事業再生のエース登場…

一昔前、経営が悪化すれば、経営改善により事業再生を目指すか、破産を選択するしかありませんでした。

ところが、バブル崩壊以降、経営や事業を再生し継続するために、様々な施策が展開されるようになり、選択肢が随分と増えたのです。

中には、債権放棄や債務免除といった、事業再生において信じられないような特効薬が取組み可能になろうとしています。

それが、今年の１２月１１日に施行される『早期事業再生法』なのです。



いよいよ、昨年6月に成立した早期事業再生法が、今年12月11日に施行されます。

この制度は、会社が倒産寸前になってからではなく、「このままでは2年以内に倒産する恐れがある」という、手遅れとならない段階から再生手続きに入れる、これまでにない画期的な仕組みです。

早めに再生へ取り組むことで、従業員や技術、取引先との信頼など、大切な企業価値を守りながら事業の立て直しを目指せます。

さらに、この制度には次のような大きなメリットがあります。

・債権額の4分の3以上の同意で、債務減免や返済条件の変更が可能

・再生後の運転資金を調達しやすくなる

・経営権を維持できる可能性がある

資金繰りに悩む中小企業にとって、大きな希望となる制度といえるのではないでしょうか。

この厳しい経営環境においては、「まだ何とかなる」と先送りせず、早期に行動を起こすことで選択肢を増やし、会社を残せる可能性を高めてください。

早期事業再生法は、早期の決断と行動を武器にして、「企業価値」を活かしながら、事業者にとって最善の結果を得られる施策なのかもしれません。



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これからの時代は・・・

良い大学を出て、あれほどに勉強して、頑張って取得した資格ですが、AIに乗っ取られようとしています。

昨日まで有望業種だったのに、明日には衰退業種になろうとしているのです。

今の仕事が、来年にも残っているなんて、誰にも保証できない時代になってしまっているのでしょう。

若者は、こんな時代に、どんなライフプランを描けばいいのでしょうか・・・。



パソコンの普及は、僅か４０年ほど前でしたが、まるで明治維新のように環境を大きく変化させました。

自ら文書を作成し、印刷できるようになったことで印刷業の需要は縮小しました・・・。

ITによる情報閲覧の普及は、出版・書店業界にも大きな影響を与えました・・・。

このように、技術革新は新たな価値を生み出す一方で、多くの事業者から様々なものを奪い去ります。

経営的余力や対応スキル、さらには時間をまでも喪失させて、構造不況業種を生み出したのです。

しかし、現在進行しているAIの普及は、それ以上のインパクトを持って、あらゆる業種に浸透し始めています。

これまでの常識や、ビジネス構造、更には職業についての概念さえも、短期間で変えてしまう力を持っているのです。

しかも、その進化の速度は極めて速いようで、10年後どころか数年後の姿さえ予測することが困難な時代となってしまっています。

こうした環境下で重要なのは、将来を正確に予測することではなく、変化に対応できる柔軟性を持つことではないでしょうか。

市場や顧客の変化に常に目を向け、小さな改善や挑戦を積み重ねながら、自社の強みを見直し続ける姿勢が求められます。

明確な正解を誰も持ち得ない時代だからこそ、情報収集と学習を怠らず、変化を恐れずに常に前向きな一歩を踏み出していく必要があると思います。

現状に胡坐をかくのは、座して死を待つことになるでしょう・・・。



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リスケが拒否されて破産・・・?

金融機関の、債務者への対応は、世情や環境、政府の政策や方針により変化するものです。

リスケジュール(借入金の返済条件の変更)についても、時代とともに大きく変化をしてきましたが、元々は簡単に対応できるものではなく、債権者の同意を取り付けるには苦労したものです。

ところが、リーマンショックにより、中小事業者への支援策として『中小企業金融円滑化法』(モラトリアム法)が時限立法で成立して以降、リスケジュールは資金繰り確保のための合理性のある施策として、当たり前のように活用されてきました。

そんな、リスケジュールに対する金融機関の姿勢が、最近、何故か厳しくなり、中小事業者は資金繰りの命綱を喪失するかもしれない事態になっています・・・。



「借入金が返済できなくなったら破産するしかない・・・」と、当然のごとく捉えられていた時代がありました。

しかし、返済条件を見直して元本返済を一時的に猶予する「リスケジュール（返済条件変更）」が普及したことで、多くの中小企業が資金繰りを維持し、破産を回避できるようになったのです。

あれほど困難だったリスケジュールへの取組が、通常の経済的行為として活用できるようになったことは、中小事業者の経営に大きな好影響を与えました。

ところが近年、リスケジュールが認められず、やむなく破産を検討する事業者が増えています。

長年に亘り、リスケを続けても業績の改善が進まず、金融機関から追加の支援を受けられなくなるケースや、コロナ禍で利用したゼロゼロ融資の返済が重荷となり、リスケの申請が認められないケースが随分と増えてきました。

しかし、リスケが拒否されたからといって、すぐに破産を選択する必要はありません。

この10年で中小企業を支援する制度や政策は大きく充実し、事業を継続するための選択肢も増えています。

資金繰りが厳しい状況でも、事業再生や債務整理などの適切な手段を活用することで、事業を守れる可能性は十分にあります。

まずは現状を正しく把握し、自社の現状に合った最適な解決策を検討し、前向きに取り組むことが大切です。

リスケジュールが上手くいかなくても、何も諦める必用などありません。



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経営に不安・・・資金繰りの確認

資金繰りについて、興味を持っておられる経営者は多くないようです。

YouTubeや公式LINE，ブログなどで、資金繰りをテーマにすると、極端に視聴される方が減ってしまうのです。

しかし、経営を維持できるかは資金繰り次第であり、資金繰りが破綻すれば倒産するしかありません。

健全経営ならともかく、経営の厳しい事業者は資金繰り対策が最優先であり、何よりも資金繰り方法についてもっと興味を持って取り組まれるべきではないでしょうか。



人材不足や物価高に加え、イラン紛争の影響による原油価格の上昇など、中小事業者を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。

現実的に、これら外因を原因とする、中小事業者の倒産は激増しているといえるでしょう。

こうした外部環境の悪化は、最終的には資金繰りの悪化として表れますから、経営を維持するためには資金繰りの確保に取り組むことが重要となります。

そのためには、先ずは「資金繰り表」を作成してください。

事業再生や経営危機打開に取組む場面では最優先の手続きであり、資金繰り表を作成し、経営者自らが対策を実施することが不可欠だといえます。

その作成は決して難しいものではなく、資金の流れを把握するうえで大きな力を発揮し、経営危機打開においてその効果は絶大です。

経営に不安を感じたならば、無条件で活用を始める必要があります。

まずは、今後6か月程度の月次資金繰り表を作成してみてください。

さらに状況が厳しい場合は、日々の入出金を確認できる日繰り表を3か月程度作成することも有効です。

資金繰り表を活用することで、経営の現実を俯瞰できるようになります。

入出金の確認により、資金不足の時期や必要額を早めに把握できて、具体的な対策をタイムリーに講じることができます。

何よりも、曖昧な資金的不安を払拭できる様になるでしょう。

その不安を行動に変え、最善の結果を手に入れるためにも、まずは資金繰りの見える化に取り組んでみてください。

この異常ともいえる経営環境において、今後、支援制度や政策が実施される可能性がありますから、それまで事業を維持するための時間を確保することが大切なのです。



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全東信倒産・・・

「全東信」の倒産は、多くの飲食店や中小事業者に大きな不安を与えています。

　　売上金の回収ができない・・・

　　仕入先への支払いが難しくなる・・・

　　カード決済ができない・・・など

この倒産の、資金繰りへの影響は決して小さくありません。



このような事態で最も避けるべきは、「何とかなるだろう」と対応を先送りすることです。

リアルタイムな対応が、より良い結果につながりますので、タイミングと手続きを間違えないでください。

まずは、売掛金や未回収債権の金額を確認し、今後3〜6か月の資金繰りを見直してください。

必要であれば、金融機関や主要な仕入先へ早めに事情を説明し、返済条件や支払条件について相談することも大切です。

また、緊急の制度・政策をチェックすることも不可欠でしょう。

この倒産劇は、一社への依存が危険であることを、あらためて認識させてくれました。

今後は、取引先や販売先を分散し、万一の事態に備える経営体質づくりも必要です。

さらに、資金繰りが厳しくなっても、必ずしも倒産しか道がないわけではありません。

現在では、金融機関との調整や緊急の支援制度も様々に確保されています。

早い段階で専門家へ相談することで、事業を継続できる可能性は大きく高まるのではないでしょうか。

経営危機は、初動の速さが結果を左右します。

「まだ大丈夫」と思っている今こそ行動を始めることが、会社と従業員、そしてご家族を守る第一歩になります。



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