事業承継と債権放棄・・・

昔、会社分割を活用すれば、債務(借入金)の圧縮は可能でした。

会社分割により債務を圧縮したうえで、保証債務の負担などなく、後継者に事業承継をさせることができたのです。

ところが、新たな縛りが用意されて、この手法の活用が難しくなり、平成26年ころから、この手法の活用が見られなりました。

そして、時を同じくして、大きな社会問題となってきたのが、中小企業の事業承継だったのです。。

多くの中小企業は、多かれ少なかれ金融機関から借入れ《有利子負債》を債務として抱えています。

高度成長期など、収益性の高い時代ならば、少々の有利子負債など考慮する必要などなかったのかもしれません。

しかし、この時代は、著しく収益性を低下させ、有利子負債の元本返済どころか利息の支払いさえ厳しい中小企業が少なくありません。

リスケなどにより、資金繰りを確保している中小企業は多く、そんな企業は、計算上で『完済』などできない状況だといえます。

そんな会社を承継すれば、当然に保証人としての地位を承継させられ、いずれは経営者個人として責任追及をされる可能性が高いのですから、事業承継が難しくて当たり前だといえるでしょう。

中小企業の事業承継をスムーズにするには、債務の圧縮を可能とする、以前の会社分割のような制度が必要だと思います。

しかし、現在の会社分割の制度を活用しても、債務の圧縮が難しくなったと認識されていますが、実は、何点かに留意すれば、債務の圧縮は可能なのです。
　
『債権者への説明』，『経済的合理性のある代価』，『清算価値』などに留意して会社分割に取り組めば、　健全な財務内容に事業再生ができて、理不尽な負担のない事業承継が可能になります。



中小企業庁の資料によると、ほとんどの中小企業経営者が、事業を承継したいと考えているそうです。

ところが、事業の承継を希望する企業において、債務超過企業は１４．５％を占めているそうです。

中には、債務超過が理由で、『このままでは事業をやめられない』と考えている経営者も少なくはないでしょう。

自分の代で廃業を検討されている経営者においても、その理由として、債務超過など財務内容状況が大きな割合を占めているのが現状のようです。

そして、中小企業の場合は、経営者が保証債務を背負っていることが大半です。

このまま会社の債務を完済しなければ、経営者の個人保証に追及が来ます。

業績が悪化したまま、後継者に事業承継をすれば保証債務も承継することになり、前門の虎，後門の狼状況だといえるのかもしれません。


事業の承継は、高齢の経営者にとって、必ず解決しなければならないが、手間のかかる難しい問題だといえます。

しかし、事業承継について誰かに相談をしているかについては、それほど高くはないそうで、５５歳以上の経営者を対象にした場合でも、５３．６％の経営者が誰とも相談をしていないとしています。

誰とも相談していない理由としては、３０％を超える経営者が、『深く検討をしていない』としており、『相談に足る人がいない』，『まだ探していない』が夫々１０％強となっているそうです。

また、後継者が決まっている企業においても、事業承継の準備が不十分という企業が８０％を超えているとのこと。

中小企業にとって、極めて重要な問題でありながら、経営者としては簡単に着手もできず、答えを落とすことの難しいのが事業承継だといえるのでしょう。

特に、債務超過企業や、資金繰りの厳しい企業においては、その傾向は顕著になって当然だと思います。

社会問題となっている中小企業の事業承継を解決しようとすれば、債権の圧縮は避けては通れないテーマとなるのです。



事業承継問題の解決手段として、M&Aが注目を浴びています。

M&Aは、事業承継の手続きとしては有効ですが、手続きとしては大きな欠落があるように思います。

多くのM&Aの場合、会社を右から左へ動かすだけであり、債務の圧縮などによる財務の健全化に取り組もうとしないからです。

その結果として、債務超過やそれに近い厳しい経営状況の中小企業は、M&Aが出来ないということになり、事業承継は失敗に終わることが多いのです。

やはり、中小企業の事業承継には、健全な債務の圧縮が必要なのだと思います。

そして、その最も有効な手段が、会社分割の活用だといえるでしょう。



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滞納と国税徴収法・・・

私は、セカンドオピニオンを奨励していますので、他の専門家にご相談をされている経営者から、ご相談を受けることが少なくありません。

そんな経営者から、他の専門家の色々なアドバイスをお伺いするのは、私としても勉強になることが多くあり有り難いのです。

ところが、中には、驚くようなアドバイスをされている専門家がおられます。

特に驚くのは、税金や社保に関してのアドバイスで、金融機関などの債権者と同レベルで、劣後債権として捉えるように指導されている事例が少なくありません。

これは、国税徴収法の恐ろしさを理解しておらず、とても責任ある専門家とは思えない、無責任なアドバイスだといえるのです。



今朝、目を疑う様なニュースが流れてきました。

日本在住の両親から数十億円の贈与を受け、日本で贈与税を滞納していた豪州人の男性について、東京国税局が、豪州の税務当局に租税条約に基づいて徴収共助を要請し、預金から８億円を徴収したというのです。

税額の大きさにも驚きますが、何よりも、国外の資産を差押えして徴収したというのにビックリします。

ここまでしても、納税をさせようとするのは当然でしょうが、現実は簡単なものではなかったようです。

民間の金融債務などは当然のこと、国税などにおいても、海外の資産には手が出せないというのが、今までの認識でした。

ところが、この認識が否定され、これからは海外の資産も対象に徴収を進めるようですから、やはり税金を嘗めてはいけません。



税金は、国税徴収法により徴収をされますから、他の金融機関や商取引の債権とは全く意味が違います。

国税徴収法は、日本の財政の基となる税金を徴収するための法律ですから、規定された権限が尋常ではないほど凄いのです。

まずは、質問検査権という権限を持ち、調査能力が卓越をしています。

守秘義務に頑な金融機関でさえも、税務者から国税徴収法の質問検査権で問い合わせがあれば、前向きに情報の開示をします。

普通であれば、知りうることの難しい貴方の預金口座さえも、すぐに税務署に知られることになるでしょう。

さらに、国税徴収法では、自力執行権が規定をされています。

普通であれば、裁判所に申し立てて、費用と時間と手間を掛けなければならない『差押』も、裁判所に申し立てずに自らで執行できるのです。

不動産や高級車は当然のこと、さきほど質問検査権で知りえた預金口座なども、直ぐに差押えをすることができて、徴収に充当できるのですから凄く効率的だといえるのでしょうか。

他にも、第２次納税義務者という制度があり、滞納者本人ではなく、保証もしていない経営者や株主が、滞納者企業が払えない場合は、一体の責任があるという根拠で徴収の対象となってしまうのです。

民間債権では考えられない様な内容ですが、納税という国民の権利と義務を達成するために、国税徴収法が異常なほどに権限を持った法律だということなのです。

今後は、海外までも追いかけ、現実に回収しようということなのですから、この機会に税金と納税について、真摯に見つめ直すべきなのかもしれません。



企業の経営者として、今後の人生を考えるうえで、税金には前向きに取り組むべきだと思います。

特に、厳しい経営状況に陥り、滞納が現実になる様な経営者は、税金と滞納の意味合いについて、しっかりと理解して真摯に対応をしなければなりません。

滞納が存在するのと存在しないのでは、事業の維持の場面だけではなく、事業を整理する場面において、異なる結果を導いてしまいます。

滞納がなければ、事業の整理をしたとしても、スムーズに目的に向けての取り組みが可能になるでしょう。

しかし、破産をしても免責のない税金や社保の滞納があれば、いつまでも対応が続くことになり、常に徴収に怯えた対応をしなければなりません。

経営者の今後の人生を考えるならば、税金や社保は、優先的に支払うべき債権であるのは間違いありません。



滞納があれば、督促をされるのではなく、こちらから出かけて精一杯の誠意と納税の意思を見せてください。

行くときには、たとえ１万円でも支払うぐらいの姿勢があれば、税務署との交渉は楽になると思います。

そして、滞納額を、今よりも増やさないようにすることが大事です。

間違っても、税金や社保を、金融機関の債権と同レベルで考えないようにし、逃げずに真摯に向き合うようにするべきでしょう。



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地方銀行が不動産業を・・・

銀行ありきの日本経済といっても、これは絶対に許されないと思います。

ここ数年、銀行など金融機関の、不動産業参入が話題になっていましたが、それが現実の動きとなりそうなのです。

信託銀行ではない普通銀行は、仲介などの不動産業を営むことが法的にできません。

しかし、この金融機関が収益性を大きく低下させる環境に於いて、不足する収益を補填する手段として、不動産業への参入を許可する動きが激しくなってきています。

もし、これが現実になれば、不動産業界は激変し、既存の不動産業者が仕事を喪失してしまうのは当然のこと、金融機関の中小企業支配は、さらに確固たるものとなってしまうでしょう。



ここ数年、金融機関は収益性を大きく低下させて、青色吐息状態になっています。

既に、半数以上の地方銀行が本業において赤字となっており、本業以外での収益確保が喫緊の課題となっているのです。

銀行も手をこまねいているわけではなく、様々な施策を実施してきました。

利益率の高いアパートローンへの取組はその顕著な対策で、数年前には全国に拡大しましたが、『行き過ぎた融資』として金融庁の指導が入り、一気に下火になってしまいました。

カードローンも急激に拡大しまたが、実態は消費者金融であるために高金利であり、多くの破綻者を生んでいる現実、総量規制との絡みなどから、金融機関が自主的に抑制をする方向となっています。

他にも、保険や投資信託なども展開していますが、期待するほどには拡大せず、収益を補填できる事業にまで育っていないようです。

これらの事業が結果を出せず、収益の補填が早急に求められる環境において、いよいよ不動産業への参入を具体化させようとしています。

そして、不動産業への参入が、金融機関の狙う本命の補填事業であることは間違いないでしょう。



信託銀行は不動産仲介が可能ですが、普通銀行は法律によって不動産業が禁止されています。

唯一、りそな銀行だけが不動産業を営むことができるのですが、他の普通銀行は不動産業ができないのです。

そして、りそな銀行のやり方を見ていると、普通銀行の不動産業参入の恐ろしさを目の辺りにすることができます。

融資をして、担保を取っている金融機関ですから、その担保をどう処分するのかが自分の都合だけで自由自在に決められることになります。

融資先の債務者の都合や要望などお構いなしに、少しでも債権回収に不安を抱くと、『融資の引き上げ』や『取引停止』を脅し文句に使い、担保不動産を任意で処分することが可能になるのです。

しかも、多額の不動産仲介手数料も手にすることができますから、債務者の事業継続よりも、自社の儲けを優先する取り組みが露骨になります。

担保不動産の任意売却については、当然にりそな銀行以外にはタッチをさせません。

他の不動産業者らに依頼すれば、頑なに任意売却の同意などしてくれないのです。

融資先の不動産についての任意売却であれば、担保に取っていない不動産であろうとも、先ほどの脅し文句を使い、自らだけが仲介し収入を得ようと全力を挙げてきます。

もはや、金融機関ではなく、仲介収入を確保するために、本来は最も優先すべき債務者などお構いなしなのです。



現実的に、りそな銀行が債権者の場合、債務者の経営状況が悪化すると、事業支援を諦めるタイミングは初期であり、担保不動産を処分するのは極めて早い段階という傾向があります。

他の債権者金融機関が、これから本腰を入れて債務者企業への支援を始めようかというタイミングに、りそな銀行だけが、既に担保不動産を処分して撤収している事例が少なくありません。

これでは、再生の可能性のある中小企業でも、りそな銀行の債権回収と不動産仲介収入という儲けのために、経営破綻してしまうしかないでしょう。

けっして、りそな銀行が悪いといっているわけではありません。

りそな銀行が、不動産業を営み、仲介ができるというのが問題なのです。

仲介ができるから、債務者の都合などお構いなしに、自らの儲けに走ってしまうのでしょう。

だから、金融機関が、不動産業をしてはいけないのです。

もしも、金融機関が不動産業に参入すれば、中小企業は金融機関に支配されたのと同じになってしまいます。

絶対に、金融機関の不動産業参入を許してはいけません。



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債権放棄のチャンス・・・

何故、債権者である金融機関は、債権放棄をしてくれないのでしょうか。

このままでは、倒産してしまって、債権者への配当は限りなくゼロに近い数字になるかもしれません。

一部でも債権放棄をしてくれれば、再生が可能になり、残っている債権は満額回収できる可能性が高いのに、金融機関は債権放棄の依頼には耳を貸してくれません。

金融機関は、こんなチャンスを逃すのか・・・とも思いたくなりますが、最近は債権放棄の機会が、随分と増えてきているのです。



建前と本音の使い分けは、悲しいかな、大人の社会には付きものなのでしょう。

銀行などの金融機関は、建前と本音の使い分けを、都合よく自在に扱うプロのようなもので、様々な場面で上手に活用をされています。

それは、債務者に融資をしたのに、弁済をされない債権の回収の場面では、頻繁に見受けられます。

返済のできない債務者に対して、『このままでは、大変なことになりますよ・・・』などといった脅し文句を使い、何が大変なのか判りませんが債務者にプレッシャーをかけようとします。

この言葉に不安を感じた債務者に、『法的手続き』や『強制執行』などといった、さらに恐怖心を煽るような言葉を浴びせかけ、強引に債権回収をしようとしてきます。

つい先日まで、いつも笑顔で対応していた紳士のはずの担当者が、債権回収のできない債務者に対して、今までの『建前』の姿を脱ぎ捨て、債権回収を生業とする本音の姿を晒してきたということになるのです。

貸し剥がしの場面でも、巧妙に建前と本音の使い分けをしてきます。

未だ、貸付金の残っている債務者が追加融資をお願いしてくると、金融機関の担当者は『お貸ししている残金を、一時的に全額弁済してくだされば、すぐに新規融資分を上乗せしてお貸しします・・・。』と提案してくるでしょう。

担当者の言葉を信じた債務者は、全てのお金をかき集め無理して弁済し、これで資金繰りが確保できたと安堵されるのだと思います。

ところが、いつまでたっても融資が実行されないので確認すると、担当者は『本部の決済がおりませんでした・・・。』と、これで終わりであり、これが、今でも見られる貸し剥がしなのです。

これなどは、巧妙に建前と本音の使い分けをしており、本音として新規融資などするはずもないのに、融資残金を回収するために、建前として弁済があれば貸付すると説明をしています。

まさに、知的な詐欺師の面目躍如のようなパターンではないでしょうか。



表題の、債権放棄についても、建前と本音の使い分けが見られます。

実は、債権放棄の場面は、金融機関や関係諸機関・専門家の、建前と本音が交錯する世界だともいえるのかもしれません。

民間の金融機関などは、信用の問題で、債権放棄はしないと強調します。

日本公庫や信用保証協会などの公的機関は、ルールで債権放棄は出来ないと断言をします。

しかし、こんなものは大ウソなのです。

金融機関や信用保証協内などの債権者が、建前として、債権放棄を完全否定しているだけになります。

本音としては、ここで債権放棄をした方が得だというのが判っています。

しかし、金融機関の立場として、損得で選択する訳にいかず、コンプライアンスの問題もあり、建前を主張するしかないということになるのです。

ところが、最近は、本音が表面に出てくることが珍しくはなくなりました。

債権放棄をした方が多く債権回収できて、得だという判り易い根拠で、本音を選択する債権者が増えてきたのです。

当然、金融機関ですから、建前を振りかざしますが、本音として得をする債権放棄を
する場面が珍しくはなくなりました。

そして、債権放棄を助長する、政策や制度も増えてきました。

サービサー法によるサービサーへの債権譲渡は、譲渡段階で大幅な債権放棄が実行され、債務者との和解段階においても、驚く様な債権放棄が実施されます。

日本公庫などは、債務者の状況次第で、早い段階で債権回収を諦めて、実質的な債権放棄を実施することが珍しくなくなりました。

信用保証協会も、債務者の健康や年齢に配慮して早い段階で債権回収を止めたり、代位弁済後の長い年月の経過により、具体的な和解を実行して債権放棄をする場面が増えてきました。

以上は、不良債権化した債務者の場合でしたが、事業再生を目指した場面でも債権放棄が見られるようになっています。

会社分割や事業譲渡・M&Aの場面において、債権放棄が組み込まれることが珍しくなくなってきました。

日本公庫や信用保証協会といった公的機関さえも、前向きに検討してくれるようになっているのです。

中小企業にとって、債権放棄は、もはや手の届かない手段ではなくなっているのかもしれません。



中小企業にとっての債権放棄が、環境として構築されていこうとしています。

特に、事業再生には、債権放棄が珍しくなくなりつつあります。

債権放棄は、資金繰りをはじめ様々な場面で驚く様な効果を発揮し、想定以上の結果を得ることのできる手段です。

気後れすることなく、債権者に債権放棄を依頼する、そんな時代がもうすぐ来るかもしれません。

ちょっと、債権放棄に興味を持たれては如何でしょうか。



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重複融資の現実・・・

昔、粉飾決算は珍しいものではありませんでした。

税理士さんでも、金融機関からの借入れ用や建設業の経営事項審査用に、見栄えの良い決算書を、当たり前のように作成していた時代があったのです。

融資コンサルタントなどは、金融機関からの借り入れができる様にアドバイスをしていましたが、その内容は粉飾決算の勧めであったといっても間違いないでしょう。

古き良き時代だったと言えばそれまでですが、ほんの１０数年前には、こんなことがまかり通っていたのです。



そんな時代は、遠く過ぎ去り、粉飾決算などは完全に通じない環境になろうとしているように思います。

今年の成人の日に、着物レンタル会社『はれのひ』が突然に業務を停止し、予約されていた新成人に多大な迷惑と負担を掛けました。

大きなニュースになりましたから、詳細を覚えておられ方も多いと思いますが、倒産に至る負債総額としては１０億８５００万円ほどであり、一般的な中小企業の倒産レベルであり、珍しくもない倒産規模だといえます。

それでも、あれほど社会を騒がせるニュースとなったのは、成人式の着物というタイムリーなテーマであったことと、経営者の対応があまりにも稚拙過ぎたからではないでしょうか。

それでも、このまま破産手続きに進むことで、ニュースとしては収束をしていくはずだったと思います。

ところが、それから半年後、『はれのひ』の社長が逮捕されてしまったのです。

普通、破産手続きは民事事件ですから、当事者である経営者が逮捕されるなどということはあり得ません。

ところが、『はれのひ』の社長は、破産とは関係のない詐欺容疑で逮捕されました。

具体的には、新規出店用の融資を受けるために、売上高を架空計上して水増しした決算書類を提示し、返済する意思がないのに融資金をだまし取ったことが逮捕容疑だということです。

返済する意思の有無については判りませんが、売上の水増しなどを粉飾して決算書を作成するというのは、今でも少なくはないでしょう。

ところが、この粉飾決算を理由に、民事事件で終わるはずの倒産劇が、刑事事件にまで発展したのですから、我々は真摯にこの事実を捉える必要があるように思います。



最近、金融機関の、粉飾決算を追求する姿勢が、間違いなく厳しくなってきたように思います。

特に、『はれのひ』の社長が詐欺容器で逮捕されて以降、金融機関の厳しい追及の姿勢を目にします。


ある社長は、債務超過を回避するために、棚卸資産を多く計上をしていました。

以前は、金融機関の担当者も、棚卸の金額について触れることはありませんでしたが、最近になって、売上に比較し棚卸金額が多すぎると言い出し、前向きな対応をしなくなって来たのです。


ある建設業者は、工事受注の指標である経営事項審査を上げるために、常態的に未成工事支出金を多く計上して、収益性を良くしていました。

ところが、この点について金融機関の担当者が追及をしだして、修正を求めてきたのです。


これらは、まだ可愛い事例なのかもしれません。

ある経営者は、経営コンサルタントの指導のままに、複数の新規案件において、２〜３行の金融機関から同じ内容の融資を受けるという、重複融資を繰り返しました。

本来であれば、協調融資でない限り、１案件については、１行からのみ融資を受けるというのが当然です。

重複して必要額の２〜３倍の融資を受けたわけですから、資金繰りは極端に楽になって、当然のごとく財務管理は大きく緩むことになるでしょう。

そんな時に、受注単価が大きく削減されたことにより収益性が一気に悪化し、資金繰りも切迫することになってしまい、金融機関にリスケジュールを申し込まれました。

金融機関も、当初はリスケジュールに前向きな姿勢を見せていましたが、重複融資が知られことになり、一気に態度を硬化させました。

経営者は、何とかしようと支店長と直談判を繰り返しましたが、『重複融資』と『粉飾決算』について、銀行本部が詐欺としての刑事事件までも口にする状況になっているということで、支援の打ち切りを通達されて期限の利益の喪失をされてしまいまったのです。

普通であれば、何の問題もなくリスケジュールに取り組める内容だったのですが、『重複融資』が全てを狂わせてしまいました。



既に、粉飾決算は、完全否定される状況になろうとしているのかもしれません。

つい最近まで、金融機関も、粉飾決算については見て見ぬ振りをする傾向がありました。

しかし、最近は明らかに変化し、粉飾決算を追求しようという姿勢が見受けられます。

今まで、中小企業は、粉飾決算について甘い認識を持っているところがありましたが、今後は考え方を根本的に切り替える必要があるのではないでしょうか。

あまりにも、粉飾決算のリスクが、大きすぎる時代になったといえます。



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