りょう

戦略的視点で見る、アイデアマーケティング!

日経新聞・日経ビジネスなどの経済誌から日々の生活まで、戦略的視点で見るといろんな場所にビジネスチャンスが潜んでいます。 見出したアイデアをマーケティング的思考で、ビジネスに結びつけようと思います。

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「いいね疲れ」から学べる店舗の作り方

大阪・なんばのケーキ屋さん

※今回の記事とは全く関係がありません

 

今日の日経新聞に、ソーシャル疲れに関する記事が掲載されていました。

 

交流サイト(SNS)の普及は友達や会社の人間関係など従来型のコミュニティーにも影響を与えている。実名主義のフェイスブックの普及で音信不通だった友 人らと連絡がとりやすくなる一方、「日常生活の実況中継」に困惑する声も。投稿に振り回される「ソーシャル疲れ」には専門家も警鐘を鳴らす。(2013年 4月1日付 日経新聞朝刊)

 

「ソーシャル疲れ」「いいね疲れ」を簡単に言えば、友達とコミュニ ケーションを取らんがために始めたフェースブックが、面倒になったということです。友人の近況を知りたいのですが、すべての行動を知りたいわけではありま せん。また、面白いことやためになることなら、それなりに楽しいのですが、どうでもいいことが続くと、読むことが億劫になります。それが、あまり親しくな い友人ならなおさら。友達申請を受けたことを後悔している人も、多いのではないでしょうか。

 

「いいね疲れ」から思い浮かん だのは、最近目にしたスイーツのお店。神戸・元町のお店なのですが、新しいのでオープンしたばかりのお店のようです。ただ、それほど集客に成功しているよ うではありません。たまに前を通るのですが、たいてい店員しかいないのです。その原因は、すぐに考えつきました。それは、

 

お店の中に入らないと、どんな商品がいくらで売っているのかわからないから

 

に他なりません。セルフサービスのお店ならいいのですが、ショーケース越しに店員さんがスタンバイしています。だから、お店に入ると、否応なしに店員さんに話しかけられ、ゆっくり選択できないばかりか、何も買わずにお店を出ることがとても難しいのです。

 

フェイスブックとこのお店との共通点こそが、「いいね疲れ」に他なりません。まとめると、次のようになります。

 

【フェイスブックと対面販売のスイーツ店の共通点】

[フェイスブック]「いいね」しないといけない雰囲気がある

[スイーツ店]買わないといけない雰囲気がある

 

このような雰囲気があるからこそ、フェイスブックの場合は利用が減ることになり、スイーツ店の場合は入店に躊躇してしまうのです。

 

スイーツ店が「いいね疲れ」から免れるには、店員さんを気にせずに商品を見られるような作りが必要になります。例えば、店舗前に今日のオススメケーキを書いた看板を置くなど。

 

「いいね疲れ」は、フェイスブックやその他SNSだけの問題ではないように感じます。いかにストレスなく買い物してもらえる環境を提供するか。小売店が売上を伸ばすためには、商品だけでなくこういう視点が必要なのでしょうね。

 

※今回取り上げたスイーツ店を探すのに検索したところ、こういうサイトを発見。こういうのあるんですね。

※このブログではまとめはありません。ざっと速読してくださいね。

 

 

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iPadを買った安倍首相が上場企業の経営者だったら?

未開封のiPad

 By yto


今朝、Twitterでとあるツイートを発見しました。それは、安倍首相に関するもの。日経記事に関するツイートでした。元の日経記事は、以下の通り。

 

安倍は前からフェイスブックの愛用者だった。ビックカメラで「iPad」を買い、記事を自分で書く。政治家はみな、こんなスタイルに近づいていく可能性がある。(2013年3月31日付 日経新聞朝刊)

 

「日 本の総理大臣なんだから、日本製を買うべきだ」というのは、言い過ぎでしょうか。私はそうは思いません。日本製を買う方が、外国産を買うよりも税収増に貢 献できるからです。政治家や役人の給料は、税収から生まれています。(だからって、「絶対無駄遣いするな」とは思いませんが)ならば、少しでもその税収が 増えるように考え、行動するのは当然です。

 

しかも、今の日本は、歳出に対して歳入が足りない状態。つまり、税収が不足して いるのです。だからこそ、復興増税が行われ、消費税率も上昇します。税収を少しでも増やすことを政治家の仕事と考えれば、公私関係なくできるだけ税収が増 えるような消費行動を行なっても不思議ではありません。この観点から言っても、安倍総理がiPadを購入したことは、理にかなっていません。

 

少 しでも税収を増やすということは、民間で言えば、「自社製品を優先的に購入して、売上に貢献する」ということになるでしょうか。社長が従業員に、「自社製 品を優先的に買うように」なんて言いませんが、従業員だったら、できるだけ自社製品を買おうと思うもの。ましてや、会社の収益に責任を持つ社長だったら、 自社製品を優先的に買っても、不思議ではありません。ソフトバンクの孫さんが、ドコモのスマホを使っていたら、従業員は白けるでしょう。安倍総理の iPad購入は、ドコモのスマホを使う孫さんみたいなものです。

 

もしかしたら、日本製のタブレットよりも、iPadの方が使い勝手がいいから、安倍総理は購入したのかもしれません。ならば、マスコミには「ビックカメラでタブレット端末を買った」と言えばいいはず。あえて、外国製のタブレットを買ったことを、公言する必要はありません。

 

もし、安倍総理が上場企業の経営者ならば、その株価が急落しても不思議ではありません。ということは、今回の日経記事が、日本国債急落の引き金になり兼ねないのです。

 

些細なことかもしれないですが、アベノミクスが期待先行でここまで来たことを考えると、看過出来ないことかもしれません。


※こういうシニア向けのiPad本もあるようです。

 

※このブログではまとめはありません。ざっと速読してくださいね。

 

 

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ウィルソン提携・日経達人塾、日本経済新聞社が目指すものとは?

日本経済新聞

 

日々、 人がどんな商品にお金を使うのかについて考えることが多いのですが、その中で「自己投資」関連商品は、今後ますます消費金額が増えるものと予測していま す。自己投資関連商品とは、キャリアアップや趣味を目的にした商品。例えば、英会話スクールやフィットネスジム、さらに広く取ればビジネス本もこの市場に 含まれるのでしょう。将来を不安視する若者だけでなく、時間・お金とも豊富なシニア層も、この自己投資に関する商品にお金を使っていくものと考えます。

 

そこで飛び込んできたのが、こちらのニュース。

 

日本経済新聞社と、ビジネスパーソン向けの研修を世界各国で展開するウィルソン・ラーニング ワールドワイド(WLW)は19日、資本・業務提携することで合意した。(2013年3月20日付 日経新聞朝刊)

 

日本経済新聞社が、ウィルソン・ラーニングワールドワイドという会社と組んで、ビジネス研修サービスを開始するそうです。具体的には、

 

経済知力育成に関する研修

日経TEST

イントラネットを活用した企業内ビジネススクール

 

を実施・受託開発を行うそうです。これらは、ビジネス関連における自己投資(につながる人材育成)に関わるサービス。日経は、単に新聞やネットという媒体を通した情報発信だけでなく、より直接的で双方向の対面サービスに参入しようとしています。

 

そして、こちらの折込チラシ。



日経達人塾


確か、日経新聞朝刊に折込まれていたチラシです。日経達人塾というプログラムを提供するそうです。このプログラムの特徴をまとめると、次のようになります。

 

【日経達人塾の特徴】

[1]      ネット上で展開する日経を読みこなすためのサポートプログラム

[2]      購読者専用サービス

[3]      1年間の購読継続を条件に無料

 

1について、日経を教材にしたウェブ版簡易ビジネススクールと説明すればいいでしょうか。実際のビジネススクールほどの難易度・専門性はないものの、日経を読みこなす程度の知識や考え方は学べるようです。

 

そ して、2・3にあるように、日経達人塾というサービスを通して、購読者の獲得だけでなく長期購読を促していることがわかります。単に新聞を発行するだけで は、購読者を開拓できなくなったということでしょうか。また、既存購読者や元購読者から、難しいというクレームがあったのかもしれません。これらの課題を 解決するために、新聞購読に無料でこのネットサービスを付けたのだと思います。さらに、1年継続という縛りを加えることで、日本経済新聞社は、新聞購読料 収入をより安定化させることができます。

 

特に、1のネット版ビジネススクールという側面は、ウィルソン・ラーニングとの提 携に通じるものがあり、日本経済新聞社が新聞による情報発信以上のサービス提供を目指していることを物語っています。日本経済新聞社がこのような自己投資 関連サービスを立て続けに発表・開始することは、自己投資関連市場に大きな将来性があると、捉えることもできます。一方で、日本経済新聞社の自己投資関連 市場への参入は、競争激化を招くので、書籍・予備校・セミナー業界に大きな影響を及ぼすものと予想しています。

 

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プロフィール
ウォールストリートジャーナル研究家。 1975年兵庫県姫路市生まれ。 白鳥小学校・淳心学院・駿台予備学校神戸校・早稲田大学政治経済学部に進む。 大学進学時に政治家を志し、早大鵬志会に入会。 選挙手伝いなどを行うも、1995年に政治ではなく経済から日本を変えようと方針を転換し、起業を決意。 在学時にアルバイトにて、江戸川橋の中華料理店(勤務曜日が少なかったため解雇)・ファーストキッチン六本木店(オープニングメンバー)・ハーゲンダッツ歌舞伎町店(酔っ払いのお客様に人気でした。)・和民高田馬場店を渡り歩く。 当時から、レストラン業界での起業を目指す。 1996年大学3年生の時に、早稲田大学エクステンションセンターが募集していたUCLAサマーセッションに参加、コミュニケーションの授業を受ける。 UCLAの勉強のできる環境に感動し、1年間の留学を決意。 1997年大学の交換留学生を使い、レストラン経営学で有名なカリフォルニア州立大学ポモナ校(LA州のポモナ市)に留学。 ヒューマンリソース&マネージメント学部に所属するも、受講したのはほとんどホテル&レストラン学部の授業。 起業家育成講座も受講する。 留学中は、LA近郊のレストランを50店以上食べ歩き、研究。 1998年帰国し卒業までに、六本木ラボエム(イタリア料理)・エイジア恵比寿(アジア料理)・神戸コロッケ(東急百貨店渋谷本店)で働く。 1999年昭和産業入社し、家庭用食品の営業職に従事。 2001年退職し、ワタミフードサービスに入社。和民目黒店・和民住吉ブレーメン通店に配属。 独立を目指すも、親の事業に問題が発生し、急遽手伝うため帰郷。 2008年8月まで、専務として卸店・小売店への販売、商品開発、製造管理などを行う。 2008年9月より、新規事業を立ち上げるために準備を行う。2008年11月より、神戸市東灘区にて活動中。
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