かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

銀行の脅し・・・?


言葉の意味は、それぞれのポジションや捉え方で、変わってしまうことが少なくありません。

それが、相反する立場であれば、全く異なった意味になってしまうこともあるでしょう。

債権者である金融機関と債務者である中小事業者、この両極の関係においてなどは、発する言葉に注意をしなければなりません。

何気なく発した言葉が、全く異なった意味として理解され、最悪の結果につながることさえ珍しくないのです。



・資金繰り悪化で、利子の支払いさえも、現実的にできなくなってしまったとき・・・

・経営が厳しい状況で、金融機関の要請にこたえることができなかった時・・・

そんな時、金融機関の担当者が、決まって口にする言葉あります。

   『大変なことになってしまいますよ・・・』と


金融機関の担当者も、けっして、悪気があって発言したわけではないでしょう。

その職責からして、当たり前の発言をしたのだと思います。

しかし、『大変なことになってしまいますよ・・・』という発言、それは債務者( 融資を受けている事業者 )には想像以上のプレッシャーを与えてしまいます。

何故なら、その言葉を受けるだろう債務者は、厳しい経営状況の中で、これからどうなってしまうのかという不安の渦中にあるからなのです。

真意を誤解して、間違った答えを導き出さないため、『大変なことになってしまいますよ・・・』という言葉、その意味はしっかりと理解しておく必要があるのかもしれません。


基本的な復習を、1つさせてください。

元本と利息という言葉あります。

よく、元利共などと、同じものの様に扱われますが、その意味は異なります。

元本は、金融機関等から借りた資金のことで、金融機関の商品ということになります。

利息は、金融機関等から借りた資金に対して支払う借り賃的なもので、金融機関の利益ということになります。

したがって、

  借りた商品ですから、元本は返済する・・・

  金融機関の利益ですから、利息は支払う・・・

この様に表現され、意味も違うということになるのです。

金融において、この意味の違いは大きく、中小事業者の資金繰り大きな影響を与えます。

元本を返済できないと、借りた商品を返済できないということになりますが、金融機関の収益にリアルタイムに影響を与えるわけではありません。

事前に、債権者金融機関にその旨を伝え、了解を得ることができれば大きな問題とはならないでしょう。

これが、返済条件の変更やリスケジュールといわれるもので、現在では、中小事業者の重要な資金繰り手段となっています。

ただ、金融事故などにはなりませんが、債務者としての与信は低下し、今後の金融機関との取引に影響を与えることは否定できません。


元本返済とは違い、利息の支払いができないと状況は一変します。

利息が支払えないということは、金融機関は利益 ( 儲け )を得られないということになりますので、大きな問題ということになるのです。

事前に債権者金融機関と交渉しても、了解を得るのは極めて困難 (ほぼ不可能)だといえます。

債務者としての評価は大きく低下しますし、金融事故に直結する可能性さえあります。

利子の支払いを3回停止すると、一般的には期限の利益の喪失をします。

期限の利益の喪失をすると、正式な金融事故となって正常な取引は終了し、債権者金融機関は債権回収を展開することになるのです。

  期限の利益の喪失  =  金融事故 ⇒ 債権回収

この様な流れになりますから、まさしく『大変なことになってしまいますよ・・・』ということになってしまいます。

まず、金曜機関との健全な取引は停止され、その金融機関にある主債務者や保証債務者の預金口座が凍結され、いずれは債務と相殺されることになるでしょう。

続いて、信用保証協会などの保証機関が、当然の流れとして代位弁済をして、債権者が代わることになります。

さらに、担保権の実行 (任意売却や競売など) などにより債権回収が本格化してきます。

訴訟関係や強制執行などの、様々な法的な手続きも実施されるかもしれません。

あらゆる債権回収手続きに取組まれる、そんな可能性があるということなのですが、これが、金融機関担当者のいうところの『大変な・・・』ということになります。

債務者にとっては、凄いプレッシャーや不安を感じることになるでしょう。

当然に、脅しだけの意味ではなく、実際に展開されるかもしれないことなのです。

したがって、まずは健全な状況を維持する様に、可能な限り努力すべきだと思います。

それでも、健全な関係を喪失する様なことになれば、『大変な・・・』という脅しが現実になってしまいます。

しかし、命までとられるわけではありませんので、冷静に具体的に準備し対応していくようにしてください。

 『大変なことになってしまいますよ・・・』ということは、ほぼ予測が可能ですから、慌てる必要はありません。

その意味を理解し、最善を尽くすことが大事なのです。



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お客様は、会社ではなく経営者・・・


事業の再生を実現するため経営改善に取り組むという手続きは、経営の厳しい環境では当たり前のようになっています。

少しでも再生の可能性があるのなら、経営改善を最優先にして取り組むべきなのは間違いないでしょう。

しかし、経営改善は必ず成功するものではありませんから、失敗して再生ができない場合はどうすればいいのでしょうか。

そんな状況であれば、経営危機打開という捉え方で、ステージを一つ前に進めて、次の最善の落し処に向けて取り組むべきなのだと思います。



私は、事業再生のコンサルタントと、経営危機打開のコンサルタントとして仕事をしています。

初めてお会いするお客様から、何のコンサルタントか聞かれたときは、お客様の事業の状況に合わせてご返答するようにしています。

まだまだ、沢山の対応方法がある様な場合は、事業再生コンサルタントとお答えすることが多いようです。

かなり厳しい経営状況のお客様には、経営危機打開のコンサルタントとお答えするようにしています。

事業再生と経営危機打開のコンサルタント、いったい何が違うのかと聞かれることも少なくありません。

よく似ているようですが、根本的に異なることも多いので、少し長くなってしまいますが違いについて具体的にご紹介させてください。

まず、共通することは、経営の厳しい事業者がご相談者であるということになります。

ご相談者は経営について悩みを抱え、将来に大きな不安を抱いておられますから、その厳しい状況をどの様に打開できるのかというご相談を受けてアドバイスをすることです。

破産などされずに、事業を守ることを優先にするということは共通しています。

事業再生と経営危機打開で違うことは沢山ありますが、大きなポイントとしては、取組みの段階と方向性、そしてターゲットが異なるということになります。

簡単に表現すると以下の様になるのでしょうか。

例えるなら、まだ使える容器に入った水を、容器に入れたまま魅力的で綺麗な水にすることが事業再生。

例えるなら、容器の中の水を、容器にこだわらずに、水として維持し活用することが経営危機打開ということになるのでしょうか。

広義に捉えるなら、経営危機打開の中の一部が事業再生ということになるのかもしれません。


22年程前に、この事業を始めましたが、当初は経営危機打開のコンサルタントだけでした。

資金繰りに行き詰ったご相談者を対象に、最善の落し処に向けてのアドバイスをしていました。

ただ、リスケジュールなどを活用した有事の資金繰り確保対策や、その先の任意整理についてのアドバイスが、対応できる業務内容だったといえます。

しかし、経営改善をすれば、再生の可能なご相談者も少なくはありませんでした。

再生するとは、利益を安定的に確保し、約束通りに支払い弁済が可能になる様に復活するということになります。

今は経営が厳しくても、利息どころか元本も約束通りに返済が出来るほどに復活する訳ですから、ご相談者にとって、これが最高の答えであり落し処であることは間違いありません。

しかし、当時の私は、事業の再生のスキルが乏しく、その最高の結果への取り組みを放棄するしかないという、あまりにも無責任でもったいない状況でした。

そこで、再生にも取り組むべく、現場からの学習を中心に勉強をし、独自のCAPDを活用した再生手法を開発しました。

このCAPD手法は、費用を掛けず、事業者自らが取組めて、実現性も高いという、中小事業者には効果的な経営改善手法だといえます。

この手法を手にしたことで、事業再生のコンサルタントの業務を開始したのです。

それにより、経営危機初期の事業再生から、経営危機終期の最終整理までといった経営危機の全般において、ご相談者の状況に合わせて段階的に取り組めるようになりました。

ご相談者がどんな状況であろうとも、経営危機を打開して最善の答えを導き出せるようになったというわけです。



事業再生とは、営業利益の確保が可能な事業者が、現経営形態のままで経営改善などを活用して、事業の再生を実現することになります。

最近、事業の譲渡などにより、経営形態を変更したものも事業再生と捉える方もおられますが、それはM&Aであり、事業再生とはいえないでしょう。

経営危機打開とは、経営が厳しく不安を抱いている事業者が、様々な取組により事業を守り、不安を払しょくして安定的な日常を取り戻すことになります。

営業利益の確保の可否や、経営形態などにはこだわらず、事業の活用などについて最善の落し処に導くのが経営危機打開コンサルタントということなのです。

M&Aや任意整理などの取り組みも経営危機打開になりますが、再生を目指した経営改善も事業再生も経営改善打開だといえます。

そうなると、事業再生は、経営危機打開の一部ということになるのですが、決定的な違いがあります。

それは、事業再生のお客様は事業体(会社)であり、経営危機打開のお客様はご相談に来られた経営者ということなのです。

事業再生は、事業体を再生させるのが目的でしょうが、経営危機打開はご相談に来られた経営者が安定的に生活を確保するのが目的になります。

経営危機打開においては、事業再生が失敗しても、まだまだ残っている様々な選択肢の中で、最善を目指して取組むことが可能になります。

経営者の生活を安定的に確保するために最善だと判断すれば、事業体の整理についても躊躇などしません。

ゼロゼロ融資の返済などに苦慮する中小事業者が増加する環境において、この経営危機打開という捉え方は、適合性が高いと思います。

大事なのは何か、その現実をしっかり理解し、取り組んでいただきたいと思います。



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預金口座、使い分けの勧め・・・



金融機関の預金口座、中小事業者はどの様に管理し、活用をされているのでしょうか。

1つの金融機関の、1つだけの預金口座を、全ての取引において大事に使っておられる方もおられるでしょう。

複数の金融機関の、いくつもの預金口座を、場面に合わせて活用されている事業者も少なくないと思います。

実は、この預金口座の活用の仕方について、中小事業者が理解しておくべきことは少なくありません。



いつまでも事業を健全に維持するために、預金口座は、上手く活用をしたいものです。

けっして、悪いことをお勧めしているわけではありません。

経営という変化の激しい環境において、事業者が常に最善の状況を維持するためには、その裏付けとなる資金を管理する預金口座の活用が重要なのです。

中小事業者において、預金口座の活用方法は様々だといえます。

規模や業種になど関係なく、経営者の性格や考え方そして歴史などによって、事業者は独特の預金口座活用法をお持ちの様なのです。

健全な経営状況であるならば、どの様な活用方法でも問題はないと思います。

しかし、経営が厳しくなった時、預金口座の活用の仕方によって、その後の展開が変わってしまうことが珍しくないのです。

救われることもあれば、悪い結果につながってしまうこともあります。

どの様に預金口座を活用すれば、より良い方向に向かうことができるのかについて、経営危機打開の現場で学習したことから、基本的なことをご紹介してみたいと思います。


複数の金融機関の預金口座を活用する

メインバンクだけと取引し、たった1つの預金口座だけを活用されている事業者は少なくないでしょう。

メインバンクとの長い歴史のあるお付き合いの中で、深い信頼に結ばれている理想的な関係だといえるのかもしれません。

しかし、中小事業者経営は、常に健全な経営を維持できるわけではなく、最悪の事態に陥る可能性も否定できないのです。

そんな時、全ての経営状況や財務内容をリアルタイムで把握できてしまうメインバンクが、いつまでも支援を続けてくれるのでしょうか。

突然に手のひらを返し、支援を打ち切って債権の回収を仕掛けてくる可能性さえ否定できません。

そうなったときの予防として、複数の金融機関に預金資産や経営情報を分散しておくのは、事業者として最低の予防手段だと思います。


債権者の口座での資金管理は避ける

借入をしている金融機関の預金口座で、運転資金の管理をされている事業者は少なくないでしょう。

健全な経営状況であれば、当たり前だといえるのかもしれません。

しかし、資金繰りが厳しい状況になり、経営危機に陥ったときには、考え方を改める必要があるのではないでしょうか。

金融機関が、いつ預金口座を凍結(ロック)するかも判らない様な状況になればなおさらです。

資金が途絶えれば、倒産するしかなくなりますから、予防手段として運転資金は分散をしておく必要があります。

これが、ストックとしての資金であれば、債権者金融機関以外の預金口座で活用するというのは当たり前のことになると思います。


入金口座と支払口座は複数活用

入金と支払を、同じ口座で活用するというのは当たり前のことなのかもしれません。

活用がし易いですし、管理も楽になりますので、多くの中小事業者も同じ口座で活用されているでしょう。

しかし、経営が危機的状況になったことを考慮すれば、全てを1つの預金口座で活用するというのは抵抗があります。

債務者としての、最新の資金繰りに関する情報が、債権者金融機関に知られることになってしまいます。

これは、生殺与奪を、債権者金融機関に握られてしまうということなのです。

できれば、入金口座と支払口座はそれぞれ複数を活用し、情報を分散すると共に、預金口座の凍結に備えておくことは必要だと思います。


法人と個人の取引金融機関は別にする

中小事業者の場合、事業者として取引する金融機関と、経営者個人が取引される金融機関が同じであることが多い様です。

信頼をベースに、お付き合いをより深化させるには当たり前のことなのかもしれません。

預金口座を開設するだけなら問題ないのですが、預金や住宅ローン借入等については考慮しておく必要があります。

もしも、事業者として金融事故になれば、当然に預金口座は凍結をされ、預金残高は引き出せなくなってしまいます。

そして、この預金口座の凍結は、事業者の連帯保証人であろう経営者に対しても、同じ様に預金口座は凍結されると考えてください。

当然、債権者金融機関の預金口座だけが凍結の対象ですから、他の金融機関に預金されておられれば当座は安全だということになるのです。

住宅ローンについても、同じ様なことがいえます。

事業者として金融事故になれば、その事業者の連帯保証人であろう経営者も同じ様な扱いになり、債権回収の対象となってしまいます。

その経営者が、金融事故になった金融機関で住宅ローンを組んでいたとすると、基本的に、その住宅ローンも金融事故扱いされてしまい、自宅に住めなくなってしまうのです。(例外も少なくはない・・・)

他の金融機関で住宅ローンを組んでおり、今後も健全な弁済が可能であれば、たとえ事業者が金融事故になっても住宅ローンは継続し、自宅は守られるということになります。

この結果の違いは大きいのではないでしょうか。

以上は、通常の経営状況ではなく、資金繰りの厳しい経営の危機的な状況を考慮しての内容になります。

複数の金融機関の預金口座を、目的や状況に合わせて分散活用することで、様々なリスクを回避できることがご理解いただけたと思います。

できれば、健全な経営時から、複数の金融機関の預金口座を活用したいものです。


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生活保護と脳梗塞・・・


債権回収は、債務者の人権までも無視していいのでしょうか・・・。

債権者は、債務者の状況等には頓着せず、ただ、権利として債権回収を仕掛けてきます。

収入がなかろうと、病気であろうと、そんな債務者の事情など関係なく、債権者の権利を実行してくるのです。

そして、それを防ぐ施策などなく、債務者を守ろうとする政策も存在しない、それが現実でいいのでしょうか・・・



日本国において、基本的人権と債権回収、どちらが優先するのでしょうか。

これは、私が30年ほど抱き続け、解決できずにいる疑問になります。

特に、最近は、性差別やジェンダー,身体能力,ハラスメントなど、社会的弱者に対して優しい対応が当たり前になっており、そんな世の中を見て、その疑問は増幅しています。

なぜか、経済的弱者に対しては優しい配慮などなく、特に債権回収をされる債務者に対しては厳しいままになっています。

債務者は、返済しなければと思っていても、返済できる状況ではありません。

金融事故にしたいわけではなく、結果として金融事故になるしかなかったということなのです。

そんな苦しい状況に追い込まれているのに、経済的な社会的弱者は誰も守ってくれません。

多くの債務者は、成す術もなく、生活を失ってしまうのかもしれません。

生残るためには、自らの知恵と努力で、立ち向かっていくしかないのです。

そんな理不尽で厳しい環境において、何かと打開しようと頑張っておられる方からご相談をいただきましたのでご紹介したいと思います。

Aさんは、体調を崩して、今は生活保護を受けておられます。

脳梗塞になって働けなくなり、その後も3回ほど脳梗塞が再発するほどに大変な状況で、生活保護を受けるしかありませんでした。

生活のために、2社からカードローンで40万円弱の借入をしていましたが、今も、遅れずに毎月返済をされています。

しかし、生活保護費の中からの返済で、生活はかなり厳しい状況になっています。

このまま返済を続ければ、生活が破綻しても不思議ではない状況です。

Aさんは、あまりの不安で、法テラスに相談に行かれました。

相談した弁護士は、対応するとすぐに破産宣告をしなさいと言います。

しかし、破産はしたくないので、他に方法がないのかというのがAさんのご相談になります。

本当に、酷く、辛い状況ですが、何とかしようと頑張っておられるのです。

ところが、債権者であるカード会社は、そんな状況などお構いなしに、当然の権利を実行しているだけなのです。

こんな状況でも、債務者を守る制度は、破産をするしかないのが現実なのです。

弁護士が、破産を勧めて当然な状況なのでしょう。

債務者Aさんには、資産といえるのは多少の書籍しかなく、無い袖は振れぬ状況ですから、破産をしても生活に影響はありません。

しかし、Aさんは破産をしたくないというご要望ですから、他の方法を探さなければなりません。

その方法としては、『無い袖は振れない』という状況を前提に考えるしかありません。

まず、生活保護の受給者は、その生活保護費から、借金を返済することが認められていません。

生活保護費は、差押えも禁止されているのです。

そんなことは判っていても、返済を止めると大変なことになってしまうと考え、Aさんは無理して返済をされているのでしょう。

しかし、生活保護の受給者であり、無い袖は振れないという状況であれば、債権者の債権回収は困難だというのが現実なのです。

返済を止めれば、厳しい督促をされると思ってしまうでしょう。

しかし、生活保護受給者で脳梗塞を患っており、生活保護費からしか返済方法がないことをカード会社に伝えれば、強い対応はとれなくなると思います。

裁判をされて、当然の結果として負けることになるかもしれませんが、現実的に弁済する方法が無いのですから、大きな影響はないでしょう。

財産開示手続きなどをされる可能性もありますが、実際の財産を全て正直に開示しても、無い袖は振れない状況で債権回収の対象が存在しませんから効果がありません。

また、債務残高から考えても、手続きを申し立てられる可能性高くないように思います。

資産をすぐに差押されてしまうと考えがちですが、唯一の資産といえる生活保護費は差押ができません。

ただ、銀行の口座に入金になれば差押も可能となりますから注意が必要です。

それ以外には、差押えされる資産が存在しませんから、債権者が差押えをしようとしても恐れる必要はないでしょう。


債務者の多くは、一度でも約束通りに返済できなくなれば大変なことになると思っておられますが、その結果は、上記にご紹介したような内容でしかありません。

返済できない場合の結果を恐れて、無理して返済を続ければ、生活さえも破綻してしまう可能性があります。

何よりも優先すべきは、間違いなくご自身の生活や人生だと思います。

何とか返済をしようというお気持ちは大事ですが、ここは状況を冷静に捉え、まずご自身を優先して守られてはいかがでしょうか。

返済できる状況に無いのですから、リスクを理解したうえで、返済を待ってもらうしかないのが現実なのです。

その間に体調を戻し、その結果として経済的な自立を取り戻されるべきだと思います。

そして、ご自身の生活と人生に影響が出ないほどに復活できれば、返済を再開されてはいかがでしょう。

生活保護費については、入金用の預金口座の保全対策をするか、手渡しで受け取るように変更するなどして、最低限の対策は必要になります。

そのうえで、最低限の知識をもって、前向きに向き合うことができれば、将来に絶望することなどありません。

経済的弱者は、誰も債権回収から守ってくれませんから、自ら立ち向かうしかないのです。



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劇的に変化した事業再生


『事業再生』の内容が、今、大きく変化しようとしています。

コロナウイルスの影響が絶大で、この3年弱の短期間で、世の中が様々に変化と進化を遂げたのはご存じの通りだと思います。

我々が、長年に亘り蓄積してきた常識というものが、概念諸共、根本から覆されたといっても過言ではないでしょう。

この変化、認めたくはなくても、現実としてしっかり認識しなければ、世の中についていけなくなるのではないでしょうか。




『事業再生』という表現が、社会的認知を得られたのは30年ほど前になるのでしょうか。

バブル崩壊という、いつまでも終焉を迎えようとしない未曽有の不況から、何とか逃れようと事業者がもがき続けていた頃だったと思います。

そんな状況で事業再生の意味を知り、経営に苦しむ事業者達は、一塁の望みをもって邁進することができました。

経験したことのない不況下において、事業再生が浮上し活用をされるようになったのです。

しかし、そもそも事業再生は法的な用語ではなく、明確な定義すらもなく、経済界において都合よく使われている言葉だといえます。


事業再生の一般的な捉え方は・・・

事業や会社の経営が厳しくなって、倒産の可能性が発生したような状況において、経営改善などの実施において事業の採算性を回復し、会社の健全な資金繰りを取り戻す・・・ということになるでしょうか。

以前は、個別の事業を対象とした事業再生と会社全体の再生を対象とする企業再生に区別されていましたが、今は事業再生に統一をされているようです。

したがって、事業と会社の再生が事業再生であり、現状の経営形態《会社・事業体》を維持することが前提ということになるのです。

そして、結果として事業再生を達成できたということは、現経営形態のまま、借入金の返済や商取引の支払いが正常化できるように復活したということに集約されるのでしょう。

要は、契約通りの支出が安定的に可能になるように、資金繰りを健全に確保できたかどうかということになります。

そのために、事業再生の手段としては・・・

   資金繰りを確保する

   経営改善を実施する

最低限の資金繰りを確保し、時間を確保したうえで経営改善に取り組み、資金繰りを健全化させるというのが、事業再生を目指した流れになります。

最低限の資金繰りを確保するというのは、既に経営の厳しい状況での取組ですから簡単ではありません。

リスケジュールをはじめ、支払条件の変更などにより、支出の抑制をしなければなりません。

入金の迅速化や不要資産の処分,不動産の活用などによっての資金確保をして、入出金の流れの整理が不可欠となります。

そして、資金繰りが確保できて、経営改善に取組む時間ができれば、そこからが本番です。

売上を増加させ、粗利益も拡大させながら、経費を抑制するというのが経営改善の基本ですから、あらゆる手段を講じて達成させなければなりません。

その結果が、『事業再生』であり、事業を健全化させて維持するという前提で、会社を守り、経営を維持することができるということなのです。



ところが、その事業再生の意味が、コロナウイルス禍により、大きく変化しようとしています。

その原因はコロナウイルス禍におけるゼロゼロ融資であり、そのゼロゼロ融資など返済できないという現実が変化の根本原因になるでしょう。

そして、この事実について、政府などの関係機関や債権者金融機関なども認めざるを得なくなっているのが現実なのです。

では、返済できないゼロゼロ融資という債務をどうすればいいのでしょうか・・・。

この様な状況で返済を強要すれば、高い確率で資金繰りは破綻し、膨大な中小事業者は倒産するしかなくなるでしょう。

その結果、事業は消失し、経済は収拾がつかない大混乱に陥ることになってしまいます。

そんな悲惨な結果にならないための取組みについて、最近の施策は明確な方向性を伝えてくれています。

まず、ゼロゼロ融資における過剰な債務については、債権放棄などにより、返済を緩和しようとしてくれています。

しかし、安易に債権放棄を容認すれば、金融面のコンプライアンスが崩壊してしまいますので、経営責任や株主責任の追及が不可欠だとしています。

ここで、経営責任を追及するということは、現在の経営形態での事業継続は難しくなるため、事業譲渡などによる変更が前提となり、それにより債権放棄も可能になるということになるのでしょう。

したがって、『事業再生』は現在の経営形態にこだわったものではなくなります。

というよりも、現経営形態にこだわっていては、事業の維持などできないということになり、事業を守るためには、現経営形態での継続を諦めて、別形態で事業の維持を図るべきだということなのです。


コロナ後の『事業再生』への取組みは、この様な流れになろうとしています。

そして、事業再生の定義は大きく変化し、この流れが、これからの事業再生ということになるのです。

もはや、現経営形態に拘って事業再生に取組むべきではなく、事業譲渡による債権放棄も視野入れるべきでしょう。

今、事業再生は、劇的に変化しているのです。

この事実を、ゼロゼロ融資の返済に悩む事業者は、しっかりと視野に入れて事業再生に取組んでいただきたいと思います。



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