かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

これで、経営危機を打開する・・・


有事において、日本が、これほど対応能力の欠乏した国であることに驚くしかありません。

諸外国が、急激にコロナウイルスの悪影響を解消し、ワクチン接種を推し進めて、景気回復させつつある環境下で、先進国であるはずの日本が、未だに、霧中でもがき苦しんでいるのです。

政府には、コロナウイルス対策として、医療面と経済面の両面から、効果的な施策を大胆に実施できる能力がなかったようで、未だに、小手先の中途半端な施策に終始しています。

その結果、コロナウイルス禍は、さらに混乱を増幅させ、収束に向かえ気配を見せてくれようとしません。



こんな厳しい環境において、中小事業者は、自らの力で道を切り開くしかありません。

このまま事業を建て直すにしても、次のステージでの起死回生を図るにしても、自らの知識と努力で取り組んでいくしかないのでしょう。

ワクチン接種が進み、コロナウイルス騒動がある程度落ち着き、鎮静化しだした頃に本格的な不況に陥るとも思われます。

この未曽有の経営危機ともいえる有事環境を、いかに切り抜けていくのか、経営者には大きな責任が課せられているのです。

具体的、効果的に経営危機を打開するために、取り組みの流れについて基本を復習したいと思います。



現在の正しい経営状況の把握と知識の習得

今後の対策を講じるには、まず、現在の経営状況を正確に把握してください。

経営危機という概念から、経営状況を把握するのは簡単ではなく、様々な要素で大きくブレしまうことも珍しくありません。

信頼できる専門家に相談するなどして、資金繰り状況と経営改善の可否をベースに、正しい経営状況の把握に努めてください。

同時に、経営危機に関する知識や情報の習得にも努める必要があります。

経営危機場面における知識は、極めて特殊なものであり、一般的に流布されている情報と現実は、全く違うとさえ言えるほどです。

さらに、聞きかじりの知識の提供や、経営者の思い込みが加われば、充分に再生できる事業なのに破綻させてしまうことにもなりかねません。

経営危機を打開するには、まず間違った知識を破棄し、正しい知識と情報を身に付けることから始めてください。


当座の資金繰りの確保

経営危機の打開は、資金繰りに悩み苦しむことから始まり、打開に向けて当座の資金繰りを確保することが打開に向けた前提条件となります。

破産を選択する以外においては、当座の資金繰り確保が必要不可欠となりますので、経営危機打開における、最初の具体的に作業といえるのかもしれません。

経営危機の打開は、一朝一夕に実現できるものではなく、ある程度の時間が必要となりますので、その時間的な猶予を確保するために、資金繰りを確保するかが大きなテーマとなってくるのです。

厳しい経営環境での資金繰りですから簡単ではありませんが、様々な対応策を実施することにより確保出来る可能性は十分にあるのです。

長期に安定的に資金繰りを確保するために、具体性のある資金繰り表作成して、それを根拠に返済猶予なども取り入れながら、様々な資金繰り確保の手段を実施してください。


経営改善と再生

経営状況が悪化したとき、最善の解決方法は、事業再生を目指して経営改善に取り組むことになります。

したがって、少しでも経営改善により黒字化が図れる可能性があるならば、最優先で取り組まなければなりません。

ただ、経営改善は素人では難しいと思われているのか、高額の費用で専門家に依頼され、見た目だけで中身のない経営改善計画を策定して、実現不可能な取り組みで経営破綻してしまう事例は少なくありません。

経営改善は、経営状況を最も理解している経営者が先頭に立って、自らの力で取り組んでこそ成功するものだと考えます。


事業譲渡と再生

経営改善に取り組んでも、黒字化が達成できずに、現経営形態での再生を諦めることも珍しくありません。

しかし、そのような場合でも、事業の維持まで諦める必要はありません。事業の中に、展開次第で有望な事業があるならば、別形態での展開を図るべきなのです。

第2会社の活用や会社分割,M&Aなどの手法を活用し、譲渡することにより事業の維持を実現してください。

その結果、従業員の雇用や取引先の業務、さらには経営者の人生さえも守れることになります。


任意整理の最後の処理

経営改善が無理で、現経営形態(会社)での再生を諦めても、別の経営形態で事業の維持を図ることになります。

これが、任意整理の神髄だといえるのですが、別形態での事業維持が成功しても、旧経営形態の整理をしなければなりません。

この整理は、任意整理における最終処理手続きということになり、具体的には、税務上の『休眠の扱い』や、商法上の『清算の着手』という作業になります。

これらの手続きを経ることにより、新たなステージの事業展開にまい進できるようになるということです。



以上が、経営危機補打開するための、大きな取り組みの流れになります。

段階を踏んで、手続きを進めることにより、最善の結果を得るための流れが確保できることになるのです。

事業の状況や、規模や業種により、取り組み方も少しは変化することになりますが、経営危機は、必ず打開できるという事実をご理解いただけたでしょうか。

捕捉になりますが、何らかの理由で破産を選択した場合でも、従業員などの社会的弱者対策が実施できて、経営者の生活を守ることかできれば、それも立派な経営危機打開の成功だといえるでしょう。




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やはり、徳政令しかない・・・


やはり、債権放棄しか方法はない様な環境になってきました。

日本だけではなく、欧米の先進国においても、コロナウイルス終息後の主役として、『債権放棄』がクローズアップされてきています。

債権放棄とは、『徳政令』のことであり、事業者の資金繰り救済のために、債権(貸付金)の一部もしくは全額の弁済を免除するという意味になりますが、借入をしている債務者からでは『債務免除』ということで、同じ意味になります。

コロナ終息後(アフターコロナ)について色々と検討される環境になり、中小事業者の財務健全化において、『債権放棄』が世界的に注目されるようになってきました。



ここ数回、本ブログでも、コロナ後の経済回復に向けて、債権放棄を活用する有効性について述べてきました。

有効性というより、現実を考えれば、必然性ということになるのでしょうか。

債権放棄という、根拠のない夢のような話をしてきたわけではなく、中小事業者が財務の健全性を取り戻すには、生半可な手段や政策では不可能な環境に陥ってしまっているからです。

それほどに、コロナウイルス禍において中小事業者は、生き残るための努力をしてきました。

当たり前の話ですが、中小事業者はコロナウイルス禍で資金繰りを確保するために、返済の可否など考えることなく、借りれるだけの借入をしてきました。

生残ることが最優先ですから、その借入は間違いではありません。

実際、今現在においては、実質無利子や元本棚上げなど様々な優遇政策で、返済の負担など感じられない事業者も多いでしょう。

しかし、コロナウイルスが落ち着いて、経済が回復に向けて動き出すと、過剰な借入の返済が始まります。

そして、現実に返済が始まると、中小事業者は過剰借入(過剰債務)の怖さを思い知らされることになります。

多くの中小事業者の借入は、返済できるはずもないほど過剰になっており、とても返済できる金額ではないことに気づかされるからです。

しかも、経営環境は回復傾向にはありますが、コロナ前の業績には戻っていないでしょうし、中小事業者対策の制度や政策も劣化してしまっていると思われます。

政府も、長引くコロナ対策で、財政を悪化させていますから、効果的な財政支援策を実施できる資金的バックボーンは喪失しており、金融施策に期待など出来る状況ではありません。

そんな状況で、コロナ禍を乗り越えるために抱えた根拠のない過剰債務を、どうやって弁済すればいいのでしょうか。

正常な経営者であれば、現在のシステムの中では、その様な弁済など不可能であることに、直ぐに気付かされるでしょう。



コロナウイルス終息後について、様々な方が、それぞれの立場で意見を述べられる様になりました。

アフターコロナについてという事になるのですが、この過剰債務の弁済については、速やかに具体的な議論がなされ、対応策を実行しなければならない大きなテーマだと思います。

既に、個人債務については、昨年12月に、ガイドラインに則って、債権放棄による債務減免が実行をされました。

世にいう『令和の徳政令』になりますが、この施策により人生の喪失を回避できた方もおられるでしょう。

この方向性での発展的取組みが、中小事業者にとっては最も現実味のある施策になると思いますが、徳政令を必要としているのは、日本だけありません。

欧米においても、心ある経済学者などが、債務を帳消しにできる徳政令を求めて、声を上げ始めたのです。

ただし、事業者の債務に対しての徳政令ではなく、もっと規模は大きく、欧州各国の政府の債務の帳消しのために徳政令を求めているのです。

スケールの違う話ですが、面白い内容ですのでご紹介をしたいと思います。

欧州連合(EU)でも、各国が発行する国債を、大規模量的緩和により中央銀行が購入を続けてきました。

その結果、中央銀行が抱える国債は、異常な措置を必要とするほどまで膨れ上がっているというのです。

中央銀行が、政府の発行する国債を購入するという仕組みが、日本だけではなかったことに驚きますが、日本はEUの倍以上の割合の国債を購入しています。

政府が国債を発行し、中央銀行が国債を購入することで、財政は回るということになるのでしょうが、政府は債務(負債)を抱え、中央銀行は資産を保有するという、この仕組みが納得できません。

中央銀行も政府なのですから、政府が負債と資産を抱えるということであり、自分で自分に借金をするということになるのです。

私には、目くらましの詐欺のような手法にしかみえませんが、欧米の心ある経済学者は、更に驚く様な提案をしています。

コロナウイルス対策でEU圏各国は国債を大量に発行し、欧州中央銀行はその国債を購入しました、

その結果、いずれは欧州中央銀行に対して、各国が返済をすることになるのですが、とても、そんな返済をできる状況ではない「異常な措置を必要とする 異常な時代を迎えている」ために、欧州中央銀行が返済を求めないように(徳政令)、心ある経済学者達が要求の意見書を提出したのです。

具体的には、欧州中央銀行の所有する各国の国債について、『帳消し』にするか『金利ゼロで償還期限のない永久債』(ある時払いの督促なし・・・という意味)に転換しろという内容です。

まさしく、EU各国に対する、欧州中央銀行の『債権放棄』ということになります。

債権者からみれば、検討の余地もない無茶苦茶な内容でしかありませんが、政府の財政維持の観点から見れば、これほど効果的な施策はないといえるでしょう。

これが実施されれば、各国の財政は、過剰債務から解放されて、一気に健全化するということになります。

逆に表現すれば、国債について『債権放棄』を実施しなければ、EU各国の財政は極端に悪化するということなのです。

この様な、非常識ともいえる提案を、心ある著名な経済学者たちがしなければならないほどに、各国の財政は厳しい状況に追い込まれつつあるということになります。

政府の財政がその様な状況なのですから、EUの事業者の財務も厳しい状況に追い込まれており、いずれは同じような声が上がるのではないでしょうか。




日本だけではなく、欧米も厳しい状況は同じです。

政府の財政だけでなく、事業者の財務も状況は同じようなものでしょう。

国も事業者も迷路に迷い込み、このままでは出口の見えない急坂を転げ落ちるしかありません。

それを防ぐ手段が、『債権放棄』なのです。

非常識が常識になりつつある環境において、いつまでも債権者が主張するコンプライアンスに振り回され、債権放棄を否定しようというのは政府の責任放棄だといえます。

今は、債権放棄をいかに有効に活用するかについて、検討して環境整備べき段階にきているのではないでしょうか。




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これからの経営危機打開・・・


コロナウイルスワクチンの接種がどうなるのか、ほぼ判ってきました。

ワクチンが摂取されると、当然にコロナウイルス騒動も収束するのだと思います。

そうなると、通常の経済に戻り、コロナ過を乗り越えるための借入金の返済や、猶予してもらっていた税金や社会保険の支払いが始まるのでしょう。

しかし、売り上げなどが回復しない中で、返済をするための原資などはなく、要求されても絶対に不可能なのですが・・・。



コロナウイルスが経済に与えた影響は、それこそ未曽有の規模で計り知れないものだといえます。

当初、日本政府も潤沢に資金を供給したり、租税公課などを猶予して中小事業者の資金繰りを支援してきましたが、いつまでも国の財政がもつはずがありません。

徐々に政府の施策は、自助に重点を置いた対策に変化し、自ら生き残ることを求め始めました。

そのような環境で、ワクチン接種などでコロナウイルス禍が収まると、過剰なコロナ融資の弁済や猶予された租税公課の倍付支払いが開始されることになり、中小事業者は必然的に更なる経営悪化に陥り、倒産が一気に増加することになるでしょう。

政府は、中小事業者を救済すべく、効果的な施策を実施しなければなりませんが、既に、コロナ環境で考えられる限りの施策は実施済みなのです。

この状況で、小手先の政策などで効果を期待できるはずもありません。

残された手段はただ1つ、債権放棄を組み込んだ施策しかありません。

事業再生は、地道な対応が必要な困難な作業であることは間違いなく、特効薬はないといわれてきました。

しかし、劇的に状況を改善できる『特効薬』は存在します。

その特効薬が、『債権放棄』になります。

債権放棄とは、債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときに、債権が消滅することになります。

具体的には、債務者の意思にかかわらず、債権者の意思のみで債務を消滅させる債権者の単独行為を債権放棄ということです。

一般的には「債権放棄」と呼ばれる事が多いようですが、債務者の立場からすれば債務免除ということです。

債権放棄をされると、債務者は借入金などの債務を免除され、弁済する義務が消失しますから、事業再生の現場では様々な効果を期待できるでしょう。

経営危機を打開する特効薬である『債権放棄』について、コロナ禍後の中小事業者救済の手段として本気で制度化するしかないのではないでしょうか。




コロナ禍において、金融の常識は極端に変化してしまいました。

コロナ騒動の収束とともに、事業再生や経営危機打開の手法も、今までの常識では測れないほど変化していくと思います。

バブル崩壊以降の事業再生に関する制度を見ていると、以下のキーワードにより、今後の事業再生の変化が見えてくるように思います。

 1. 欧米化の与信

債権者である金融機関の姿勢は、ここ数年で大きく変化してきました。

その顕著なものが、連帯保証人についての対応です。

債権回収のために、さんざんに連帯保証人制度を活用してきた金融機関も、世論の批判が激しくなるにつれ連帯保証人制度を見直すようになってきました。

今後は、人的保証である保証人について力点を置かなくなり、物的担保である不動産担保などから債権回収を図ろうという流れになってくるのだと思います。

担保さえ処分すれば、残債は請求しないというノンリコースローンにまでいけば理想ですが、そこまでは難しいのではないでしょうか。

  2. M&Aによる債権放棄

今後、M&Aによる債権放棄を活用した手法が、事業再生や経営危機打開の主要な手法になってくると思われます。

M&Aによる清算価値保証により、金融機関は債権放棄や事業の譲渡を容認しやすくなりますので、総合的なシステムが構築できれば、取り組み事例は飛躍的に増加すると思われます。

ただ、この流れを理解したスポンサーを探すことや、関与する経験の豊富な弁護士を見つけるなどが、今後の解決すべき問題として残ります。



将来の事業再生は、建前に惑わされずに、損得を明確にした本音の取組みに変化し、合理的な手法が活用されるようになるのではないでしょうか。

経営改善などにおいては、再生ができるかもしれない計画ではなく、再生を実現する結果に債権者は注力を置くようになるでしょう。

また、現状の経営形態にこだわらず、債権回収と収益性を優先した別の経営形態での再生を優先するようになると思います。

返済原資を持たないような債務者に対して、手間暇かけて債権回収をするといったような無駄なことは避け、制度を活用して事前に資産を調べて効果的に回収を図る・・・そんなメリハリのある取り組みに変化していくのだろうと思います。

制度の変化は、前向きに加速していくでしょうから、経営者は常にアンテナ張り巡らせて最新の情報を得るとともに、ポジティブに取り組む姿勢が求められるでしょう。




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債権放棄の事例・・・

債権放棄という言葉を、耳にされたことがあるでしょうか・・・。

債権放棄とは、金融機関が貸付している資金の返済を減免することであり、債権者である金融機関にすれば大きな損失を発生させることになり、絶対に避けたいところです。

しかし、我々債務者からすれば、借りているお金を免除してもらう(債務免除)、夢のような話になります。

この債権放棄・債務免除という、立場により相反する手続きも、現実の世界では、それほど珍しいことではなくなってきています。




最近、債権放棄(債務免除)といった手法は、様々な場面で活用できるようになってきたといえます。

事業再生や経営危機の打開といった、債権債務処理の現場では、債権放棄を活用した事例が随分と多くなってきました。

代表的な活用方法としては、平成11年2月に施行されたサービサー法により、金融機関が持つ不良債権を債権回収会社(サービサー)に譲渡することで、当たり前の様にサービサーと債務者の間で、多額の債権放棄・債務免除が実施されています。

ただ、サービサーが絡んでくる事例というのは、期限の利益の喪失をして金融事故となった債権が対象となりますので、債権放棄がし易いという事実があります。

したがって、金融事故債権は債権放棄が容易で、金融事故になっていない正常債権においては、債権放棄・債務免除などほぼ不可能だというのが定説でした。

ところが、平成26年に『経営者保証に関するガイドライン』が活用されるようになった頃から、未だ正常な扱いをされている債権においても、債権放棄を受けられる事例が見受けられるようになってきたのです。

当然、事業再生や清算価値保証などといった様々な根拠が求められますが、理屈を理解したうえで取組めば、決して不可能なものではありません。

弊社においても、弁護士などとチームを組んで、株式譲渡などといったM&Aの手法を活用して債権放棄に成功した事例が複数存在しますので、代表的な事例をご紹介したいと思います。





地方の中核都市で、食品小売業を展開されているAさんは、複数の店舗で、地元の老舗として経営をされ、消費者から信頼を得られ喜ばれてきました。

しかし、長年に亘る経済構造の変化により業績が悪化傾向にあるのと、Aさんご本人の体調が思わしくなく、後継者が不在のために事業を整理したいというのがご希望です。

財務内容をチェックすると、それなりの大きな金融負債が存在し、その返済負担が大きく圧し掛かり、ここ数年は税引き後の赤字が続いています。

このまま継続しても良い結果につながらず、場合によれば経営破綻の可能性さえ否定できない状況だといえます。

典型的な、金融債務超過によって事業承継が進まないパターンですが、Aさんのご要望は、負債を全て処理したうえで、綺麗に事業を整理できないかというものです。

簡単なことではありませんが、Aさんには、老舗としての信頼と多くのお得意様という、無形の武器あります。

これは、同業者にとっては、お金を出しても手に入れたい魅力だといえますので、事業を譲渡するスキームを選択することになり、譲渡先を探すことになりました。

ただ、過剰といえる、金融機関からの借入金を何とかしなければ、譲渡など成立するはずがありません。

そこで選択したのが、債権放棄を前提とした、事業の譲渡ということになります。

考え方としては、このままでは事業は維持できず、破産をするしかなくなる。

その場合の配当は、債権額の僅か5%ほどにしかならない。

しかし、事業の譲渡をすることが出来れば、5%を大きく超える配当ができる可能性は高く、債権者に少しでも多く還元することが可能であるというものです。

債権者である金融機関にとっては、損失を減少させることのできる内容ですから、交渉の余地は十分にあります。

この段階で大事なのは、金融機関との交渉において、コンプライアンスの確保と信用ということになりますので、債権放棄の交渉に長けた弁護士さんと組んで、誠意をもって進めなければなりません。

この方向で手続きを進めることになり、まず債権放棄を前提とした購入希望者が見つかりました。

この購入希望者さんとの交渉により、事業の譲渡価格を設定し、弁護士さんが債権者金融機関3行と交渉に入られました。

交渉の中で、バンクミーティングの開催や中小企業支援協議会の関与,債務者企業の処理,保証債務者への対応など様々な要望が出され、それぞれを誠実にクリアーすることで、事業を譲渡するということで合意が得られました。

続いて、購入希望者の具体的なデューデリジェンスの実施により、譲渡額の精査が行われ、ほぼ当初想定の価格で同意が得られました。

その後、事業譲渡を実行することで、Aさんの事業は正式に購入者に譲渡されたのです。

この事業譲渡により、債権者金融機関は、破産であれば5%も配当を受けられないところを、18%もの配当を受けられることになりました。

購入者も、これだけの老舗企業の事業と看板を、安く手に入れ事ができました。

さらに、Aさんは、長年の懸案であった事業を上手く整理することかできて、借入金などの債務も残らないことになりました。





Bさんは、中核都市で、食品の製造販売を、多店舗で展開をされており、色々なボランティア活動により地元の名士でもあります。

堅実な経営を続けてこられましたが、リーマンショックにより大きなダメージを負い、最近の少子化により財務内容は悪化を続けています。

何とか打開しようと、事業展開を広げたり改善にも取り組みましたが、経営を立て直すことは出来ず、資金繰りは徐々に悪化を続け、Bさんも腹をくくるしかなくなりました。

専門のコンサルタントに相談をすると、破産を想定していたのにM&Aを勧められたのです。

以前から、BさんもM&Aに興味を持っていましたが、金融機関からの借入金が多く、債務超過に陥っている状況では不可能だと思い込んでいました。

ところが、そのコンサルタントは、債権放棄を組み入れて金融債務を圧縮し、M&Aの商品として魅力あるものにすれば、譲渡先は見つかるといいます。

現実的に、M&A仲介会社に依頼すると譲渡先は直ぐに見つかり、簡易デューデリで譲渡額まで提示されることになりました。

そして、コンサルタントのアドバイスで、M&Aと債権放棄の経験豊富な弁護士に依頼し、具体的にM&Aに取り組むことにしました。

弁護士が、メインバンクに打診をすると、専門公的機関の関与を条件にされたので、中小企業支援協議会を舞台にM&Aの交渉が始まります。

全ての債権者金融機関が揃ったバンクミーティングで、M&Aの概要が説明され、譲渡価格の提示や、債権放棄の可否について打ち合わせされます。

当初、債権者である金融機関は、債権放棄には否定的でしたが、何度かのバンクミーティングによる誠意ある説明により、既に実質破綻状況に陥っており、このままでは配当はほとんどないことが判りました。

さらに、M&Aが実施されれば、譲渡価格から20%程度の配当も可能であるということが判り、金融機関の対応は前向きに変化します。

その後、数回のバンクミーティングを経て、譲渡先候補が見つかってから約7ヶ月で、M&A(株式譲渡)の合意が得られることになりました。

20%の配当を前提とした譲渡価格で、残債務は全て免除という好条件です。

しかも、Bさん自身の保証債務が、『経営者保証に関するガイドライン』により、全額免除になったことは何よりも大きいのではないでしょうか。




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自宅を借金から護る・・・


諦めてしまうか、それとも、前向きに取り組むのか・・・

ただ漫然と過ごすのか、それとも知恵を振り絞るのか・・・

今、この時をどう過ごすのかが、このコロナウイルスの環境では大事になります。

その取り組み方次第で、事業者の将来は大きく変り、驚くほどの幸せを手に入れる可能性があるのではないでしょうか。



あるご相談者は、コロナウイルス環境を逆手にとって、自宅を完全に護ってしまうことに成功をされました。

10年ほど前に雑貨店を開業し、それから2年後にA銀行から運転資金を借入されたのです。

その時、父親から相続をした自宅を担保として要求をされ、資金繰りのために仕方なく提供をするしかありませんでした。

それ以降、資金繰りが厳しくなる度に、自宅を取り上げられるかもしれないという不安に苛まされてきました。

そんな時は、がむしゃらに頑張って資金繰りを確保し、徹底的に経営改善を実施して不安を払拭されてきましたから、タフな経営者だといえます。

昨年春、コロナウイルスが流行りだすと共に、当たり前の様に業績は大きく低下をしました。

しかし、度重なる経営改善は、少々の業績低下では資金繰りに影響しないほどに、経営体質を強靭なものにしていたのです。

周りの同業者が資金繰りに苦闘される中、悠々自適に経営を続けるだけの資金繰り内容だったのですが、ご相談者は運転資金の借り入れの検討を始めました。

この状況での借り入れが不思議だったので、ご相談者に理由を尋ねてみました。

すると、このコロナウイルス環境がいつまで続くかわからないので、今は資金繰りが万全でも、念のために手元資金を手厚くしておくというのが、借り入れの理由だということでした。

コロナウイルス不安が拡大し、今後の展開がドンドンと不透明になっていく環境でしたので、我々も、この理由には納得するしかありません。

ところが、その借入金は、手元資金として確保などされませんでした。

A銀行からの借入の弁済に充当をされ、自宅の担保も抹消されてしまったのです。

これで、父親から相続した自宅を、いつ担保として処理されるかという不安から解放されることになりました。



これは、当然に正当な行為ではありません。

運転資金として借り入れをしたのですから、他に流用することなど、本来は許されるものではありません。

しかし、当時の中小企業の資金繰り対策としてのコロナ融資は、具体的なチェックや与信は極めて希薄なものでした。

その様な環境でしたから、A銀行も、コロナ融資を活用しての弁済に協力的だったといいます。

その結果、ご相談者の自宅不動産からは、金融機関の担保が抜けて真っ白な資産となりました。

残ったのは、交渉により2年間元本棚上げとなり、制度で実質無利子というコロナ融資(信用保証協会付き)だけでした。

ご相談者は、A銀行の通常融資からコロナ融資に借り換えをすることで、自宅の担保というリスクを喪失させたうえで、元本棚上げで実質無利子という何の負担もない借り入れにされたのです。

コロナウイルス環境でのコロナ融資を前向きに捉え、知恵を振り絞った結果だといえます。

このような事例は、他でも見られますから、皆さん、この厳しい環境の中でも色々と知恵を使って頑張っておられるのだと敬服をいたします。

コロナウイルスの中小事業者対策は極めて特殊な内容が多いですから、他にも活用できるものはあると思います。

特に、昨年の4月1日は民法の債権法が改正をされていますから、組み合わせるとさらに効果的なものがあるのかもしれません。

ここは、しっかりと知恵を絞って、明日の事業と人生の安定のために踏ん張るところではないでしょうか。



経営者にとって自宅は、唯一無二の心の拠り所だといえます。

経営が厳しくなってくると、人間を取り戻すことの出来る数少ない場所であり、明日の職場での戦いに備える安らぎの場所でもあります。

そんな不可欠な自宅でも、経営危機の様な環境に陥ると、処分を迫られることがあるかもしれません。

中には、金融機関等の債権者の要請に沿って、素直に自宅を手放される経営者もおられるでしょうが、私の経験から言わせてもらえれば、必ず、後日に後悔されることになります。

自宅を護ろうと処分を拒否しても、競売などにより喪失してしまう可能性もあるのです。

そんな厳しい経営環境で、自宅を喪失して、どこに住むといわれるのでしょうか?

人生の基盤である自宅を喪失した経営者が、責任を全うして、従業員などの社会的弱者を守ることなど困難になってしまうでしょう。

そうならないために、事前の早い段階から、心の拠り所となる自宅を護ることが大事なのです。

そして、コロナという環境を見渡せば、自宅について考える機会であり、具体的に護ることに取り組むチャンスだということが見えてくるのです。



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