保証人も担保・・・

この厳しい環境を乗り切るには、無担保という意味について、しっかりと理解をして臨む必要があるのかもしれません。

コロナウイルスの影響による中小事業者の資金繰り支援策において、実に多くの制度が用意され、驚くような内容の配慮も少なくありません。

その代表的なものとして、安倍総理が自らの口で説明をされたように『無利子』や『無担保』での融資があり、パンフレットなどにも明記されています。

ところが、融資の最前線の現場において、そんな話など無かったかのように、無担保であるはずの制度なのに平気で担保を要求してくる事例が発生しました。



顧問先の社長から、無事に融資を受けられたと電話をいただきました。

リスケジュール中での融資申し込みのため、財務状況も色々と問題があり、融資は簡単ではありませんがポイントを押さえて対応したことにより、良い結果を得ることが出来たと喜んでおられました。

無利子で無担保という好条件での融資だったので、連帯保証人を付けることを要求されたが、仕方なく承諾をしたとご報告をしてくださいます・・・。

しかも、このご時世に、現社長と前社長の２人を連帯保証人ということなのです・・・。

これは、納得のできない不思議な話になります。

無担保の融資のはずなのに、何故、保証人を要求されるのでしょうか・・・?

保証人を付けるというのは、担保を提供したという意味になり、無担保ではなくなるのです。



担保とは、将来的に発生するかもしれない不利益に対して、債務の履行を確実化させるためのシステムや、義務者から権利者に提供される事物のことです。

そして、債権の弁済を確保する手段として、物的な担保と人的な担保があります。

自宅の土地建物を担保に出すなどというように、動産や不動産に対する対世的に権利をとる形を物的な担保といいます。

保証人に代表されるように、債務者以外の第三者に対する債権という形をとる担保を人的な担保といいます。

したがって、融資を受ける時に、不動産を担保として提供するのは当然のこと、保証人を付けるのも担保を提供したということになるのです。



そうなると、このコロナウイルスによる中小事業者支援策の、無担保を謳っている制度において、保証人を要求するのはルール違反だということになってしまいます。

金融のプロである金融機関などの担当者が、この理屈を知らないはずはありませんが、彼らは何の疑いもなく当たり前の様に保証人を要求してきました。

リスケジュール中の融資申し込みにおいて、多くの成功事案がありますが、この様に保証人を要求された事例はこの１件だけであり、他には存在しません。

ただ、この事例は、補正予算成立後に運用開始された『民間金融機関における実質無利子・無担保融資』という制度を活用した取り組みになります。

県の制度融資と信用保証協会の保証を活用して、実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料を50〜１００％カットを謳い文句にしている制度です。

信用保証協会や日本政策金融公庫が混雑していて手続きが進まないために、民間金融機関を活用しようと期待して開始した制度ですが、解決すべき問題点が残された制度でもありました。

誰が、融資の判断をするのかというのが最大の問題点であり、信用保証協会が与信をするのであれば混雑の解消には繋がりません。

民間金融機関が、県や信用保証協会に成り代わって与信をして融資を実行するのであれば、恣意的な与信判断が下される可能性がありますし、金融機関の利益を追求した融資になる可能性が大いにあります。

リーマンショックなど過去の不況時の対応を顧みれば、彼らは、金融庁などの監督官庁に対しては、面従腹背をモットーにしていますから、中小事業者支援の錦の御旗を振りながら、自らの利益を優先させるという基本姿勢は絶対に崩しません。

金融庁の指導よりも、中小事業者支援よりも、自らの利益が優先ですから、今回ご紹介した事例の様に、無担保と喧伝しながら、保証人を取るのも平気なのです。



融資の申し込みに関する書類を確認すると、小さく保証人に触れられていました。

与信面などにおいて、一定の事由に関わった場合は、保証人が必要になるといった意味が記載をされています。

保証人について明記されているのであれば仕方がありませんが、それならば無担保融資ではないということであり、制度を用意した政府が国民を欺いているということになってしまいます。



ここ数年、保証人の捉え方が大きく変化し、通常の融資においても保証人は不要になってきました。

このコロナウイルスの環境において、無担保を謳っている制度が保証人を要求するなど許されるはずがありません。

政府が作った制度ですから安心していましたが、中小事業者は騙されないように注意しなければならないのかもしれません・・・。

保証人は、人的担保ですから、無担保融資においては必要ないのです。



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コロナにおける問答・・・

定期的に、経営危機打開学について、勉強会を開催しています。

セミプロのコンサルタントや、これから専門家を目指そうという方が集まって、専門知識を身に付けるべく勉強しているのですが、基本的な知識については十分にお持ちの方がほとんどだといえます。

ただ、経営危機というのは得意な環境ですから、頭でっかちの机上の空論的な知識では空回りしてしまいますので、現実の実践的知識を身に付けていただいているのです。

そんな専門家を目指し勉強中の方から、コロナウイルス感染拡大の中小事業者支援策の対応についてご質問がありましたので、その問答をご紹介させていただきたいと思います。



Q: コロナ関連融資についての質問です。

経営危機打開学は、債務者区分で言えば破綻懸念先や実質破綻先など、金融機関からの評価（格付け）が低いクライアントの力になるものですが、そのような企業は営業利益が満足に出ていなかったり、将来の返済可能性などに疑義が付き融資が下りないケースが少なくないと思います。

私も将来そのような苦しい方々の力になりたいと思っていますが、その場合、融資の可能性を1％でも上げるために、決算書や試算表に工夫をすることをアドバイスしても問題ないでしょうか？

例えば・・・
・「前年比売上15％ダウンの条件をクリアするために、今月の売上を来月に計上して売上を下げたり」

・「本業(営業利益)の利益がきちんと出ているように見せるために、販管費などの中から特別損失で計上できるものを入れ替えたり」・・・

この様に、コロナ関連融資の条件に合うように、また少しでも返済可能性を良く見せるように、悪質にはならない範囲で、試算表などを工夫することは問題ないでしょうか？

今を生き抜くための資金や、場合によっては将来のステージに向けての財源にしたりと、融資を受けることには多大なメリットがあると思うので、1％でも融資の可能性を上げるために、色々とアドバイスしてあげられたらと思います。

専門家として、このようなことは、やめておいた方がいいでしょうか・・・？



A:　私のご相談者様は、経営危機の打開を目指しておられる企業様になりますので、ご指摘の様に、普通であれば融資など難しい状況の方が大半だといえます。

しかし、融資が難しいからといって、経営危機打開にとって影響があるわけでもなく、融資が無理ならば、リスケジュールや支払の停止により現状の資金を効率的に回すだけの話なのです。

しかし、このコロナウイルス感染症の環境は尋常ではなく、今後の資金繰りを考えると融資を検討するべきであり、融資に取り組んで長期間の資金繰り確保を図るべきだと思います。

現実的に、リスケジュール中のご相談者で、コロナウイルス感染症の支援策における新規融資の成功率は、私のご相談者では６０％を超えているのです。

本来であれば、借入など不可能な事業者が新規融資可能となっているのですから、まさしく『神風』が吹いたといえるのかもしれません。

今回の融資において、融資コンサルなどが高い報酬をとっている話を耳にしますが、融資について専門家に相談する必要など全くないといえるでしょう。

なぜならば、一定の要件さえ満たせば、低い与信でも融資のレールに乗って進んでいくからです。

債権者側に、しっかりと与信を処理する余裕などはないでしょうから、難しく考えずに正面から取り組むべき環境だと思います。

そもそも、私は融資コンサルタントの様に、決算を粉飾して融資を得ようという考えには反対です。

環境も、スルガ銀行問題以降は粉飾を刑事事件として捉え、厳しく対応しようという土壌になりつつありますから、ご相談者のためにも手を染めるべきではないと思います。

ただ、対前年比何パーセント・・・・という条件については、売上の調整などにより、自らの判断での対応を容認しています。

今回は、債権者側から『返済できますか・・・』といった訳の分からない投げかけの下で、融資が断られている事例も目立ちます。

この様なことを言われると、多くの債務者はしどろもどろになってしまいますので、胸を張って『コロナウイルスが終息すれば返済は可能です・・・いつ終息するのですか・・・』と返答してください。

利益調整などの粉飾決算は、ご相談者を犯罪者にしないためにも反対ですし、この環境においては必要もないと思います。

経営者が、根拠と自信と熱意を持って、大きな風呂敷を広げて金融担当者に説明できるかが大事なのです。



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整理、経営者の覚悟・・・

この異常な経営環境において、事業者は多様な経営判断をされています。

その中には、事業の継続を諦めて、整理を選択しようという中小事業者も珍しくなくなってきました。

自らの経営に落ち度はなかったのに、コロナウイルスという外因により休業をされ、冷静に状況を判断して整理を選択されるというのは事業者として凄いことです。

借入や支払いの猶予など様々に施策があるにも関わらず、事業の整理をするという判断が正しいのかどうかは別にして　整理を選択された経営者の覚悟には、ただ敬意を表するしかありません。




中小事業の経営者の辛さを、今、あらためて思い知らされています。

突然のコロナウイルス感染症の拡大という影響により、世界中の事業者が翻弄されてしまっている現状は、ほんの数か月前には誰も予想だにしなかった出来事でしょう。

それまで、頑張って健全に事業を運営されていた事業者が、訳の分からない外因により、一気に売上を喪失し、収益を滅失させ、将来を見失うことになってしまったのです。

事業者には、何の落ち度も責任もないのに、突然に外因により崖っぷちまで追い込まれ、何でこんな目に合わなければならないのか・・・と、お嘆きの方も多いと思います。

しかし、外因により収益が左右されるというのは中小事業者の常であり、自分に落ち度がないのに、全ての資産や生活さえも喪失してしまうのが、中小事業者が背負っているリスクなのだと思います。

こんな環境で、そんな厳しい状況に追い込まれても、最善の経営判断を実施し、今後の展開を検討しなければなりませんから事業者は大変です。

当然、政府が様々な中小事業者支援策を用意していますから、その活用により事業の維持を図ろうという選択が本流になるのでしょう。

この危機において、資金を借入により確保して資金繰りを成立させ、事業を維持しようとされるのは当然の流れであり、危機が終息した後に再生して取り戻そうと考えられるのは事業者として当たり前だと思います。

このコロナウイルス騒動が終息すれば、景気は回復するというのが考え方の前提になっているのでしょう。

この点が、経営判断の大きなポイントになるのですが、本当に、騒動が終息すれば景気は回復して、この危機を乗り越えるために新たに背負った借入などの負担を処理することが可能なのか・・・ということになります。


冒頭でご紹介した整理を選択された事業者は、この点において、終息後に景気回復するのかは別にして、新たに背負う負担を処理するのは無理だと判断をされたのです。

処理が無理なだけではなく、頑張れば頑張るほど傷口は大きくなってしまうので、傷の浅いうちに整理をして、関係者への悪影響を回避しようと決断をされたのでしょう。

これは、なかなか出来るものではなく、凄い判断であり尊敬すべき決断だと思います。

日常の、経営危機打開コンサルティングの場面においても、この様な実態に合わせた冷静な決断をご相談者にお願いをしているのですが、事業を諦めるという決断は簡単に出来るものではないのです。

経営者にとっては、究極の事業決断であり、この異常事態において将来を考えると、ベターな選択なのかもしれません。


しかし、今は、普通の不況ではなく、異常事態といえる環境であり、日本だけでなく世界中の事業者が破綻の淵に追い込まれているのです。

こんな状況で、多くの中小事業者が究極の事業決断をすると、既存の社会が崩壊することになってしまいます。

それを防ぐために、各国の政府が、見たこともない様な数字の並んだ予算を組んで、様々な施策を展開しているのです。

今後も、可能な限りに有効な施策を実施して、みすみす社会崩壊を許すことなどあり得ないと思います。

我々は、成熟した社会の中で、ついつい常識を基準に物事を考える傾向がありますが、今は、そんなことが通じる環境ではありません。

社会秩序を維持するために、常識では考えられないような施策・・・場合によれば徳政令的な施策も、当然に視野に入れるべき環境だと思います。

そう考えると、やはり、ここは意地でも踏ん張るところになるのです・・・。




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コロナウイルス終息後・・・

このコロナウイルス騒動は、いったいいつまで続くというのでしょうか・・・?

最近取りざたされている緊急事態宣言の解除が実施されると、元の様に仕事をすることが出来て、ビジネスも回転しだすのでしょう。

注目されているコロナウイルス新薬ができれば、生活も元の状況に戻り、経済も回復してくれるのでしょう・・・。

多くの事業者は、元の状況に戻ると考えて、コロナウイルス騒動の終息を願っておられるでしょうが、世の中はそんなに甘くはありません。

本格的な不況は、このコロナウイルス騒動の終息後から始まるというのです・・・。




中小事業者の様々な資金繰り支援策が用意されましたが、内容を吟味してみると、共通するキーワードが浮かび上がってきます。

それは、資金繰り支援に関して、特別に猶予される期間が、異様に長く感じるということです。

たとえば、今、事業継続のための家賃補助スキームが、与党を中心に検討されていますが、家賃の助成金を支給しようとする期間が、なんと６カ月間だというのです。

休業要請が取り下げられ、緊急事態宣言も終われば、事業は動き出すわけですから、そこまで助成金を支給する期間は必要ないように思われます。



また、日本政策金融公庫などに融資の相談に行くと、公庫の担当者は６か月程度の経費を確認してきます。

それは、融資対象となる必要な資金の算定を計算するのに、このまま進んだ場合、６カ月間の経費の不足額を基準に融資を検討しようとするからになります。

しかも、とりあえずは６ヶ月分・・・・という表現になりますから、それ以降も借り入れ可能なのか、そんなに厳しさが続くのかと思ってしまいます。


２０２０年度の補正予算が成立して、特別利子補給制度が活用されるようになりました。

コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援策において、その融資における利子を政策的に補助するという制度になりますが、その対象期間が、当初３年間というのです。

３年間にも亘って利子を補給してくれるのには驚きますが、保証協会の保証料などは融資期間全てにおいて免除ですからびっくりしてしまいます。

いやいや、本当に驚くのは、そんなに長期に亘って支援をしてもらえるという事実なのでしょう。

資金繰り支援策に絡む融資制度においては、他に据置期間も用意されており、その間は元本返済が据え置かれます。

その据置期間が、なんと最長で３年間とか５年間とかという長期で、その間は元本の返済は不要というのです。

無保証料・無利子で、元本も長期に亘って据置というのですから、驚きを通り越して、本当なのかと疑問を抱いても不思議ではありません。

この様に、様々に用意された支援策の猶予期間は、全てが思いのほか長期になっています。

緊急事態宣言が終わったり、コロナウイルスの薬が見つかるまで、そんなに時間が掛かるとは思えませんが、様々な支援策の内容を見渡していると、長期に亘る猶予期間が重要なキーワードであることが見えてきます。

政府は、このコロナウイルス騒動が、そんなに簡単に終息するとは思っていないのでしょう。

コロナウイルス騒動が終息しても、景気は簡単に回復しないと考えているのだと思います。

何故なら、このコロナウイルス騒動がなくても、景気は悪化していた現実があるからです。

米中貿易戦争や消費税増税、さらにはアベノミクスの破綻により、昨夏から景気は悪化していました。

これを証明する様に、この３月に内閣府が発表した１月の景気基調判断では、６か月前から景気は後退していたというのです。

６か月前というと、消費増税前の駆け込み需要が旺盛な時期であるはずの８月から景気が悪化して、１０月に消費増税が実施されたことになります。

景気が悪化する中で、消費増税が実施されて更に景気は落ち込み、そこにコロナウイルス騒動が発生したということになるのでしょうか。

したがって、コロナウイルス騒動が終息したとしても、景気は回復しないといえるわけです。



しかも、中小事業者は、このコロナ騒動を乗り切るために、借入をするなど大きな負の遺産を背負いました。

様々な猶予も実施されますが、免除ではありませんから、支払いや弁済は始まるのです。

その時に、売上が回復して収益が確保できていれば、対応も可能かもしれませんが、そんな簡単な図式になるのでしょうか。

緊急事態宣言下において、ビジネスの形態は大きく変化し、様々な有形無形の資産を喪失しました。

それらは、コロナ騒動が終息しても回復するのではなく、常態化する可能性さえあるのです。

この様に、ビジネス形態が大きく変化していく環境において、景気が低下もしくは悪化するのが、コロナ終息後になります。

コロナウイルス騒動が終息すると、ようやく本格的な不況が始まるといえるのかもしれません。


今、この時の資金繰りを確保して、事業を維持することは最優先のテーマです。

しかし、中小事業者は、そのテーマの処理だけではなく、コロナウイルス終息後という未来も視野に入れおく必要があり、その対応を考え準備を進めることも求められます。

しっかり、知恵を絞り尽くして対応すれば、そこにはチャンスがあるのかもしれません。

経営者として、ふんどしを締め直して、ポジティブに取り組まれては如何でしょうか・・・。



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今、考え方を変える・・・

誰も経験したことのないこの環境は、生活を当たり前のように保証されてきた我々に、大きな衝撃を与えています。

バブル崩壊後やリーマンショックなどといった大不況も経験してきましたが、内容が違い過ぎて驚くことばかりが続きます。

過去の不況との比較を口にされる専門家も少なくありませんが、今回は単純な不況ではなく異常事態ですから、比較すること自体が根本的に間違っています。

今までの経験や知識は通用しない状況となっていますから、持っている経済的常識は全て捨て去り、この環境での最善の知恵を振り絞ることが大事なのだと思います。



金曜日の朝、届いた新聞は、何故か妙に薄いのです。

週末を控え、大量に折り込まれているはずのチラシが、今朝はなんと一枚だけしか入っていません。

しかも、金や装飾品の買取りのチラシですから、状況を反映しているということなのでしょう。

電車に乗ると、見通しの良さに違和感を覚えました。

ビジネスマンなどの通勤者が激減しているからだけではなく、頭の上の空間が妙に涼やかに感じます。

よくよく電車内を見渡すと、普段は所狭しとあるはずの宙吊りチラシが、まばらなのです。

当たり前に配られ、当然に吊られているはずのチラシが、激減しているということはどういうことなのでしょうか。

新聞チラシの代表格である『スーパーマーケット』と『自動車ディーラー』で考えてみると判り易いのかもしれません。

家内曰く、新聞チラシの代表格であるスーパーは、今は常時超満員状況で、これ以上来店されたら困るから、チラシなんか配る必要がないとのことで、なるほどと納得。

友人曰く、これから先どうなるか判らず、生活さえ大変な状況で、自宅や車を買うなんて考えられない・・・という御説は成る程御もっとも。

要は、チラシを配布する意味がないという、想定もできなかった状況だということで、
得心した次第です。

しかし、こんなこと、過去の不況ではあり得ないことでした。

売上の減少する不況時においては、販売促進により多くの費用を掛けるものですから、これは異常事態だといえるのでしょう。

もはや、経済の疲弊とか、景気の悪化とかいった陳腐に言葉で表現できるような環境ではないということなのでしょう。

経済の破綻などに比喩を求めるのではなく、第二次世界大戦の戦前か戦後に手がかりを求めるべきなのかもしれません。

あの時代、ほとんどの民は、生き残ることに主眼を置いて、考え行動をしたはずです。

意味のない知識や、通用しない常識を振りかざすことなど無く、生き残るための新たなルールや常識を自ら構築すべきではないでしょうか。

中小企業経営においても、建前や綺麗ごとに捕らわれるのではなく、現実の思考で生き残るという当座の目的を達成すべきだと思います。

例えると、返済できるかどうか判らないから借りないのではなく、生き残るために借りてでも資金繰りを確保し、先のことはその時に考えるということが、この環境では正解なのです。

何が、どうなっていくのか判らない環境です。

そんな環境で、これからどうなるのだろうと難しく考えても意味がありません。

誰も経験したことがなく、対応すべき知識もなく、答えなど導き出せるはずもない環境なのですから、考え過ぎても仕方がありません。

難しく考えずに、まずは『生き残る』ことだけを考えてください。


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