山井和則厚生労働政務官は3月23日の政務三役会議後の記者会見で、厚労省が独自に進める事業仕分けについて、少なくとも一部を公開で行う考えを示した。

 会見で山井政務官は、4月以降、省内の事業仕分けチームに民間の有識者を加えるとも述べた。また、行政刷新会議の事業仕分けに対する厚労省の事業仕分けの位置付けについては、議論している段階であるとしながらも「行政刷新会議の準備のためにやっているわけではない」とした。

 厚労省は今年1月から、所管の独立行政法人や公益法人の業務内容を再調査した上で、そのあり方や改善点を議論する省内事業仕分けを本格的に開始している。



【関連記事】
仕分け第2弾の公益法人選定、「なかなか難しい」―枝野担当相
仕分け対象の可能性が高い50法人を公表―枝野担当相
事業仕分け第2弾、4月下旬と5月下旬に実施へ
独法の事業仕分け、PMDAを含め「聖域なし」―枝野行政刷新相
PMDAの在り方「仕分けしたい」―民主党・尾立氏

足利事件の再審 菅家さんに無罪判決(産経新聞)
日米密約 衆院委で参考人質疑「重要文書引き継いだ」(毎日新聞)
日弁連 新事務総長に海渡氏 福島消費者相の夫(毎日新聞)
看護師を殺人未遂容疑で再逮捕=京大病院インスリン投与-府警(時事通信)
<名古屋市議会>報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」(毎日新聞)