かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、企業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘うお手伝いの現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

経営危機を打開する図式・・・



中小企業の経営者は大変です。

順調だった会社の経営が突然に悪化して、いつ、経営危機に陥ってしまうか判らないのです。

そんな予想もしていなかった厳しい状況になると、優秀な経営者でも不安になって、思考が正常に働かなくなり、何をしていいのかさえ判らなくなってしまいます。

そうなると、考え方はドンドンとネガティブになり、流れは悪い方へと勢いをつけて向かうようになるでしょう。

経営危機を打開するには、この悪い流れを止める必要があるのです。



経営危機を打開する成否は、経営者のモチベーション次第だといわれています。

経営者がモチベーションを確保し、ポジティブに取り組むことができれば、取り組みは難しくはありません。

現実的に、ポジティブに、経営危機を打開するための取り組みの流れがあります。

難しいことは考えずに、まずは経営危機を打開するための取り組みの流れを理解して、その流れに沿って、前向きに取り組んでみてください。

取り組みの流れが理解できれば、自然と不安は消失し、モチベーションも確保できるようになるものなのです。



実際に、経営危機状況に陥ったとします。

その環境で、どの様に打開に向けて取り組むかの流れを順を追って考えていきたいと思います。

まずは、経営危機での正しい知識を身に付けてください。

経営危機に関して、世間に流布されている知識や情報は、そのほとんどが誤解された内容であり、ネガティブにしか捉えられないような内容です。

こんな知識を前提に対応すれば、最悪の結果を招くしかありませんので、まずは正しい知識を身に付けることが大事なのです。


次に、正しい経営状況を把握するようにしてください。

多くの経営者は、自らの経営する会社の状況については、自分が一番理解しているとお考えですが、それは数字の上だけのことであり、経営状況という観点においてではないでしょう。

経営危機なのか、経営改善が必要なのか、再生は可能なのか、などといった総論的な会社の状況についてのしい把握はなかなか難しいといえます。

今後の対策を決定するにおいても、この経営状況の把握は大事になります。


次には、当座の資金繰りを確保する必要があります。

明日にでも破産をするというのであれば、資金繰りは必要ありません。

しかし、経営改善や任意整理など、破産以外の選択をするのであれば、準備や対策をするための時間が必要になり、その時間を確保するための資金繰り確保が前提となるのです。

この環境での資金繰りは簡単ではないでしょうが、必ず確保する様にしてください。


再生を目指して、経営改善に取り組みます。

経営危機状況において、最優先の手段は、再生を達成するための経営改善への取り組みになります。

ただし、再生の見込みがないと判断される状況の場合は、経営改善の取り組むと、状況をさらに悪化させる可能性が高いので、適用除外となります。


万が一の準備も必要になります。

経営改善に取り組んでも再生ができない可能性の高い場合や、そもそも再生が不可能な状況においては、事業と人生の確保という次のステージの準備が必要になります。

事業を維持したり、人生を確保するために、第2会社などの事業移管の受け皿を準備したり、それに関して必要な資産の保全を図ってください。

この取り組みについては、時間との勝負になりますので、冷静な判断のもと、躊躇せずに取り組むことが大事です。


事業の維持と再生を保全してください。

会社が倒産したとしても、事業は様々な形態で、合理的に維持することが可能です。

事業の維持は、従業員の生活確保や、取引先のためにも必要なことですから、諦めることなく取り組むことが大事です。

同時に、破綻状況にある会社を具体的に処理し、残った債務への対応も求められます。



以上が、経営危機に陥った時の、基本的な取り組みの流れになります。

この流れを理解して取り組めば、事業を維持できる可能性は高くなり、従業員や取引先といった社会的弱者を守れるでしょう。

ついては、経営者、自らの生活と人生も、確保できると思います。



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担保と任意売却・・・



資金繰りを確保するために、金融機関からの借入れが必要不可欠な中小事業者は少なくないと思います。

そして、借入をするときには、金融機関は融資を保全するために担保を取るというのが一般的です。

担保がなければ、なかなか借入もしてもらえないというのが、中小事業者の現実ですから、経営者は担保についての最低限の理解が必要だと思います。

ところが、この担保については、理解されている様でありながら、実は誤解されているということが少なくありません。



担保とは、将来生じるかもしれない債務者の不履行について、それに備えるために債権者に提供され、債権の弁済を補い保証するものです。

判り易く表現すれば、貸し付けた相手が、万が一に弁済できなくなった場合に、弁済を確保するために保証した資産を、貸付に成り代わって換金し弁済に充当させることになります。

もっとも一般的なものは、銀行などの金融機関から借入をするときに、不動産などの資産を担保として提供することになるでしょう。

中小事業者にとって、借り入れをするときに担保を提供するというのは、ごく身近な当たり前の行為なのですが、この担保というもの、随分と誤解されている様なのです。



借入金を返済できなくなっても、担保さえ処分すれば、借金は残らないと考えておられる方が少なくありません。

これは大変な誤解で、担保を処分しても、借入金に不足すれば、残債は弁済をしなければならないのです。

たとえば、2000万円の借入れ残金があり、担保である不動産を1200万円で処分して、弁済に充当させたとします。

すると、2000万円 − 1200万円で、800万円の残債が残ることになり、債務者はこの800万円を弁済しなければならず、残債務の弁済が免除されるわけではありません。



担保に取られた不動産は、担保権者である債権者が勝手に処分してもいいと思っておられる方も少なくありません。

たとえ担保をとった担保権者であろうとも、所有権者ではありませんから、勝手に処分などできません。

所有者の意向に関わらず処分しようとすれば、担保権をもって差押えをして競売をするしかないのです。

任意売却により担保不動産を処分して、弁済に充当するというのも少なくありませんが、この場合は、所有権者が担保権者の同意に元に譲渡するということになります。



担保不動産などに、担保権者の異なる複数の担保が設定されていることが少なくありません。

この様な場合、債権者平等の原則で、全ての担保権者が平等に担保権を主張できると考えておられる経営者が少なくありません。

しかし、現実的には、第1順位の担保権から優先順位があり、その優先順位に則って担保権を主張し実行することになります。

したがって、競売などで配当を受ける場合でも、優先順位に則って順番に回収するということです。



期限の利益の喪失をしたような状況になると、税金などが不動産等の資産に対して差押えをしてくることがあります。

ところが、その差押をした不動産に、金融機関の担保がついていた場合に、優先順位がどうなるかについては誤解が多いようです。

税金には先取特権があるので優先するとか、担保も差押も登記順だとか言われる方が少なくありません。

この担保権と差押えについては、担保の設定日と、差押の原因となる滞納した税金の法定納期限を比較することになります。

担保権が滞納の法定納期限より先に設定されていれば担保権が、担保権の設定が滞納の法定納期限より後であれば税金の差押えが、それぞれに優先することになるのです。

担保権と滞納税の差押えについては、色々と複雑な判断もありますので、専門家にご相談されることをお勧めします。



この様に担保権は、何か事が起きないと、なかなか深く捉えないために、誤解されていることが少なくありません。

健全時であれば、担保に関する認識を少々間違っていても大きな問題にはなりません。

しかし、実際に担保権が活用される様な金融事故の絡む場面になると、誤解が取り返しのつかない失敗につながる可能性が少なくないでしょう。

期限の利益の喪失するような状況になれば、担保について、しっかりと勉強することが大事かもしれません。



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初回相談が大事・・・


焦り、不安になるのは、知識がないからだけなのです。

資金繰りが確保できない・・・  そして、経営が破綻・・・

もはや経営を維持する手段を失い、最低でも破産、下手したら夜逃げをしなければならず、生活も人生も喪失してしまう・・・

そんな心配などする必要はないのに、なぜ、こんな悲劇の主人公になろうとするのでしょうか。

ほんの少しの知識を得て、意識を前向きに切り替えるだけで、必ず、この危機は打開できるのに・・・。



私の仕事を、『大変で、難しい仕事ですね・・・』と言ってくださる方は少なくありません。

今朝、初めてお話をさせていただいた税理士さんも、困難なお仕事をされていますねと言ってくださいました。

しかし、けっしてそんな難しい仕事ではありません。

ご相談いただく経営者の立場で、一体になって打開策を考えるだけのことであり、ある程度の知識と経験があれば、コンサルティング自体の難易度は高くはないと思います。

ただ、そこまでに至るのが難しいのです。

初めてお会いする経営者は、不安と不信感に包まれ、状況について容易にお話しいただけません。

ご相談すべき内容をご説明いただけなければ前に進みませんから、心を許して口を開いていただかなければなりませんが、これが簡単ではありません・・・。

事業再生・経営危機打開に向けてのコンサルティングをするための前段・・・そう、心を開いていただくためのカウンセリング必要なのです。



44歳で、この仕事を始め、16年になりますが、最も磨かれたスキルは、このカウンセリング技術かもしれません。

当初は、このカウンセリング技術が全くありませんでした。

初期のご相談で、約2時間、ほとんどお話をいただけないご相談者もおられ、随分と頭を抱えたものです。

ところが、東京のお客様との初回面談では、妙に話が進むのです。

私は、標準語が苦手ですから、東京での打ち合わせでも、大阪弁丸出しでご相談をさせていただきます。

この大阪弁が、妙に親しみが持てる様で、お話をしていただき易いようなのです。

なるほど・・・こんな瀬戸際のご相談で、難しい顔で堅苦しいお話をすれば、気は更に滅入ってしまい、心はドンドンと閉ざされてしまうしかありません。

この事に気づいたのが13年ほど前でしょうか。

コンサルティングに興味を持っていただくためには、まずは私を信頼していただき、心安く話していただけるようにしなければなりません。

そのためには、格好を付けたり、体裁に構ったりしないで、素の私を見ていただき、本音でお話をすることが必要なのです。

幸い、関西で育ったおかげで、バラエティ的な本音の会話は得意ですから、少し砕けてお話をするようしました。

この成果は抜群で、初回ご相談の2時間の中で、ほぼ実体の経営状況を把握できるようになりました。

さらに、コンサルティングに希望を持っていただけるように、『安心してください・・・』という言葉を伝える様にしました。

現実的に、必ず経営危機は打開でき、破産さえも必要ありませんから、本当に安心をしていただいていいのですが、将来に大きな不安を抱いておられた経営者に、この『安心してください・・・』という言葉は、計り知れない効果がある様です。



この仕事は、初回ご相談のカウンセリングで、展開は大きく変わってしまいます。

今では、2時間のご相談で、最初は死神に憑かれたような暗い顔でも、必ず笑顔になっていただく自信があります。

これがカウンセリングの成果なのです。

カウンセリングにより、不安を払しょくし、経営者が自ら前向きになる姿勢が、経営危機を打開するにおいて必要なのです。


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借入金の管理・・・

経営者は、大きな袋から、様々な郵便物を取り出しました。

多くは、金融機関からの通知書ですが、中には内容証明郵便や裁判所からの送達まで含まれています。

開封されていない郵便物も多く、整理された形跡など全くありません。

金融事故となった債務を、根本的に処理したいというご要望なのですが、この様な取り組み方では難しいでしょう・・・。



経営者は、債権者からの通知書などを見るのは、怖かったのでしょうか。

それとも、単に面倒くさかっただけだとも考えられます。

金融事故になって以降、債権者である金融機関からの郵便物など、整理するどころか目も通しておられません。

放置すれば、何とかなると考えておられたようなのです。

ところが、突然に銀行の預金口座が使えなくなってしまいました。

驚いて窓口で確認すると、どうやら債権者である信販会社から『差押』をされたようなのです。

そういえば、つい最近、裁判所から郵便が届いていたのを思い出し、開封してみると差押の通知書でした。

他にも、5行の預金口座が差押えされた内容になっています。

これでは、事業の継続どころか、生活さえもできなくなると不安になり、弊社にご相談に来られたのです。



ご相談にあたって、決算書や試算表,資金繰り表,借入一覧,資産一覧などの資料と共に、債権者からの郵便物などもご持参くださるようにお願いしました。

その債権者からの郵便物が、冒頭でご紹介したように、大きな袋に入れられて、今まで放置状況だったのです。

全ての郵便物を、大きな机の上で開封し、一緒になって整理を始めます。

借入をしていた金融機関からの通知は当然の事、その他のリース会社や個人のクレジット関係など、雑多な債権者からの通知が溢れかえっています。

延滞が2回になって、信用保証協会から連帯保証人へ、債務者に督促する様にとの通知書があります。

全ての債権者金融機関からの期限の利益の喪失に関しての内容証明郵便も確認できました。

信用保証協会や保証会社の代位弁済に絡む資料も、当然のごとく存在します。

ここまでは期限の利益の喪失後、当たり前といえる資料ですが、これで終わりません。

まだ住宅ローンの残っている自宅が、第2順位の担保権を持つ金融機関から、代位弁済により債権者となった信用保証会社に差押えされたという裁判所からの通知が出てきます。

クレジット会社が、支払督促という裁判上の手続きをしてきたという通知もあります。

ご紹介をした、預金口座の差押えに絡む訴訟関係の資料もありました。

普通人であれば、その内容に慌てふためくべき通知が、完全に放置されていたのですから驚きます。



郵便物などの具体的な整理だけで、小一時間掛かってしまいました。

金融機関などの各債権者毎に、クリアーファイルを用意し、送付された資料を時系列でまとめ、関係する裁判所の書類も、同じファイルに整理します。

これで、ようやく、債権債務の現状を、具体的に把握できるようになりました。

クリアーファイルは、6行の金融機関,日本政策金融公庫,信用保証協会,民間保証会社,クレジット会社3社,信販会社3社,リース会社4社,の合計19冊になります。

今後、サービサーに債権譲渡もされますから、最終的に20冊を超えることになるでしょう。

しかし、これで、具体的な債務処理が可能となり、全てのクリアーファイルを見直すと、大変な状況になっていたことが容易に理解できます。

あのまま放置していたら、事業の継続など不可能であり、自宅も失いかねない状況だったのです。

最初から、債権債務をしっかりと整理しておけば、こんな状況にはなっていなかったでしょう。



金融事故になると、現実から目を背けようとされる経営者は少なくありません。

これは絶対に回避すべき対応であり、債権債務についてしっかりと管理整理をして、前向きに取り組むことが、経営危機に陥って以降は大事なのです。

ご紹介したように、クリアーファイルで各債権者毎に管理整理をするようにしてください。

金融事故後は、クリアーファイルの最初のページで、最後の時効の中断に関する日時や理由を残すようにすればベストです。

期限の利益の喪失後は、何とかなるものではなく、力ずくでも『何とかする』ものなのだと思います。



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事業承継と許認可・・・


中小事業者の許認可の承継は、様々な規制に縛られています。

我々が実施する、債権債務の任意処理において、この許認可の承継は大きなハードルであり、この処理に費やす手間暇は並大抵のものでありません。

今、社会問題となっている中小事業者の事業承継においても、許認可の承継が大きな妨げの1因であるのは間違いないでしょう。

当然、事業承継の問題には、他にも様々な原因が存在するのですが、政府の特権である許認可について、まずは政府が見直しを始めようとしています。



今後、個人事業の、事業承継が劇的に変わるかもしれません。

今朝の日経新聞をご覧になった方も多いでしょうが、『生前承継 許認可不要に』という記事が掲載されていました。

政府が、事業承継の手続きを大幅に簡素化していくという内容です。

昨今は、中小事業者の事業承継が、日本経済の根幹を揺るがせる様な大きな社会問題となっており、早急な解決が求められています。

そして、政府が考える事業承継が停滞している問題点としての許認可を、根本的に見直して、事業承継に取組み易くしようとしているのです。


現状において、特殊な例外を除いては、事業主が存命のうちは、事業の許認可の承継は不可能でした。

事業主が存命中に事業を引き継ごうとすれば、現事業者が廃業することを前提に、承継者が新たに許認可を取得して新規開業する必要があります。

事業主が亡くなって、相続の場合での許認可の承継は、申請書等の提出により許認可を承継できるというのが一般的です。

しかし、建設業においては、相続においても許認可を承継することかできず、新規に許認可を取得する必要がありました。

この様な煩わしさに、中小事業者の事業承継がスムーズに実施されないと考えた政府が、相続と同じように、新規に許認可を取得することなく引き継げるようにするのというのです。

しかも、子供などの身内の相続人だけではなく、従業員などの第3者も対象になるというのですから、画期的な取り組みだといえます。

これで、中小事業者の事業承継は、スムーズになっていくのかもしれません。



ただ、この取り組みについて、しっかりと把握しておきたいことがあります。

債権債務処理を生業とする私にとっては、許認可の承継に伴い、債権債務がどうなるかが知りたいのです。

通常であれば、事業を承継する場合は、債務も承継することになります。

会社分割の活用や、事業譲渡などにより、債務引き受けの不要な場合もありますが、多くの場合は、事業の承継に伴い、その事業に関わる債権債務なども承継するのが当たり前なのです。

ところが、日経新聞の記事では、この点には一切触れられていません。

債権債務以外にも、得意先などの取引口座やその他の既得権についても、触れられていません。

現経営者の廃業を前提としないのであれば、債権債務や権益等について承継しない可能性もあります。

そうなると、個人事業者の債権債務処理が、大きく変ってしまうでしょう。

事業承継のための生前承継がどうなっていくのか、しばらくは注意しなければなりません。



追伸・・・YouTubeチャンネルを開設し、会社再生・経営危機打開・事業承継に係るオンラインセミナーを開催しています。
お時間のある時に、是非、ご覧ください。


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