最近、自分のなかでにぎにぎしているニュースのひとつに、キャノンによる東芝メディカルシステムズの買収っていう3月のものがあるんですよね。

それが、なんでいま気になっているかっていうと、ここにきて公正取引委員会がこの買収を承認したっていうことで記事になっているからなんですよね。

独占禁止法においては企業結合(所謂M&A)においては一定規模以上の企業に対しては届出を要しています。っていうか独占禁止法って”私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律”っていうんですね。なるほど。
で、その企業結合に関するところといえば第9条からなんですが、条文が長いので引用するのは大変なんですが、知ってなっとく独占禁止法(PDF)から図で引用するとこんな感じです

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って感じで、買収側の売上で200億円の企業が、被買収側の売上が30億円とか50億円とかを超える会社を買収するときに届出が必要となってくると。

なので、ベンチャーキャピタルとして投資しているベンチャー企業では未上場のうちにこの基準を超えるっていうのはよっぽどなメガベンチャーでない限りは難しいんですが、それでも、上場したあとにも順調に業績が拡大していっている会社にとっては、M&Aを経営戦略の1つと採用している限りにおいては気になってくるものの1つであるとは思います。

これは、何もこうした企業の独占に関する規制は日本だけではなく、米国においても、反トラスト法によって買収をする際には承認が必要だったりってあるわけですし、逆に大きすぎると古くはスタンダードオイルやAT&Tのように数多くの会社に分けられたりするわけですし、欧州においてもグーグルが欧州委員会から独占禁止法違反で提訴されたりしたことは記憶に新しかったりするわけです。

独占によって自由競争がもたらされないことのデメリットが大きいから、このような法律が必要になってくるわけですが、ボクのような仕事をしていると、まずは独占禁止法で届出が必要になるくらいの規模にまで成長するためにがんばっていこうっと。

では、また。