新型インフルエンザの患者に小中学生が占める割合が、再び増加に転じていることが1月22日、厚生労働省のまとめで分かった。健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、学校が再開した影響との見方を示した。

 厚労省によると、小中学生に当たる5-14歳がインフルエンザの推計患者に占める割合は、1月11-17日の週は25.0%だった。ピーク時の昨年11月23-29日の週の49.7%から減少が続き、前週(1月4-10日)には16.9%にまで下がっていたが、再び増加に転じた。
 一方、横ばい傾向にあった成人が推計患者に占める割合は、11-17日の週は52.1%で、前週の64.4%から大幅に減った。中嶋室長は会見で、「年末年始の社会生活が変わる時期が終わり、大人の患者数が減っている」との認識を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの推計患者数は、11-17日の週は約48万人。昨年11月23-29日の週の約189万人をピークに7週連続で減少している。


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