地球温暖化対策基本法案は20日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという中期目標を明記。その実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度や、地球温暖化対策税(環境税)の創設などを盛り込んでいる。
 法案には、中期目標達成に取り組む条件として、すべての主要国が実効的な温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、意欲的な削減目標に合意することを掲げた。また、温室効果ガスを50年までに80%削減する長期目標も併記した。 

【関連ニュース】
法人減税に前向き=直嶋経産相、内情で講演
新築住宅の省エネ義務化=エコポイント拡充も
民主公約の基本概念
「エコ通勤」義務化を検討=CO2大量排出事業者に
21日に党首討論=派遣法改正案、16日審議入り

<村本さん死亡>東京・青山葬儀所で告別式 500人が別れ(毎日新聞)
イラストレーターの阿部真理子さん死去(時事通信)
「自然現象だからしょうがない…」アイスランド噴火で欠航相次ぐ成田(産経新聞)
首相動静(4月19日)(時事通信)
首長新党 新党名はなんと「日本創新党」!(産経新聞)