企業年金のない中小企業の会社員ら約11万人が加入する個人型確定拠出年金(日本版401k)で、掛け金を増額する人が増えている。1月から税制の優遇措置が拡充され、上限額が月額5000円引き上げられたことに、予想以上の反応が出ている。
 個人型の取り扱いで最大手の東京海上日動火災保険が、優遇措置の対象となる顧客約1万6000人に案内したところ、16日までに5分の1を上回る加入者から増額の申し込みが届いた。「厳しい家計状況といわれる中でも、老後に備えたいというニーズは強い」(同社)という。 

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