【ニューヨーク加藤小夜】米ニューヨークで5月3日に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席するため渡米している秋葉忠利・広島市長は29日(日本時間30日未明)、国連本部で開かれた「非核兵器地帯に関する市民社会フォーラム」に出席。自身が会長を務める平和市長会議が呼び掛ける「2020年までの核廃絶」の実現への協力を呼び掛けた。

 フォーラムは、平和市長会議や核軍縮・不拡散議員連盟などが主催した。チリやニュージーランドなど中南米や南太平洋などで非核兵器地帯条約を締結している国の大使や外務省職員のほか、NGO(非政府組織)メンバーらが参加した。

 秋葉市長は「20年までの核廃絶は、平均年齢が75歳を超えた広島、長崎の被爆者たちのためにできる最小限のことだ」と強調。NPT会議については、「核兵器禁止条約の即時スタートを目指すなど、核廃絶に向けた多角的な交渉をしてほしい」と求めた。

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