かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、企業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘うお手伝いの現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

狙って、時効が完成した・・・



連帯保証人をされている東京のご相談者の、保証債務について消滅時効の期間が完成をしました。

債権回収のプロが、時効など完成させるはずがないと、専門家の先生は言われますがそんなことはありません。

現実的に、私の周りでは多くの成功事例があり、借金(債務)についての消滅時効は十分に活用できます。

債権者の性格や考え方を理解し、長期に亘って具体的な対応すれば、能動的に狙って時効を活用することは可能なのです。



債務(借入金など)の消滅時効とは、仕事上の債務の場合は5年間,個人間の債務の場合は10年間という期間において、権利を行使(時効の中断)しないと、時効の援用をすることにより、請求する権利を行使できなくなることです。

時効には、様々なルールや配慮すべき点がありますので、ここでは詳細の説明はいたしませんが、判りやすく表現をすれば、一定期間放置された借金は、内容証明による援用でチャラになるということになります。

その債務の額が、100万円であろうが、10億円であろうが、合法的にチャラになるという、魔法のような手続きですから、債権回収のプロが、完成などさせるはずがないというのです。

ところが、消滅時効の期間が完成している借金は、この世の中には限りなく(驚くほど・・・)存在しているのが現実ですから、その様に表現するプロは、現実をご存じないだけのことだといえます。

ただし、時効期間が完成している債務の多くは、債務者さえも知らないうちに完成しているものがほとんどであり、援用などもされないままに放置されているものが大半です。

たしかに、債権者と債務者の戦いの中で、時効期間を完成させるのは簡単なことではなく、忘れるほど時間が経過し、債権者も請求を諦めた頃に、期間として完成をするものなのかもしれません。

しかし、狙って、消滅時効の期間を完成させた事例も少なくありません。

特に、最近の信用保証協会や日本政策金融公庫は、債務者への対応がフレキシブルになっていますから、狙って時効期間を完成させる可能性が、間違いなく高くなっているのです。



今回の東京のご相談者も、信用保証協会に15年前に代位弁済をされた債務について、時効期間を完成させることができました。

このご相談者は、事業をしている友人の、信用保証協会の保証付き融資の連帯保証人になられました。

ところが、友人の事業は業績が低迷し、15年ほど前に期限の利益の喪失をして、信用保証協会に代位弁済をされたのです。

その後、友人は第2会社で事業を続けられているそうですが、主債務者としては1円の弁済もされておらず、連帯保証人であるご相談者も弁済はされていません。

しかし、商事債権(仕事上の債権)の時効期間である5年前になると、必ず信用保証協会から連絡があり、友人は債務承認書にサインをされています。

この債務承認書は『承認』という時効中断事由になるため、5年前毎に時効の中断が繰り返されていたことになります。

これが、平成19年11月と平成24年11月の過去2回繰り返され、この平成29年11月が3回目の債務承認書による時効の中断になるはずだったのです。

ところが、ご相談者はご高齢になっておられ、所有されている資産も少なくはなく、相続を考えると不安になって、私どもにご相談に来られました。



この事例は、十分に時効期間の完成を狙える環境が整っていたといえます。

まずは、主債務者は廃業状況になっています。

そして、連帯保証人2人とも1度も弁済をしていないことにより、弁済資力はないと信用保証協会は思っています。

そして、代位弁済から15年という時間が経過しおり、その間、1円の債権回収もできていないという現実があるのです。

信用保証協会は、債務承認を強く求めてきており、協力しないなら裁判をするとも言ってきています。

しかし、信用保証協会の本音を言えば、債務承認書の要求は手続き的な問題だけであり、現実的には債権回収は出来ないと捉えている債権であり、費用を掛けてまで裁判などしたくないだろうと推察できます。

債務者として、時効期間の完成を狙うとすれば、この信用保証協会の本音に根拠を提供するだけのことなのです。

ご相談者と友人と私の3人で、打ち合わせし確認した内容は以下の3点だけになります。

1. 友人から信用保証協会の担当者に連絡をし、謝罪と誠意を伝えたうえで、生活さえもままならない厳しい経済状況であることを伝え、弁済できないことを理解してもらう。

2. 連帯保証人から厳しい追及も受けており、このまま生きていく自信がなく、どうすればいいか担当者に尋ねる。

3. 万が一の、信用保証協会の担当者の現地調査に備え、環境を整えておく。

信用保証協会の担当者に連絡をした友人によると、担当者は自殺などしないように諭し、検討して連絡をするといって電話を切ったそうです。

数日後、友人の住所にも、担当者は現地調査に来ましたが、対応した女性は『そんな人間は、出て行ったきり何年も帰ってきていません・・・』と答えられました。

そして、時効期間が完成する期日になっても、信用保証協会からの連絡はありませんでした。

これで、時効期間は完成をしたのです。



ご相談者は、今まで、何件もの専門家に相談に行かれていたそうですが、『対応すべき方法はなく、放置するしかない・・・』と、口を揃えた様な返答だったそうで、この結果に随分と喜んでいただけました。

たしかに、学問としては、時効の期間完成は不可能だと判断するのかもしれませんが、実務の世界では、十分に狙って完成できる可能性があるのです。

特に、最近の信用保証協会は、時効期間の完成に、否定的ではなくなったようにさえ思えます。

合法的に借金がチャラになる魔法の手続きは、もはや魔法のレベルではなくなっているのかもしれません。



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支払督促と時効・・・



信用保証協会は、何か大事なところを、勘違いをしているのかもしれません。

こんなに、真面目に誠意をもって弁済を続けている債務者に対し、容赦なく厳しい対応を取り続けるのです。

代位弁済後の、信用保証協会との交渉について様々な事例を見てきましたが、信用保証協会はロクに調査もせずに、外見や言葉だけで債務者を判断し、対応を決めているとしか思えません。

信用保証協会の性格を理解し、巧妙に対応する債務者には甘いですが、真面目で不器用な対応をされる債務者には、なぜか厳しい対応をする傾向があります。



たしかに、法的にも道義的にも、借りたお金は返さなければなりません。

しかし、Aさんは、本当に破たんをされています。

経営していた事業は、第2会社の対応などもできずに、法的な手続きこそしていませんが現実的に経営破綻をしています。

それでも、真面目に少しでも弁済しようと努力されてきました。

収入は不定期のアルバイトだけで、満足な生活費さえも稼げない現状なのに、少しでもお金が残ったら信用保証協会に返済をされてこられたのです。

ここ5年間、続けてです。

経営していた事業が、資金繰り悪化により破綻したのは5年半ほど前で、すぐに信用保証協会に代位弁済をされ、当初は主債務者の企業名で返済をされていました。

ところが、半年ほど経過したころ、信用保証協会から保証人名で返済されるように指示があり、配布された振込伝票も保証人名でしたので、そこからは保証人名での振り込みが続きます。

ある時、主債務者である企業は解散の登記をして清算の着手をしていましたので、ある日、信用保証協会に清算の決了をしていいか確認をしました。

主債務者が消滅してしまうのですから、当然に駄目だという返事になると思っていたのですが、信用保証協会の担当者は清算の決了を承諾したのです。

これは、想定外の返事でしたが、債権者の了解を得たのですから清算の決了をして、
それから2年間ほどは、厳しい追及はありませんでした。

当然、僅かであろうとも、なけなしの手元資金を、信用保証協会に弁済し続けてこられました。

ところが、3か月ほど前に、返済者名を保証人名から主債務者に戻すようにと、突然に信用保証協会の担当者から厳しい要請があったのです。

しかし、もう主債務者であった企業は、信用保証協会の同意の下で清算の決了をして実体を喪失していますから、企業名で返済できるはずがないのでお断りをしました。

さらに、それならは債務承認書に主債務者名でサインをするようにと迫ってきましたが、これも同じ理由で断ります。

すると、信用保証協会は、連帯保証人であるAさんを被告に支払督促をしてきたのです。

☆・・・支払督促とは、債権者が裁判所に支払督促の申し立てを行うと、裁判所が簡単な書類審査だけで、債務者に対して支払いの命令を出してくれる制度のことです。
債務者が支払督促を送達されてから2週間以内に督促意義の申し立てをしないと、通常訴訟の確定判決と同じ効力を得ることになります。
債権者が債権回収を図るにおいて、簡単で便利な制度だといえます。・・・



ここまで、真面目に対応をしてきたのに、何故、突然に支払督促をしてきたのか納得できずに、ご相談に来られたのです

今まで、身を削りながらも、出来る限りの返済を続け、信用保証協会に対しては、最大限に筋を通して対応をされてきました。

しかも、支払督促をされた状況においても、今後もできる限りの返済を続け、出来るだけ迷惑を掛けないように努力をするつもりだと言われています。

それなのに、信用保証協会は、何故、こんなに厳しい対応を続けてくるのか、理由が知りたいとのことなのです。

Aさんの周りには、同じように代位返済をされ、信用保証協会と対応されている方が少なくありません。

代位弁済をされているのに、今まで変わらず、裕福な生活を過ごされる方がおられます。

1円も弁済されていないのに、豪華な車に乗っておられる方もいます。

それなのに、真面目に返済に取り組んでいる者が、何故、この様な厳しい追及を受けるのかというご相談なのです。



答えは、簡単で明確です。

この段階での支払督促の目的は、時効の中断しかありません。
商事債権としての5年を目の前にし、時効中断の最終手段として支払督促をしてきたのです。

信用保証協会は、僅かな額でも、必ず毎月弁済をしてくるAさんについて、時効期間を完成させるわけにはいかなかったのでしょう。

しかも、主債務者が存在しませんから、保証人に対しての訴訟,支払督促,少額訴訟などの裁判上の請求しか効果がないのです、

通常、保証人の時効の中断は、主債務者には影響しませんが、保証人に対する裁判上の請求だけが、唯一、主債務者の時効も中断をさせるのです。


信用保証協会は、裁判上の請求により、この真面目な保証人に対して、『請求』により時効を中断してきました。

これで、今後10年間、信用保証協会は請求権を確保して、保証人を追求することになります。

この事実に困惑をされている真面目な保証債務者に対して、私は弁済停止を提案するしかありません。

完全に無い袖は振れない状況ですから、何の問題もなく、今まで、十分すぎるほど返済の努力を続けてこられました。

まずは、保証人ご自身の人生について再構築することを優先し、その結果、余裕が出来れば、弁済を検討するようにお願いをしたのです。

保証人さんは、今まで、頑張り過ぎていたという事実に気づかれ、僅かな笑顔を見せ、納得をしていただきました。



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与信と信用調査・・・



『御社について、調査の依頼を受けまして・・・。』

有名な信用調査会社の担当者が、機械的な声で話す言葉が受話器から聞こえてきます。

得意先か取引先が、信用調査を仕掛けてきたのかと思い慎重に対応をしますが、どこが依頼をしたのかなど一切教えてはくれません。

本当に、依頼があっての調査なのかも怪しげで、単に信用情報を集めるための方便なのかもしれないのです。

それでも、商売人としては、調査会社に対して、誠実で卑屈な対応をするしかないのでしょうか・・・。



ほとんどの企業にとって、与信(与信管理)は必要不可欠な手続きだと思います。

与信とは、商取引において、顧客の信用状態を把握し、把握した内容に合わせて対応を実施することになります。

対象は、得意先(債務者)から取引先(債権者)まで、商品の流通に関与して、その対価の発生から清算までにタイムラグのある関係者全てが対象となります。

よく、新規取引の時に与信をされ、それ以降の取引においては与信をされない方がおられますが、これは問題だと思います。

与信は、商品の流通,資金の動きという面において、新規の取引を始める最初だけの一時的な行為ではなく、恒常的に実施することで大きな意味を持つことになるのです。

私の業務からいえば、与信管理には次の2つのパターンがあります。

取引開始時における、お得意様や取引先の経営状況の確認。
取引開始後における、恒常的なお得意様や取引先の経営状況の把握。



最初の,砲弔い討蓮∨粗でもご紹介をしましたが、信用調査会社の資料を参考にして経営状況の確認をするのが一般的なのかもしれません。

しかし、信用調査会社が保有する資料というのは、建前的な資料でしかなく、実態や本質を把握できるような信憑性の高い内容ではありませんから、あくまでも参考程度と捉えてください。

たしかに、大企業等においてはコンプライアンスの問題から、建前=実体に近いのかもしれませんが、あの東芝でさえ粉飾をするのですから、中小企業においては、建前と実体は乖離していて当たり前と考えるべきではないでしょうか。

信用調査会社の資料は、今後の取引に影響を与えることが前提になりますから、誰しも、可能な限り良い内容にし、知られたくないものは隠すということになるでしょうし、その手続きも難しくありません。

信用調査会社が、企業のデーターを集める段階においても、信用の毀損をチラつかせながら、半ば脅迫的かつ強圧的に要求をしてくるのは当たり前、中には、定期契約を迫る調査会社さえ存在します。

そんな情報が正確であるはずはなく、当然、彼らのつける評点についても、あまり信用できるものではありません。

評点が安全圏の企業でも破綻する事例は珍しくありませんし、評点が警戒域でも頑張っておられる企業は沢山あります。

信用情報機関に間違った情報を流さ、信用不安に陥った事業者も珍しくはありません。

私が会社を整理した時の評点も、安全域の高評価でしたから、信用調査会社の情報は参考程度とどめておくべきなのです。

与信の本来の目的からいえば、自らが、既存の取引先などや業界から情報を集め、それと合わせて経営者が判断をするという流れにすべきなのでしょう。



本来は、△離僖拭璽鵑、与信の意味からすれば重要なのだと思います。

取引前においては、しっかりと与信をするのに、取引後においては与信をされない事業者が少なくありません。

取引前には、費用を掛けて信用調査機関などを使ってでも与信をされますが、取引が始まると、信頼関係においても、そんな費用を掛けてまで与信を実施する必要はないとお考えなのでしょう。

しかし、新規取引時よりも取引額は増加しており、不測の事態が発生すると、損失額も大きなものとなるでしょうから、取引が開始してからの恒常的な与信が大事になるのです。

そして、この段階における与信は、大きな費用を掛ける必要はなく、手続きも簡単です。

営業や担当者が、得意先や取引先について、『見る』『聞く』により常に情報を集め、その情報を会社にフィードバックする流れになります。

会社は、集められた情報を活用して、事前の対策を実施するなどして、不測の事態を回避することができるようになります。

このシステムさえ構築しておけば、大きな費用も手間も掛けずに、恒常的に与信を維持できるということなのです。



経営危機に対応するという、私の業務からいえば、ほとんどの中小企業は、与信の認識が甘すぎると思います。

新規取引においてさえ、与信を実施されない企業が多いのではないでしょうか。

信頼関係や道義的な面から、与信を否定される経営者もおられますが、これは違うと思います。

信頼関係を構築し、維持するために与信を実施するのであって、道義的に追及されることではありません。

悪意ではなく、あくまでも善意に基づく行為なのです。

そして、何よりも、不測の事態に備えるという、経営者の責任において必要不可欠な行為だといえるでしょう。


お詫び : 本ブログは、11月10日にアップしたつもりでしたが、手違いでアップしていませんでしたので、再度、投稿をさせていただきます。申し訳ありませんでした。



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再生は、間違いない・・・



様々なご相談者がおられますが、この経営者には驚かされました。

前回の打ち合わせにおいて、CAPD表とSWOTクロス分析表をお渡ししました。

あくまでも、今後の経営改善の取り組みスキームについての参考までにお渡しをしただけで、作成についての依頼などしていません。

それなのに、ご自身で知恵を絞り汗もかいて、なんと両資料共に作成をして持参されたのです。

この様な姿勢は、経営危機を打開するにおいて理想的ですから、再生に向けての道は、間違いなく開かれていくでしょう。



弊社の経営改善への取り組みは、CAPD表とSWOTクロス分析表の2つを活用して実施をいたします。

デューデリジェンス(資産精査・デューデリ)などの、専門家を儲けさせるためだけの無駄な手続きなどは一切いたしません。

CAPD表とSWOTクロス分析表を活用して、経営改善計画書を策定をするだけの単純で簡単な手続きになり、ある意味、CAPD表とSWOTクロス分析表の完成形が、最善の経営改善計画だと考えています。


このCAPD表とSWOTクロス分析表の作成は、けっして難しくはありませんが、説明もなしに作成できるものでもありません。

ところが、この経営者は、CAPD表とSWOTクロス分析表の原本をお渡ししただけで、作成マニュアルさえもお渡しをしていないのに、自らネットなどで調べられ、この資料を作成されてしまったのです。

普通は、2時間程をかけて、作成方法についてご説明をし、作成途中においても数回のご質問を受けるのが当たり前なのですが、具体的な説明も受けずに作成をされてしまうのですから、恐ろしいやる気だといえます。

この経営者は、費用を掛けずに自ら作成された経営改善計画により、間違いなく再生を達成されることだろうと思います。



弊社の経営改善への取り組みは、極めてシンプルで簡単です。

まず、経営改善を実施するためのターゲットは以下の様になります。

  『売り上げの適正化』
  『粗利益の拡大』
  『無駄な経費の削減』

この3点だけであり、この3点を実現すべく、以下の流れで経営改善に取り組みます。

まず、経営改善が必要になった問題点と、その原因・要因について把握をします。

続いて、方向性の確定に移りますが、事前に根拠を明確にしておき、その根拠を前提に、問題点を解決するための取り組みの方向性を確定します。

続いては、方向性に沿って、具体的な経営改善の対応策を策定し、経営改善計画を完成させます。

そして、経営改善の実行と検証により、経営改善を終了し、再生を達成するという流れになるのです。

弊社の経営改善への取り組みはこれだけです。

難しく考える必要などはなく、CAPD表で、順を追って手続きを進めるだけの作業になります。

ただし、今後の経営改善の方向性を決定するにあたっては、その根拠が重要となるためSWOTクロス分析表を活用します。

このCAPD表とSWOTクロス分析表を活用するだけで、自らで経営改善計画を策定し、自らの責任において取り組むことが可能になるのです。

そして、自ら作った計画に則り、自らが実践するのですから、経営改善の取り組みはスムーズになり、成果が得られやすくなるのは当たり前でしょう。

経営改善は、そんな簡単ではないとお考えの方もおられるかもしれませんが、その様にお考えの方は、経営改善を失敗されると思います。

多分、専門家の小難しい説明を受け、バカ高い費用を支払い、無駄に時間を浪費して、完成した膨大な文字と数字の並んだ経営改善計画を有難いと思われるのでしょう。

冒頭でご紹介した経営者も、過去に専門家に依頼して失敗した経験をお持ちです。

経営改善計画の作成だけで、400万円ほどの費用をお支払いされました。

見た目は立派な資料ですが、何の役にも立たなかったということです。

専門家の作ったレベルの高い計画ですから、理解できなかったといわれています。

当事者ではなく、他人が作った計画ですから、失敗は当然の結果になるのでしょう。


経営改善は、実態を把握している経営者が、自ら計画を策定して実践をすべきものなのです。

しかも、財務的に困窮した状況でしょうから、費用をかけずに作成してください。

そして、難しく考えすぎずに前向きに取り組むというのが、経営改善を成功させるポイントになると思います。

したがって、冒頭にご紹介した経営者は、経営改善を達成できる可能性が高いのです。



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代位弁済後が大事・・・



AさんとBさんは、同じ頃に期限の利益の喪失をして金融事故となり、信用保証協会に代位弁済をされました。

借入も同じ様な金額で、同じ様な規模の地方銀行からでした。

全てが、同じ様な状況だったのに、代位弁済をされてからの対応が全く違うのです。

いったい、何がそんな違いを生み出したのでしょうか。



Aさんは、近畿地方の中核都市で、老舗の製造業を営んでおられました。

ところが16年ほど前に、資金繰りの悪化により経営破綻し、地方銀行からの借入1億4000万円が返済できなくなり、信用保証協会に代位弁済をされてしまいました。

Bさんは、北陸地方の県庁所在地で、小売業を営んでおられました。

15年ほど前に、業績悪化により地方銀行からの借入1億2000万円程が返済できなくなり、信用保証協会に代位弁済をされてしまいました。

この様に、AさんとBさんは、債務額も、信用保証協会に代位弁済をされた時期も、ほぼ同じ様な条件なのです。

ところが、代位弁済をされてからの対応が全く違うのです。

Aさんは、信用保証協会に代位弁済をされ、今後の弁済について呼び出された頃には、既に経営破綻により廃業状況になっておられました。

当然、事業の売り上げは完全に無くなり、Aさんの収入もありません。

そんな状況で弁済についての交渉に呼ばれたのですが、信用保証協会の担当者は容赦ありません。

会社が倒産状況になっていようが、収入が途絶えて生活もままならない状況だろうとも関係なく、今後の弁済について厳しく追及をしてきます。

生活もできない状況であることを伝え、毎月の弁済ができないと説明しても納得せず、債務承認書を取られる始末です。

その後も、定期的に呼び出しがあり、その度に厳しい追及をされる状況が続きましたが、弁済できない状況が改善するはずもありません。

しかし、呼び出しの頻度は徐々に減少し、追及の厳しさも薄れていったように思います。

そして、代位弁済から4年半ほどになり、久しぶりに信用保証協会から呼び出しがあって訪問すると、5年目の時効が迫っているので、債務承認書に記名押印をしなさいということでした。

債務承認により、時効を中断させようということなのですが、書かれている債務額に確証がないので記名押印を拒否すると、支払督促の裁判をされてしまいました。

請求・・・裁判・・・による時効の中断で、当然に裁判は負けることになり、時効期間も5年から10年になってしまったのです。

それから2年後、信用保証協会の担当者から久しぶりに呼び出しがあって訪問をすると、現在の状況を確認されましたので、生きていくのも厳しいという状況を説明しました。

すると、当たり障りのない話だけで厳しい追及もなく、それで終わりでした。

その後、定期的に郵便は届きますが、それも回数は減っていきます。

そして、前回の支払督促の裁判から、時効期間の10年を迎えようという時にも、信用保証協会の具体的な対応はありませんでした。

今は、前回の裁判から11年強が経過しており、援用こそしていませんが、時効期間は間違いなく完成をしているのです。

当然、信用保証協会も、この事実は認識しているでしょうから、実質は債権放棄ということになるのかもしれません。



Bさんは、代位弁済後も、事業を諦めませんでした。

代位弁済後に、初めて信用保証協会に呼ばれたときにも、誠意的な対応を心がけ、事業の再生に向けての強い意志を伝え、弁済にも前向きな姿勢を見せられました。

債務承認書にはもちろん記名押印されましたし、弁済についても、信用保証協会の主張通りに毎月50000円を支払うことで合意をされたのです。

その後しばらくは、定期的に郵便物は送られてくるものの、厳しい追及はなく、平穏な日々をおくることができました。

代位弁済をしてから2年後、弁済の増額を要求され、毎月70000円を支払うことになりました。

しかし、事業の再生を目指してはいても、経営状況は年々悪化をしており、本来は70000円など支払えるような余裕はなかったのですが、無理して弁済を続けました。

その後も、信用保証協会からは、弁済額の増額を要求してきますが、現状を誠実に説明し、逆に弁済額を毎月30000円に減額してもらうような状況です。

代位弁済から15年、今は毎月10000円を弁済していますが、またも信用保証協会から増額の要求をされました。

このままでは完済するどころが、債務額は増加の一途を辿っているので、毎月50000円を弁済してくれということなのです。

この15年間、事業を精一杯に守り続け、信用保証協会にも最大限の誠意をみせてきましたが、状況は何ら改善することなく、悪化しているようにさえ感じておられます。



信用保証協会に1円の弁済もされていないAさんは、16年が経って、実質的に債権を放棄してもらいました。

信用保証協会に対して、常に精一杯の弁済を続け、最大限の誠意を示してきたBさんは、16年経った今も、何ら改善せず弁済に苦しめられています。

この違いの原因は、どこにあるのでしょうか。

結論から言えば、弁済できる余力が有るのか無いのかに絞られます。

Aさんは、廃業して、自らの収入も途絶え、その後も改善をせずに生活さえも厳しい状況であり、弁済できる余力など全くありません。

Bさんは、恒常的に資金繰りは非常に厳しいのですが、事業により資金は動き、僅かでも報酬を受けておられますから、お金が動いており、返済できる余力が有ると判断されているのです。

結果として、信用保証協会は、Aさんからの回収を諦め、Bさんからの回収を強化するということになったのでしょう。

弁済余力のない債務者に対して、無駄な債権回収をしても、経費が掛かるだけで意味がありません。

回収できる可能性のある債務者から、しっかりと回収をした方が効率は良いということなのです。



15年ほど前の、信用保証協会の債権回収姿勢は、債務者の状況など関係なく、全ての債務者に対して厳しいものがありました。

今は、債務者の状況を見て対応する環境になっています。

したがって、ご紹介した様な傾向は、さらに顕著になってくると思われます。



ちなみに、Bさんは、代位弁済後のことを何も考えずに、期限の利益の喪失をされました。

Aさんは、期限の利益の喪失をして、代位弁済された後のこともしっかりとシミュレーションし、資産の予防的な保全や第2会社などの準備をされて取り組まれました。

今、Bさんは、15年前と変わらぬ厳しい日々をおくっておられますが、Aさんは悠々自適の生活を過ごしておられます。



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