金融の環境が、徐々に動き出そうとしています。
ようやく、社会もコロナウイルスに慣れ、当たり前の秩序を取り戻そうとしているのでしょうか・・・。
この春頃から、銀行などの金融機関が、中小事業者への貸付債権の処理に関して、積極的に取り組もうとしている事例が見受けられるようになりました。
それらの事例に共通するのは、対象となる債務者企業が、再生か整理の選択に悩む様な難しい状況にあるということになのです。
ここまで約２年間、コロナウイルス禍という厳しい環境で、よく頑張ってこられたと思います。
政府は、中小事業者の資金繰り支援を実施するために、あらゆる手段を実施してきました。
経営破綻させないことを最優先に、有効な施策を早いタイミングで活用しましたから、その効果は絶大だったといえます。
事業者も、政府を信頼し前向きに施策を活用し、必死に生き残ろうと努力をされました。
銀行などの債権者金融機関も、非常事態であるという認識を持って、融資先企業の資金繰りが確保できるように支援し、債権の回収についても大きく緩和させてくれたのです。
ここまで、中小事業者，政府・行政，金融機関が三位一体となって危急存亡を掛けて取り組んだからこそ、多くの中小事業者が未曽有の経営危機環境を乗り越えることができたのだと思います。
しかし、いつまでも、この状況が続くわけではないでしょう。
経済を取り戻す必要があり、そのために金融のシステムを正常に復旧しなればならないのは当然のことなのです。
いつ、その転換期を迎えるのかというのが、難しいキーワードとして浮上していたのですが、どうやら早いタイミングになりそうな動きになっています。
ここ２ヶ月程の間に、関与する複数の経営者から、同じ様な内容のご相談をいただきました。
債権者である金融機関から、再生に向けての積極的な提案があり、その対応で悩んでおられるというご相談になります。
提案してきた金融機関はメインバンクであり、不動産処分や事業譲渡などの手段の違いはありますが、事業を再生させるという大義名分を持って取り組もうとしています。
提案をされた事業者は、地域に根差したある程度の規模の老舗企業であり、会社が再生できるかどうかの瀬戸際にある事業者ばかりという共通点があります。
そして、金融機関の提案内容を具体的に読み込んでみると、明らかな意図が浮かび上がってくるのです。
それは、会社を維持するという目的ではなく、事業の再生を目指す内容であり、債権の回収を優先させた提案であることが明白だといえます。
しかも、中小事業者の経営者は、最終的に経営責任を追及されたうえで、気付けば丸裸で放り出されるしかないという提案内容なのです。
知識を持ってしっかりと読み込んで、ようやく把握できるという提案の内容ですから、素人の経営者が提案の説明を聞かれても、この事実はなかなか理解できないでしょう。
逆に、この厳しい苦境から脱出できて、事業も守れて安泰になれる・・・と、勘違いされる経営者がほとんどではないでしょうか。
それほど、経営の継続と事業の維持を、巧妙にすり替えて、提案がなされています。
この様な、同傾向の内容の提案が、突然に金融機関から出されたのは、この３月に運用が開始された『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』の影響であることは間違いないでしょう。
このガイドラインは、コロナ終息後の、中小事業者の膨大な不良債権発生下において、債権者である金融機関の債権回収の確保を目的とし、事業の再生を (経営の維持ではありません・・・) キーワードに経営者の責任を追及しようという内容になっています。
正しく、ご相談者達がメインバンクから提案された内容の後ろ盾となるもので、債権回収に取り組む根拠となるものなのです。
この事実に、多くの経営者は驚かれることだろうと思います。
つい先日まで、事業者の資金繰りを確保させるために、銀行などの金融機関は先頭に立って取り組んでくれていました。
その結果、過剰融資や債務超過という問題が浮上しても、債権回収を強化する姿勢など微塵も見せなかったのです。
そんな金融機関が、突然に態度を豹変させたというのでしょうか・・・。
いえいえ、金融機関だけではなく、政府や行政ぐるみで金融や財政の健全化を目指し、大きく舵を切ったということになるのでしょう。
コロナウイルス禍は、経営者や金融のプロさえも、感覚がマヒして勘違いしてしまう様な施策が氾濫していました。
とりあえず、中小事業者の経営破綻を回避することだけを優先にして、関係者が難しいことを考慮せずに一体となって取り組んでいたのです。
今、冷静になって振り返ると、異常としか表現のしようのないほどに、金融システムが緩和され尽くしていたといえます。
いつまでも、この状況を続けるわけにはいきません・・・。
誰もが、頭の隅で判っておられたでしょうが、金融の正常化や財政の健全化にハンドルを切る必要があったのです。
それが、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』の運用開始を切り口に、大きな転換が始まったということになります。
金融機関が突然に豹変したわけではなく、しっかりと準備し組み立てられた手続きが始まったに過ぎません。
この事実を、中小事業者は具体的に理解しておく必要があると思います。
金融機関は、中小事業者の資金繰り支援というテーマを終了させ、より確実に貸付債権を回収するというあるべき姿に戻ろうとしているだけなのです。
状況が転換しようとするタイミングにおいて、中小事業者が経営責任を追及されて丸裸にされ放り出されないためには、どの様な対応を取ればいいのでしょうか。
次回のブログでは、５つの判断の基準となる要点から、具体的に検討をしていきたいと思います。
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