衆院予算委員会は初日の20日、菅直人副総理・財務相が平成21年度第2次補正予算案の趣旨説明を行った。21日から本格的な審議に入り、自民党の谷垣禎一総裁も質問に立ち、事実上の党首討論が実現する。与党は25日の補正予算案の採決を目指している。

 野党は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件を徹底追及していく方針だ。特に自民党は、夏の参院選をにらみ、審議拒否の戦術はあえて取らず「ゆっくり追及していかなきゃいかん」(谷川秀善参院幹事長)と手ぐすねを引く。ただ、公明党が補正予算案に賛成の意向をみせるなど、野党共闘は必ずしも強固ではない。

 与党は「経済最優先」を盾に、審議時間を可能な限り押さえ込みたい考えだ。ただ、昨秋の臨時国会で見せたような数の力で押し通す戦術は、内閣支持率の急落の影響や小沢氏らの問題を抱えるなかで、世論の批判を浴びかねないとの見方もある。

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