横浜市内で昨年開かれた横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」をめぐり、主催した財団法人横浜開港150周年協会は11日、旅行会社3社に入場券代金の未納分計約2億3700万円の支払いを求め、横浜地裁に近く提訴することを決めた。

 同協会によると、3社は「近畿日本ツーリスト」(東京都千代田区)、「日本旅行」(同港区)、「相鉄観光」(横浜市)。

 横浜市や企業などでつくる同協会は2008年5月、3社と入場券計33万枚の売買契約を結んだが、期限の09年11月を過ぎても3社から入場券代金の半額が支払われていないという。

 3社は「有料入場者数が見込みを大幅に下回り、契約の前提状況が変わった。当初の契約は無効」などと主張している。

 開国博の有料入場者数は昨年4~9月の期間中、目標の約4分の1の約124万人にとどまり、大量の入場券が売れ残った。

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