日本経済新聞

 

日々、 人がどんな商品にお金を使うのかについて考えることが多いのですが、その中で「自己投資」関連商品は、今後ますます消費金額が増えるものと予測していま す。自己投資関連商品とは、キャリアアップや趣味を目的にした商品。例えば、英会話スクールやフィットネスジム、さらに広く取ればビジネス本もこの市場に 含まれるのでしょう。将来を不安視する若者だけでなく、時間・お金とも豊富なシニア層も、この自己投資に関する商品にお金を使っていくものと考えます。

 

そこで飛び込んできたのが、こちらのニュース。

 

日本経済新聞社と、ビジネスパーソン向けの研修を世界各国で展開するウィルソン・ラーニング ワールドワイド(WLW)は19日、資本・業務提携することで合意した。(2013年3月20日付 日経新聞朝刊)

 

日本経済新聞社が、ウィルソン・ラーニングワールドワイドという会社と組んで、ビジネス研修サービスを開始するそうです。具体的には、

 

経済知力育成に関する研修

日経TEST

イントラネットを活用した企業内ビジネススクール

 

を実施・受託開発を行うそうです。これらは、ビジネス関連における自己投資(につながる人材育成)に関わるサービス。日経は、単に新聞やネットという媒体を通した情報発信だけでなく、より直接的で双方向の対面サービスに参入しようとしています。

 

そして、こちらの折込チラシ。



日経達人塾


確か、日経新聞朝刊に折込まれていたチラシです。日経達人塾というプログラムを提供するそうです。このプログラムの特徴をまとめると、次のようになります。

 

【日経達人塾の特徴】

[1]      ネット上で展開する日経を読みこなすためのサポートプログラム

[2]      購読者専用サービス

[3]      1年間の購読継続を条件に無料

 

1について、日経を教材にしたウェブ版簡易ビジネススクールと説明すればいいでしょうか。実際のビジネススクールほどの難易度・専門性はないものの、日経を読みこなす程度の知識や考え方は学べるようです。

 

そ して、2・3にあるように、日経達人塾というサービスを通して、購読者の獲得だけでなく長期購読を促していることがわかります。単に新聞を発行するだけで は、購読者を開拓できなくなったということでしょうか。また、既存購読者や元購読者から、難しいというクレームがあったのかもしれません。これらの課題を 解決するために、新聞購読に無料でこのネットサービスを付けたのだと思います。さらに、1年継続という縛りを加えることで、日本経済新聞社は、新聞購読料 収入をより安定化させることができます。

 

特に、1のネット版ビジネススクールという側面は、ウィルソン・ラーニングとの提 携に通じるものがあり、日本経済新聞社が新聞による情報発信以上のサービス提供を目指していることを物語っています。日本経済新聞社がこのような自己投資 関連サービスを立て続けに発表・開始することは、自己投資関連市場に大きな将来性があると、捉えることもできます。一方で、日本経済新聞社の自己投資関連 市場への参入は、競争激化を招くので、書籍・予備校・セミナー業界に大きな影響を及ぼすものと予想しています。

 

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