厚生労働省は16日、2006年の障害者自立支援法施行で自己負担を求められ福祉サービスの利用を中断した人に関する追跡調査結果をまとめた。06年3月から10月にかけて負担増を理由に障害者施設(入所・通所)の利用をやめた人は1172人だったが、昨年末にはこのうち63%に当たる569人がサービス利用を再開した。
 同省は調査結果について「当初原則1割としていた自己負担を2度軽減した影響でサービス利用を再開できたのでは」とみている。
 一方、障害者施設の利用を再開せず自宅で生活している人は236人。このうち35人が利用再開を希望し、市区町村と相談しているという。
 鳩山政権は、低所得者の福祉サービス利用費を今年4月から無料にしている。また、長妻昭厚労相は障害者自立支援法を「利用者の意見を十分踏まえていない」と批判、13年8月までに廃止して新たな仕組みに移行する意向を表明している。 

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