NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)でメーカー5社に計約160億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、14日に事前通知した。各社の意見を聞き最終的な命令を出す。

 命令を受けるのは、古河電気工業(東京都千代田区)▽住友電気工業(大阪市中央区)▽フジクラ(東京都江東区)▽昭和電線ケーブルシステム(港区)▽住友スリーエム(世田谷区)。方針通りの命令になった場合、99年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次ぐ課徴金額となる。

 5社はケーブルについて05年2月から、関連部品は06年2月から、価格の低落防止や受注割合の調整を図るため、見積価格を事前に決めていた疑い。また、古河、住友電気、フジクラの3社はドコモ発注の光ファイバーケーブルでも、06年1月から同様にカルテルを結んでいた疑いがある。

 昨年6月の立ち入り検査前に公取委に自主申告したアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は命令を免れた模様だ。

 公取委は09年1月から電線業界各社への立ち入り検査を始め、これまでに屋内配線用の電線ケーブル、自動車内部に使う電線の「ワイヤハーネス」でもカルテルの疑いが持たれている。【桐野耕一】

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