省が抵抗しているためで、14日に続き2度目の先送りとなった。

 新規採用の抑制策をめぐっては、鳩山由紀夫首相の指示を受けた原口一博総務相が、I種(キャリア)とII種は2割抑制などの削減目標を作ったが、複数の閣僚が反対していた。 

 ただ、平野博文官房長官は18日の記者会見で、21日の次回閣議で決定する方針を示した。

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