かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

零細事業者の生き残る道・・・


金融の環境が、徐々に動き出そうとしています。

ようやく、社会もコロナウイルスに慣れ、当たり前の秩序を取り戻そうとしているのでしょうか・・・。

この春頃から、銀行などの金融機関が、中小事業者への貸付債権の処理に関して、積極的に取り組もうとしている事例が見受けられるようになりました。

それらの事例に共通するのは、対象となる債務者企業が、再生か整理の選択に悩む様な難しい状況にあるということになのです。




ここまで約2年間、コロナウイルス禍という厳しい環境で、よく頑張ってこられたと思います。

政府は、中小事業者の資金繰り支援を実施するために、あらゆる手段を実施してきました。

経営破綻させないことを最優先に、有効な施策を早いタイミングで活用しましたから、その効果は絶大だったといえます。

事業者も、政府を信頼し前向きに施策を活用し、必死に生き残ろうと努力をされました。

銀行などの債権者金融機関も、非常事態であるという認識を持って、融資先企業の資金繰りが確保できるように支援し、債権の回収についても大きく緩和させてくれたのです。

ここまで、中小事業者,政府・行政,金融機関が三位一体となって危急存亡を掛けて取り組んだからこそ、多くの中小事業者が未曽有の経営危機環境を乗り越えることができたのだと思います。

しかし、いつまでも、この状況が続くわけではないでしょう。

経済を取り戻す必要があり、そのために金融のシステムを正常に復旧しなればならないのは当然のことなのです。

いつ、その転換期を迎えるのかというのが、難しいキーワードとして浮上していたのですが、どうやら早いタイミングになりそうな動きになっています。

ここ2ヶ月程の間に、関与する複数の経営者から、同じ様な内容のご相談をいただきました。

債権者である金融機関から、再生に向けての積極的な提案があり、その対応で悩んでおられるというご相談になります。

提案してきた金融機関はメインバンクであり、不動産処分や事業譲渡などの手段の違いはありますが、事業を再生させるという大義名分を持って取り組もうとしています。

提案をされた事業者は、地域に根差したある程度の規模の老舗企業であり、会社が再生できるかどうかの瀬戸際にある事業者ばかりという共通点があります。

そして、金融機関の提案内容を具体的に読み込んでみると、明らかな意図が浮かび上がってくるのです。

それは、会社を維持するという目的ではなく、事業の再生を目指す内容であり、債権の回収を優先させた提案であることが明白だといえます。

しかも、中小事業者の経営者は、最終的に経営責任を追及されたうえで、気付けば丸裸で放り出されるしかないという提案内容なのです。

知識を持ってしっかりと読み込んで、ようやく把握できるという提案の内容ですから、素人の経営者が提案の説明を聞かれても、この事実はなかなか理解できないでしょう。

逆に、この厳しい苦境から脱出できて、事業も守れて安泰になれる・・・と、勘違いされる経営者がほとんどではないでしょうか。

それほど、経営の継続と事業の維持を、巧妙にすり替えて、提案がなされています。

この様な、同傾向の内容の提案が、突然に金融機関から出されたのは、この3月に運用が開始された『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』の影響であることは間違いないでしょう。

このガイドラインは、コロナ終息後の、中小事業者の膨大な不良債権発生下において、債権者である金融機関の債権回収の確保を目的とし、事業の再生を (経営の維持ではありません・・・) キーワードに経営者の責任を追及しようという内容になっています。

正しく、ご相談者達がメインバンクから提案された内容の後ろ盾となるもので、債権回収に取り組む根拠となるものなのです。



この事実に、多くの経営者は驚かれることだろうと思います。

つい先日まで、事業者の資金繰りを確保させるために、銀行などの金融機関は先頭に立って取り組んでくれていました。

その結果、過剰融資や債務超過という問題が浮上しても、債権回収を強化する姿勢など微塵も見せなかったのです。

そんな金融機関が、突然に態度を豹変させたというのでしょうか・・・。

いえいえ、金融機関だけではなく、政府や行政ぐるみで金融や財政の健全化を目指し、大きく舵を切ったということになるのでしょう。

コロナウイルス禍は、経営者や金融のプロさえも、感覚がマヒして勘違いしてしまう様な施策が氾濫していました。

とりあえず、中小事業者の経営破綻を回避することだけを優先にして、関係者が難しいことを考慮せずに一体となって取り組んでいたのです。

今、冷静になって振り返ると、異常としか表現のしようのないほどに、金融システムが緩和され尽くしていたといえます。

いつまでも、この状況を続けるわけにはいきません・・・。

誰もが、頭の隅で判っておられたでしょうが、金融の正常化や財政の健全化にハンドルを切る必要があったのです。

それが、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』の運用開始を切り口に、大きな転換が始まったということになります。

金融機関が突然に豹変したわけではなく、しっかりと準備し組み立てられた手続きが始まったに過ぎません。

この事実を、中小事業者は具体的に理解しておく必要があると思います。

金融機関は、中小事業者の資金繰り支援というテーマを終了させ、より確実に貸付債権を回収するというあるべき姿に戻ろうとしているだけなのです。



状況が転換しようとするタイミングにおいて、中小事業者が経営責任を追及されて丸裸にされ放り出されないためには、どの様な対応を取ればいいのでしょうか。

次回のブログでは、5つの判断の基準となる要点から、具体的に検討をしていきたいと思います。


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零細事業者の生き残る道・・・


厳しい経営状況において、追い込まれた経営者には、共通する傾向があります。

それは、『何とかなるだろう・・・』という思い込みになります。

最後には何とかなる・・・と思うから、高利の借入をしたり、給与を遅延させたりといった無茶な対応をされてしまうのです。

しかし、実は、『もう、どうにもならないと判っている・・・』のかもしれません。


資金繰りに苦労し、それでも徐々に悪化する環境に追い込まれた経営者は、正常な思考を喪失されてしまいます。

正常な時には歯牙にもかけないような選択肢さえ、経営危機においては有効な手段だと勘違いしてしまうようになるのです。

それは、長期的に計画する余裕を喪失し、『今日さえ、明日さえ凌げればいい・・・』と、今、瞬間だけを基準に考える様になってしまうからではないでしょうか。

計画や取り組みに『根拠』を持たないという傾向であり、経営危機を最善の方向で打開するためには、この思考を改善させることが不可欠だといえます。



『何故、その様にするのか・・・?』

:経営危機を打開するにおいて、様々な対策や手段に取り組むことになりますが、常に根拠を明確にして取組む必要があります。

専門家等に相談し、アドバイスを受けたからその通りにするというのではなく、アドバイスについての理由や根拠を理解したうえで取組むべきで、結果は大きく異なってきます。

経営危機という環境は、債権者などの関係者が絡むことが多く、筋書き通りに進むことなども珍しく、イレギュラーな想定外の発生した状況についてフレキシブルに対応するためには、根拠を理解しておくことが不可欠だからです。

コロナウイルス危機から事業を守るにおいては、更に理由や根拠を理解して取り組む必要があります。

コロナウイルス終息後や、今後の取組みの方向について、様々な専門家や有識者に相談されている経営者も少なくないと思います。

しかし、相談した専門家なども、このコロナ禍という異常な環境は未体験であり、今後、どうなっていくのかなど判りようがありません。

それぞれの分野での予測はできても、社会の常識をことごとく超越し誰もが予測できない動きをしたコロナウイルスの、その後を正確に当てることなどできるはずもないでしょう。

したがって、専門家のアドバイスに根拠などなく、占いの様な予測に過ぎないということになるのです。

事業を守るという究極の判断を求められる場面において、占いの様な専門家のアドバイス通りに従うというのは、無謀で無責任というしかないように思うのですが・・・。

経営者が、自らの責任において、納得してコロナウイルス終息後の対応を実施するには、自らが根拠を持って取り組んでいく必要があるのです。



次回ブログから、生き残るための取り組み展開をご紹介しますが、その前段の準備として、前回にご紹介した判断の基準となる要点について詳しく考えてみたいと思います。

経営者が、コロナ終息後の経営の維持について考慮すべき代表的な要点は、前回にご紹介したように 銑イ裡詰彭世砲覆蠅泙后

まず、最初の,箸靴董悒灰蹈塀息以降、スムーズに元の体制での営業が可能か・・・?』という要点になります。

コロナが終息して、お客様が戻ってくる環境になったとしても、以前の様に営業出来るとは限りません。

雇用調整助成金などを上手く活用して、事業所も従業員も流通なども確保できていれば、以前の様に事業を再開することは可能なのでしょう。

しかし、コロナ禍で従業員などを解雇してしまっておれば、この求人の難しい環境において、以前通りの展開が可能となるのでしょうか・・・。

中には、店舗などの事業所自体を閉鎖された事業者も少なくないでしょうから、営業の再開は簡単なものではありません。

再開するのか整理するのかという検討をし、再開をするのであれば、その規模などについて状況に合わせて検討をしておく必要があるでしょう。

続いて、△痢悒灰蹈塀息後、収益性を回復させ黒字確保は可能か・・・?』という要点になります。

コロナ以前の様にお客様が戻ってこられ、以前の体制で営業ができるのならば、収益予測は容易になり、黒字の確保も可能になるでしょう。

しかし、コロナウイルスにより社会の構造が大きく変化してしまった環境において、お客様の動向を予測するのは極めて難しいといえます。

しかし、この要点については、経営者の経験と責任おいて判断し、その判断を根拠として決断するしかありません。

私もそうですが、多くの経営者は、コロナ前より少し減少する程度・・・といった判断になるのではないでしょうか。

の『コロナ禍で増加した借入金は適正範囲内で、弁済可能か・・・?』という要点においても、△汎韻戸佑文‘ね彖任必要です。

ただし、コロナ禍で資金繰り確保をするために、コロナの制度融資を借り入れして、いつの間にか『過剰な有利子負債』を背負ってしまったという現実があります。

この過剰な有利子負債は、今後の日本経済における大きな足枷となるものですから、簡単に弁済についての判断はできないでしょう。

ここは、弁済できなくても事業は守る・・・といったような経営者の決断が必要なのかもしれません。

次のい痢◆愡餠盞りは、しばらく問題はないか・・・?』との要点は、具体的に資金繰り表を作成してみることです。

資金さえ繋がれば事業は維持できますので、極めて重要なポイントとなりますが、経営者の経験と責任において、精緻な予測(特に売上について…)をしてください。

資金繰りが確保できれば、コロナ以前の様に事業再開となりますが、資金繰り確保が難しければ、様々な検討が必要になります。

場合によれば、借入の弁済などを考慮して、現在の経営から撤収という選択も存在するのかもしれません。

最後に、イ痢愎靴靴ぅ献礇鵐襪任了業展開があるか・・・?』という要点になります。

これは、コロナ以前の事業だけではなく、コロナウイルスで変化した環境において、通用する新たな事業があるのかということです。

新たな事業の展開が可能であれば、旧来の事業を補填することが可能ですし、別の事業体で展開することも可能でしょう。

旧来から脱却した事業の再構築は、コロナ終息後においては重要なキーワードだといえます。



上記5つの要点を根拠とすることで、具体的で効果的な取り組みが可能となり、より良い結果を得ることも可能となるでしょう。

多くの経営者は、『事業の再開』を念頭に検討をされていると思いますが、再開について根拠を持って取り組むことは極めて重要なのです。

ただ漠然と再開をするのではなく、根拠と自信を持って、最善の形態で再開することを頭に入れて取り組んでください。

次回は、生き残るための具体的な取り組みの方向についてご説明をしていきます。



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零細事業者の生き残る道・・・

慣れというのは恐ろしいものです。

あれほど怯えていたコロナウイルスですが、感染禍も2年を過ぎると慣れてしまい、感染者が全国で3万人を超えていても当たり前の日常の中で過ごすようになってしまっています。

しかし、コロナ禍においては、そんな慣れも必要なのかもしれず、ただコロナウイルスを恐れて過ごすのではなく、より日常を有効にして、将来に備えることが求められる段階にきているのかもしれません。

今後、さらに経営環境が悪化するだろう環境において、小零細事業者が生き残る方法について、具体的に考えていきたいと思います。



驚きの連続でした。

コロナウイルス騒動が始まったころ、誰もが経験したことのない不安に押しつぶされそうになった中で、政府は果敢に施策を推し進めました。

社会全体が混迷を深める中で、中小事業者の倒産回避のための施策を次々と打ち出したのです。

まさしく、『これでもかぁ・・・』と言うぐらいに、考えられる限りの施策を用意したといっても過言ではないでしょう。

通常では考えられない様な大盤振る舞いで、コロナウイルス環境が、それほどに厳しいものなのだと改めて思い知らされるほどでした。

施策が、通常では考えられない様な内容のものも少なくありませんでした。

たとえば、当初の融資姿勢など、具体的な与信など実施されず、貸付先の状況など無視した状況でした。

緊急政策として仕方がなかったのかもしれませんが、根拠なき貸付というべき与信状況だったとえます。

しかも、前回のブログでもご紹介したように、

無担保融資・・・
  保証人だけではなく、不動産などの物的担保さえ不要

実質無利子・・・
  利子は債権者金融機関の儲けなのに、それを行政が立替

元本返済棚上・・・
  貸付当初から、元本返済据置期間が5年

これだけの内容が当たり前なのですから、目を疑いたくなります。

この条件だと、当初は全く負担無しに借入ができるわけですから、実質は、貰ったようなものだといえます。

現実的に、これらの条件を活用し、様々な悪巧みをされた事業者も珍しくないのではないでしょうか・・・。

中小事業者の倒産回避のために、政府は果敢に施策を推し進めてくれたように思えるのですが、現実には混乱をしていたのかもしれません。

何が正解か判らないまま、政権は機能不全に陥ってしまい、後先を考える余裕もないままに政策を実行するしかない状況だったと思います。

それほど、コロナ初期に発動された融資を中心とした施策は、後世に大きな負担を残すような、金融の常識を無視した施策だったといえるのです。

たしかに、中小事業者の資金繰りを支援し、倒産を大幅に回避させたほどの効果的な劇薬ともいえる施策であったことは間違いありませんが、当然に副作用も大きなものとなってきます。

その副作用が、今、如実に表れようとしているのです。

財政余力を劣化させた政府が次の手を打てなくなった環境で、中小事業者がコロナ禍で背負った過剰な負担が、経営を確実に蝕み足枷になろうとしています。

コロナ過での経営も大変だったでしょうが、中小事業者の経営が難しくなるのは、本格的に経営環境の悪化するこれからだといえるのです。

本当の不況は始まったばかりで、今以上の厳しい環境で生き残らなければなりません。

こんな難しい環境で、中小事業者、特に規模の小さな事業者が、生き残る方法はあるのでしょうか。

コロナ終息後に向けて、小零細企業が生き残る具体的な方法について、しばらく考えていきたいと思います。



今回は、前段として、今後、事業者が生き残るために、判断の基準となる要点についてご紹介をしたいと思います。

経営者が、経営の維持について考慮すべき、代表的な要点は以下になります。

   コロナ終息以降、スムーズに元の体制での営業が可能か・・・?

   コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は可能か・・・?

   コロナ禍で増加した借入金は適正範囲内で、弁済可能か・・・?

   資金繰りは、しばらく問題はないか・・・?

   新しいジャンルでの事業展開があるか・・・?

上記5つの要点が根拠となり、具体的に判断することで、今後の取り組むべき展開を確認することかできます。

『何故、この方向で取組むのか・・・』という重要な決定について、根拠をもって選択し、自信を持って取り組むことができる様になるのです。

この様に、今後、さらに経営環境が悪化するだろう環境において、小零細事業者が生き残る方法について、次回ブログより、具体的に考えていきたいと思います。


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債権回収が緩和・・・


期限の利益の喪失・・・債務者にとって、この言葉は、どの様な意味合いがあるのでしょうか・・・?

期限の利益の喪失をすると、金融事故になります。

正式な金融事故となって、債権者と債務者の関係は悪化し大きく変化をしてしまい、債権回収が現実のものとなってしてしまうのです。

債務者にとって、期限の利益の喪失をすると、この変化と債権回収という対応に、不安を感じ恐ろしくなるといえるのでしょう。



コロナウイルスの影響が拡大して以降、様々な場面で、大きな変化が見られました。

それは、債権債務処理や債権回収という場面においても同じであり、顕著な変化が見られます。

金融面全般で、共通しているのかもしれませんが、債権と債務の意味が劇的に変わってしまった様にさえ思えます。

たとえば、コロナ禍における融資は、

    無担保融資
    元本返済棚上げ
    実施無利子

これらが、中小企業の資金繰り支援策として、3点セットの様に扱われてきました。

しかし、この3点、どれをとっても正常な金融取引においては、通用しないものばかりなのです。

の無担保融資については、本来は理想とすべき融資方法なのかもしれませんが、与信能力を喪失させた現代の金融機関においては、取り組むことは不可能だとだといえます。

の元本棚上げが融資段階で用意されているというのは、モラルハザードを引き起こすほどの条件であり、今後、過剰負債による倒産を多発させてしまう原因になることは間違いないでしょう。

の実質無利子というのは、債権者である金融機関の融資での利益を国が肩代わりするという事であり、金融システムを否定するほどの内容になり、今後、多くの不良債権を誘引する原因となってしまいます。

これらは、健全な思考では、理解できないほどの融資条件だといえるのです。

しかし、このコロナ禍においては、多くの中小企業が、このコロナ融資制度により資金繰りを確保し、事業を維持することができているのも事実です。

将来、大きな問題を発生させるかもしれませんが、現段階においては、適切で有効な施策であったことは間違いないでしょう。


非常識といえるほどのコロナ融資制度だといえますが、金融の常識が通用しない場面は、いたる所に存在しているといえます。

金融事故に絡む場面においても、その傾向は顕著だといえます。

簡単に表現すると、債権者の、債権回収に対する姿勢が驚くほどに緩くなったのです。

その様な多くの事例が確認できますが、金融事故発生時と、サービサーの債権回収時という、経営危機での代表的な場面での事例を2点ご紹介したいと思います。


借入の返済ができなくなり、利子さえも支払えなくなって、期限の利益の喪失をして金融事故になろうという場面においては、債権者である金融機関は一定の対応をしてきます。

利子の支払いが1回でも遅れると、頻繁に連絡が入り、債務者の状況を確認しようとしてきます。

利払いが2回遅れると、『次に遅れたら、大変なことになる・・・』などといって、様々なプレッシャーをかけてきます。

債権者である金融機関の対応は、この段階が最も頻繁だといえるのかもしれません。

利払いが3回も遅れると、期限の利益の喪失をして、正式に金融事故となるのですが、債権者金融機関は元本返済の督促は継続し、債権回収も本格化させてきます。

当り前のことなのかもしれませんが、この頃は、頻繁に金融機関から連絡などが入り、債務者にとっては本当に煩わしい期間だといえるのです。

ところが、コロナウイルスが流行しだして以降、この間の対応が随分と緩くなってしまっているのです。

利払いが遅れて以降もそれほど厳しい追及もなく、当たり前の様に受け入れられてしまっています。

利払いが3回遅れても、金融機関の具体的な対応もないままに、期限の利益の喪失をするまでになっています。

それ以降の対応においても、金融機関から煩く連絡が入ることもなく、ただ粛々と処理手続きが進められているように感じるのです。


サービサーの債権回収においても、同じ様な傾向が見られます。

それまでは、事業用不動産を担保に取っていることを武器に、強引に高額の弁済を迫ってきていたサービサーがあります。

業績からでは、とても弁済できない程の高額なのですが、言う事を聞かなければ担保不動産を処分するという脅しをしてきます。

しかし、それでは資金繰りの破綻する可能性が高く、いずれは不動産を処分して一括弁済するので、弁済額を減額してくれる様に交渉しましたが、なかなか承諾してくれませんでした。

ところが、コロナ禍になって暫くすると、サービサーの方から、弁済額の減額を連絡してきたのです。

しかも、今まで主張してきた高額弁済額の十分の一以下の弁済額で、コロナが落ち着いたら不動産を処分して弁済してくれという条件付きです。

こちらに異論のあるはずもなく、2年が経過した現在も、同じ条件で弁済が継続しています。

サービサーの債権回収姿勢が、随分と緩くなったという事例は他にも沢山存在します。

逆に、コロナ禍でも、今までと同じ様な強硬姿勢で対応してくるサービサーこそ珍しいといえるのかもしれません。



債権債務処理の場面においては、コロナウイルスは救世主だといえるのかもしれません。

緩い審査で融資が可能となり、資金繰りの確保が容易になりました。

コロナウイルスによる不況で、金融事故になっても当たり前と捉えられて、債権者から厳しい対応をされることもありません。

あれほど厳しかったサービサーでさえ、債務者の資金繰りを配慮して、優しい対応を見せてくれます。

どれもこれも、コロナウイルスのお陰であり、金融の常識さえも根底から覆してしまったようなのです。


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銀行協会の横暴・・・

こだわり過ぎかもしれませんが、『中小企業の事業再生に関するガイドライン』について、もう少し深掘りをさせてください。

このガイドラインは、読めば読むほど疑問の湧き出てくる内容であり、これで納得される経営者はおられるのかと不思議です。

それほど、偏見に満ちた、債権者金融機関のためだけのガイドラインになってしまっているのです。

彼ら金融機関や、それを管轄する政府の関係部局は、何故、コロナウイルス禍における倒産が、経営者の責任だと主張できるのでしょうか・・・。



この2年間、コロナウイルスに翻弄され続けてきました。

ビジネスの世界だけでなく、社会全体が、世界中が、コロナウイルスに掻き回されたといって過言ではないでしょう。

2020年初頭、インフルエンザの何倍もの致死率のあるウイルスが中国で発生したとニュースになった頃、これほどの大事件になるとは思ってみませんでした。

まるで映画の世界から飛び出してきたようなショッキングな現実は、対岸の火事程度にしか捉えていなかった我々を、当事者として強力に巻き込みました。

正しく『未曽有』の事態に、政府などはあらゆる政策を出動させ、中小企業に万全の体制を用意したといえるでしょう。

ただ、当初のコロナ施策は、先の全く予測できない環境において実施されたもので、バランス感に欠ける内容だったといえます。

『中小事業者を倒産させない・・・』、ただ、それだけをテーマに、施策を用意した様にさえ思えるほどでした。

用意されたコロナ融資は、通常はあり得ない融資システムだと断言できます。

『無担保』での融資は、欧米では珍しくありませんし、日本でも有事の環境でならば考えられるかもしれません。

しかし、『元本返済棚上げ』が、融資実行段階から組み込まれているというのは、異常としか表現のしようがありません。

さらに、『実質無利子』なのですから、金融システムを崩壊させるほどの、モラルハザードを無視した非常識的制度だといえるのです。

しかも、融資の審査である与信がユルユルで、ほぼフリーパスという状況でしたから、もはや融資とは呼べない様な資金繰り対策だったといえるでしょう。

それだけではなく、様々な給付金や協力金などが潤沢に用意されたうえに、支払いについても『猶予』が当たり前の様に可能となりましたから、倒産したくてもできない状況だといえます。


至れり尽くせりの施策が用意されていたのですが、この状況が、いつまでも続くはずもありません。


このままだと、財政が破綻してしまうと、政府や金融機関も薄々は判っていたのだと思います。

コロナ発生から1年が経過した頃、ようやく気付いたわけでもないでしょうが、施策に大きな変化が見られるようになりました。

あれだけ容易だったコロナ融資が、劇的に厳しくなってしまいました。

融資担当者は、『融資して、返済できますか・・・?』と確認してきますが、この状況で返済など出来るはずもなく、結果として融資は実行されません。

様々な『猶予』も見直しがなされ、継続ではなくなり、単発での対応が必要になってしまいました。

中小企業が雇用を維持し続けることのできた根拠である雇用調整助成金の特例についても、期限が見直され、今では短期の更新となってしまい、いつ特例が廃止されても不思議ではありません。


それから1年程が経過し、発表されたのが『中小企業の事業再生に関するガイドライン』になります。

コロナ終息に向けて、中小企業を本格的に事業再生させるためのガイドラインだと思っていました。

多くの経営者もその様に捉えていましたし、その様に喧伝もされていたのです。

ところが、内容は全く異なったものとなっており、『中小企業から債権回収をするためのガイドライン』と表現した方が適切だといえるのかもしれません。

1年ほど前に、このままでは財政が破綻してしまうと政府は気付き、政策を大きく転換させました。

それから1年が経過し、このままでは融資した債権が回収できなくなると、金融機関が気付いたとして不思議ではありません。

そして、債権回収を担保するための方法として『中小企業の事業再生に関するガイドライン』を策定したと捉えると、全ての流れに整合性が確保できてしまうのです。

コロナ終息後において、債権者である金融機関は、債権回収のための大きな武器を手に入れたことになります。

この『中小企業の事業再生に関するガイドライン』という武器を振り回して、本気の債権回収をしてくることになるのでしょう。

当然、金融機関の独り相撲というわけではなく、政府も強力にバックアップしてくるだろう現実を、我々、中小事業者は理解しておかなければなりません。

2年前は、コロナウイルスという外因から、中小事業者やその経営者を守るために、政府や金融機関は支援をしてくれていたのです。

一生懸命頑張っているのに、コロナウイルスという未曽有の外因で経営が悪化した事実を理解し、最大限の協力をしてくれていました。

ところが、あれから2年が経過して、突然に、経営責任を追及してきたのです。

ガイドラインでは、いたる所に経営責任について言及されており、債務の減免などとリンク付けしていますし、株主責任についてまで追及しようとしているのです。

これは、余りにも理不尽でしょう・・・。

コロナウイルスにより、経営が悪化した中小事業者に、経営責任を追求しようというのですか・・・。

コロナ融資をはじめとして、あれほど、様々な給付金や協力金,助成金などを用意して、資金繰り支援をしたのは、コロナウイルスという外因による影響を認めたからではないのでしようか。

経営者の責任による経営の悪化だというなら、給付金などを支給する必要などはありません。

今、もしも、経営責任を追及しようというのであれば、あのコロナ融資や給付金が何のためだったのか、責任者はまず明確にしなければならないでしょう。



金融機関等は、『中小企業の事業再生に関するガイドライン』が、コロナウイルス環境に限って適応されるものではないというかもしれません。

そうなのかもしれませんが、コロナ終息に向けたタイミングで発表されたことが問題なのです。

内容が、コロナ終息による経営環境を織り込んだものにもなっていますから、ガイドラインの目的や現実から目を背けるわけにはいきません。

こんな偏ったガイドラインを振り回して、金融機関が債権回収を実行しようとしているのかと考えると恐ろしくなります。

その結果、影響を被るのは善良な中小事業者であり、コロナ禍の被害者であるはずの経営者は丸裸にされてしまうのです。

この『中小企業の事業再生に関するガイドライン』は、要注意です・・・。

金融機関や、それを管轄する政府の担当者には、コロナウイルス禍における倒産が、本当に経営者の責任だと主張していいのか、再考をしてほしいと思います。



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