鳩山由紀夫首相は12日午後、衆院予算委員会で行われた「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議で、解散を決めた政党による政党交付金の寄付を原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さないといけない。見直しは十分あり得べきだ」と前向きな考えを示した。公明党の大口善徳氏への答弁。
 小沢一郎民主党幹事長が党首を務めた旧自由党が解党時に、政党交付金を関連する政治団体に寄付。これについて自民、公明両党は「国庫への返納逃れ」と批判し、両党は共同で改正案を今国会に提出している。首相発言を受け、助成法改正への機運が高まる可能性がある。
 首相はまた、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の扱いについて「議論をするべきではないと言う必要もない話だ」と答弁。同時に「国会で決めてもらう筋合いのものだ。行政の長としてはそれ以上のことを申し上げる立場ではない」とも述べた。 

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