東京地検が、ベスーン被告を傷害や威力業務妨害など5つの罪で起訴したことは、邦人や日本船の安全を脅かす危険な行為に対し強い姿勢を示したといえる。

 SSの捜査をめぐっては、検察の一部で起訴に慎重な意見もあった。SS側は法廷で反捕鯨をPRすることを表明しており、「宣伝活動に法廷が利用されてもいいのか」と懸念されたためだ。米国や豪州など反捕鯨国からの反発の可能性も指摘された。

 しかし、捜査では、船員の負傷が全治1週間程度におよんでおり、「一歩間違えれば、失明の可能性もあった」(検察幹部)ことなど妨害行為の悪質性を重視。公海上で救命措置が困難な状況だったこともあり、地検幹部は「法治国家の中で危険な行為が行われ、それが明らかになれば法にのっとって処罰することは当然だ」と述べた。

 ベスーン被告の妨害行為への関与については、SSの他のメンバーへの聴取が困難な中、第2昭南丸の実況見分や船員への聴取など「間接証拠」を積み重ね、実行犯であることを特定。SS側は傷害罪については犯意を否認しているが、地検は「かなりの勢いで瓶を投げており、ガラス片が飛び散ることを認識しながら、危険な行為を行った」と故意性も認定した。

 検察幹部は「日本人が日本近海で妨害行為を行ったら同じように処罰する。反捕鯨団体という主義主張は関係ない」と外交問題とは切り離して捜査が進められたことを強調した。(上塚真由、大竹直樹)

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