有事において、日本が、これほど対応能力の欠乏した国であることに驚くしかありません。
諸外国が、急激にコロナウイルスの悪影響を解消し、ワクチン接種を推し進めて、景気回復させつつある環境下で、先進国であるはずの日本が、未だに、霧中でもがき苦しんでいるのです。
政府には、コロナウイルス対策として、医療面と経済面の両面から、効果的な施策を大胆に実施できる能力がなかったようで、未だに、小手先の中途半端な施策に終始しています。
その結果、コロナウイルス禍は、さらに混乱を増幅させ、収束に向かえ気配を見せてくれようとしません。
こんな厳しい環境において、中小事業者は、自らの力で道を切り開くしかありません。
このまま事業を建て直すにしても、次のステージでの起死回生を図るにしても、自らの知識と努力で取り組んでいくしかないのでしょう。
ワクチン接種が進み、コロナウイルス騒動がある程度落ち着き、鎮静化しだした頃に本格的な不況に陥るとも思われます。
この未曽有の経営危機ともいえる有事環境を、いかに切り抜けていくのか、経営者には大きな責任が課せられているのです。
具体的、効果的に経営危機を打開するために、取り組みの流れについて基本を復習したいと思います。
�� 現在の正しい経営状況の把握と知識の習得
今後の対策を講じるには、まず、現在の経営状況を正確に把握してください。
経営危機という概念から、経営状況を把握するのは簡単ではなく、様々な要素で大きくブレしまうことも珍しくありません。
信頼できる専門家に相談するなどして、資金繰り状況と経営改善の可否をベースに、正しい経営状況の把握に努めてください。
同時に、経営危機に関する知識や情報の習得にも努める必要があります。
経営危機場面における知識は、極めて特殊なものであり、一般的に流布されている情報と現実は、全く違うとさえ言えるほどです。
さらに、聞きかじりの知識の提供や、経営者の思い込みが加われば、充分に再生できる事業なのに破綻させてしまうことにもなりかねません。
経営危機を打開するには、まず間違った知識を破棄し、正しい知識と情報を身に付けることから始めてください。
�� 当座の資金繰りの確保
経営危機の打開は、資金繰りに悩み苦しむことから始まり、打開に向けて当座の資金繰りを確保することが打開に向けた前提条件となります。
破産を選択する以外においては、当座の資金繰り確保が必要不可欠となりますので、経営危機打開における、最初の具体的に作業といえるのかもしれません。
経営危機の打開は、一朝一夕に実現できるものではなく、ある程度の時間が必要となりますので、その時間的な猶予を確保するために、資金繰りを確保するかが大きなテーマとなってくるのです。
厳しい経営環境での資金繰りですから簡単ではありませんが、様々な対応策を実施することにより確保出来る可能性は十分にあるのです。
長期に安定的に資金繰りを確保するために、具体性のある資金繰り表作成して、それを根拠に返済猶予なども取り入れながら、様々な資金繰り確保の手段を実施してください。
�� 経営改善と再生
経営状況が悪化したとき、最善の解決方法は、事業再生を目指して経営改善に取り組むことになります。
したがって、少しでも経営改善により黒字化が図れる可能性があるならば、最優先で取り組まなければなりません。
ただ、経営改善は素人では難しいと思われているのか、高額の費用で専門家に依頼され、見た目だけで中身のない経営改善計画を策定して、実現不可能な取り組みで経営破綻してしまう事例は少なくありません。
経営改善は、経営状況を最も理解している経営者が先頭に立って、自らの力で取り組んでこそ成功するものだと考えます。
�� 事業譲渡と再生
経営改善に取り組んでも、黒字化が達成できずに、現経営形態での再生を諦めることも珍しくありません。
しかし、そのような場合でも、事業の維持まで諦める必要はありません。事業の中に、展開次第で有望な事業があるならば、別形態での展開を図るべきなのです。
第２会社の活用や会社分割，M&Aなどの手法を活用し、譲渡することにより事業の維持を実現してください。
その結果、従業員の雇用や取引先の業務、さらには経営者の人生さえも守れることになります。
�� 任意整理の最後の処理
経営改善が無理で、現経営形態(会社)での再生を諦めても、別の経営形態で事業の維持を図ることになります。
これが、任意整理の神髄だといえるのですが、別形態での事業維持が成功しても、旧経営形態の整理をしなければなりません。
この整理は、任意整理における最終処理手続きということになり、具体的には、税務上の『休眠の扱い』や、商法上の『清算の着手』という作業になります。
これらの手続きを経ることにより、新たなステージの事業展開にまい進できるようになるということです。
以上が、経営危機補打開するための、大きな取り組みの流れになります。
段階を踏んで、手続きを進めることにより、最善の結果を得るための流れが確保できることになるのです。
事業の状況や、規模や業種により、取り組み方も少しは変化することになりますが、経営危機は、必ず打開できるという事実をご理解いただけたでしょうか。
捕捉になりますが、何らかの理由で破産を選択した場合でも、従業員などの社会的弱者対策が実施できて、経営者の生活を守ることかできれば、それも立派な経営危機打開の成功だといえるでしょう。
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