かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

破産させないという仕事・・・


私は、経営危機打開のコンサルタントです。

先の見えない厳しい経営状況に陥った経営者に向けて、経営危機を打開する方法をアドバイスするのが仕事になります。

アドバイスの最優先の対象は経営者であり、そのために、将来的に安定した生活を確保できるだろう選択肢を提案するのです。

その選択肢が、再生に向けて経営改善に取組む場合もあれば、債権放棄を受けて事業譲渡したり、第二会社を活用して事業を承継させたりすることもあります。

経営者の人生が安定的に確保できるならば、現在の事業を整理することも選択肢となりうるのです。



最近の新規のご相談は、何故か破産に関するものが増えてきました。

それも、多くのご相談者が、『もう、破産するしかないと思うのですが・・・』と、自らこの様な表現を使ってご相談をいただくのです。

私は、ご相談者の事業やご本人を、できるだけ破産をさせないようにアドバイスしています。

経営危機では、破産も選択肢であることは間違いありませんが、最劣後の選択肢となります。

経営者の人生を確保するためには、もっと容易で有効な選択肢が多く存在するだといえます。

破産をして全てを失うよりも、現状のまま頑張って誇りをもって生きる方が、今後の人生がより良い展開になる場合が多いため、破産はできるだけ回避するようにアドバイスしているのです。

ところが、最近のご相談はその内容から、破産をした方が今後の人生がより良くなると思われる事例が少なくありません。

たとえば、目ぼしい資産を所有されていない場合です。

無い袖は振れないとは逆の状況であり、破産をしても失う資産等がありませんから、破産も十分に選択肢になるわけで、この様なご相談者が増加しています。

また、厳しい経営状況を、自ら打開しようとせず、他人任せにして逃避しようという経営者も少なくありません。

経営危機を打開しようという強い意志をお持ちでない経営者においては、その結果は見えていますので、破産を選択した方が精神的にも楽であり、次の展開も開けるのではないでしょうか。

さらに、債務者の年齢が、30歳台などといった若さだとすれば、破産は有効な選択肢に浮上するでしょう。

いつまでも債務を抱えて戦い続けるよりも、一度、破産により全てをシャッフルすることで、新たな人生を再スタートした方が、今後の人生は開けるのではないでしょうか。

また、第二会社方式で債権放棄を伴う事業譲渡などにより、事業再生を実現している事例が増えています。

この様な手続きを活用する場合。残ったバット会社を、最終的に破産させることは当たり前となっています。

この様に、破産という選択が、有効となる状況は確実に増加しています。

しかし、今後の人生を決定づけるかもしれない判断になることを忘れないでください。

そして、その選択が、簡単ではないことを理解して取組む必要があるでしょう。



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取り越し苦労・・・


  資金繰りが厳しい・・・という不安

  どうすればいいのか・・・という焦り

  倒産するかもしれない・・・という恐怖

経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。

優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでしょうか。

だからこそ、経営者は、経営が健全であるかのように、その苦労や負担を周りに知られないように努力しますが、そこにも限界があります。

特に、経営状況が悪化し、破綻も視野に入ってくるような状況になれば、苦痛ともいえる現実の苦労と、平静を装い経営を守るための努力のギャップに、押しつぶされそうになって当然なのかもしれません・・・。

しかし、生きるか死ぬかという、そんな瀬戸際の状況だからこそ、経営者はその責任を果たさなければなりません。

そして、そんな状況だからこそ、経営者の本質が見えてくるのではないでしょうか。

この厳しい状況で、経営者は全てをかけて、何とかしようと最善の対応されるのは当たり前でしょう。

経営危機という、経験したことのない特殊な状況を打開しようと、経営者は一生懸命に知識や情報を身に付けようと努力をされます。

現在は、インターネットで、知りたい情報が即座に手に入りますから、知識を身に付けるのは難しくありません。

実際、事業再生や経営危機打開について、玄人はだしの知識を持った経営者は珍しくはありません。

しかし、専門家が裸足で逃げ出すほどかというと、そうではないのです。

多くの場合、豊富な知識をお持ちですが、その知識をどの様に使えばいいのか・・・という知識をお持ちではありません。

実際の場面での活用方法をご存じないから、その知識を有効に活用できないだけではなく、逆に、状況を悪化させることにもなってしまうことも少なくないのです。

僅かな可能性を過度に心配し過ぎり・・・

起こるはずがないことに不安を感じたり・・・

意味のないことに手間暇をかけたり・・・

根拠の乏しいテーマを捉えて不安を増幅させ、状況を更に悪化させてしまわれるのです。

身に付けた知識が多すぎて整理ができず、その知識を本来使うべきところで活用されず、ネガティブな方向に展開をされてしまうのだと思います。

経営危機における知識を持つことは大事だと思いますが、その活用を踏まえた知識も同時に得られ、難しく考え過ぎずに対応されることをお勧めします。

せっかく得られた知識が、勉強し過ぎの取り越し苦労にならない様、実学として活用されるようにしてください。



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倒産原因の傾向・・・


倒産増加の勢いは衰えません・・・。

円安,原材料高,人件費高騰,雇用問題など、悪影響を与える要素は限りなく、しばらくは中小事業者の経営環境が改善することはないでしょう。

こんな環境ですから、倒産が激増してもしかたがないと思われますが、その倒産の実体に注意する必要があるように思います。

今、状況を悪化させている円安や原材料高といった外因が、この倒産増加の元凶のように言われています。

しかし、コロナ終息後の不安定な状況で加味された要素に過ぎず、倒産増加の根本的要因として、実際は自己責任における人為的な要素が存在します。

それらの原因は、大きく分けて以下の3つが挙げられるそうです。

ゼロゼロ融資の返済による倒産

返済の始まる3年が経てば、経済は回復し景気も良くなっているだろうと始められたゼロゼロ融資ですが、現実は、コロナ対策終了後から中小事業者の経営環境は悪化をしています。

ここは、無理して返済をするのではなく、借換やリスケで対応すべきだと思います。

各種税金や社会保険料納付による倒産

コロナ禍において、公租公課については納付猶予措置が設けられたが、行動制限が解除されて以降は特例措置が縮小され、猶予分も含めた大きな納税の負担が発生しています。

特に社会保険の対応は厳しく、倒産しようがお構いなしに、差押などの容赦ない姿勢が見受けられているのです。

粉飾決算による倒産

金融機関もコロナ禍では余力がなくなり、融資先のチェックや管理がおろそかになり、粉飾決算を見逃していた事例は少なくありません。

ところが、自主再生フェーズに入り、その対応において粉飾決算が明らかになり、金融機関の支援が受けられなくなる多くの事例が表面化しているのです。

各種助成金などの粉飾申請も含め、因果応報ということになるのでしょうか。


上記の3要素が、現在の倒産増加の要因だといえます。

円安や原材料高がなくても、中小事業者の経営を大混乱に陥れても不思議ではありません。

それほどに、先の見えない難しい経営環境になっているということなのです。

経営者は、褌を締めなおして、頑張る以外ありません・・・。



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経営危機での離婚・・・


資金繰りが破綻すると、会社は倒産します。

会社が倒産すると、経営者は責任を全て背負い、今までの生活さえも喪失するかもしれません。

そうなると、経営者夫婦の関係も微妙なものとなってしまいます。

その結果、経営状況が厳しくなって、離婚を選択される経営者は珍しくありません。



本来は、経営の厳しい状況でこそ、奥様の内助の功が求められるのでしょう。

経営者であるご主人のことを、もっとも理解し、最後まで頼りにできるのは奥様しかおられません。

だからこそ、経営者も奥様を頼りされるのだと思います。

ところが、経営が厳しくなり、その影響が家庭にまで及び始めると、奥様は現実の世界を見つめようとされます。

お子様の今後、そして奥様自身の生活をリアルに俯瞰することで、立ち位置に変化が起きても不思議ではないでしょう。

経営者の家族として、安定した生活が維持できなくなる悲しき現実に、ピリオドを打とうとされても仕方がありません。

経営者からすれば、奥様から三下り半を突き付けられたことになりますが、その様な離婚は珍しくもないのです。

しかし、他にも離婚の理由はあります。

奥様に迷惑を掛けたくないという、純粋な理由による離婚も存在します。

また、僅かに残る奥様の資産を確保するために、手段として離婚されることもあるでしょう。

万が一、事業が破綻した場合に備え、その後の生活を確保するための手段として、奥様の所有される資産を債権回収の対象から逃れさせようとされるのです。

離婚の理由としては、むしろ、これらの事例の方が多いのではないでしょうか。

今後の生活が不確定になる経営者として、そうしたい気持ちは判ります。

しかし、その離婚は現実的には意味がなく、お勧めできる方法だとはいえません。

経営者であるご主人が債務者だからといって、保証人でもない奥様にまで責任追及をされることはありません。

そもそも、夫婦であっても、明確に人格は別なのですから、保証人でもない奥様が債権回収の対象となることはなく、離婚される必要などないのです。



経営危機でこそ、ご夫婦は仲良くされるべきだと思います。

より良い結果を得るため、力を合わせて頑張ってください。

そして、今後の人生のために、夫婦としての資産を、夫人名義で構築されるべきではないでしょうか。



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悲しき経営者・・・


なぜ、自分だけが、こんな目に合うのか・・・

多くの経営者が、この様に思われるでしょう。

会社の経営が厳しくなり、環境が一変すると、経営者は自分の状況を嘆くようになってしまいます。

金融機関から、日常的に呼び出され、弁解をすることになるでしょう・・・。

仕入先などの取引先には、支払の遅延について頭を下げ続けるでしょう・・・。

日々、資金繰りに追い回されて、経営者としてのプライドはズタズタになります。

今日を乗り切ったとしても、明日からの展開は見えてきません・・・。

その不安は、経営者を心身ともに蝕んでいくでしょう。

経営者として充実したあの日々は、いったい何だったのでしょうか。

気が付けば、安定した日々を喪失してしまっていました。

いつのまにか訪れた、この厳しい現実。

経営危機の耐えきれない重圧に、何故、自分だけがこの様な酷い目にあうのかと嘆いて当然なのかもしれません。

しかし、多くの場合、そうなった大きな一因は経営者にあるのではないでしょうか。

ただ、ここで大事なことは原因ではなく、経営者の打開に向けての姿勢なのです。

経営者が、ネガティブな思考で行動すれば、経営危機を打開するどころか、状況はさらに悪化してしまうでしょう。

厳しい環境だからこそ、経営危機での経営者は考え方を切り替えなければなれません。

ここは、全てをポジティブに捉え、ひた向きな姿勢で経営危機の打開に取組むことが大事なのです。
今、求められるのは、状況を嘆くことではなく、前向きな姿勢で自信をもって取組むことではないでしょうか。

いま、経営者には、悲劇のヒーローを演じている余裕はありません。



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