かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、企業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘うお手伝いの現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

景気に騙されるな・・・


強い経済をバックに、支持率を回復した安倍首相は、衆議院を解散するそうです。

たしかに、ニュースなどを見ていると、日本経済はアベノミクスによって好景気を創出しているようですし、現実にも、企業の業績向上や、倒産件数の減少などといった結果につながっています。

しかし、安倍首相が強気になれるほど、本当に日本経済が良い状況なのかは疑わしく、庶民の景気感覚は逆を向いているとさえいえます。

大企業から庶民までの全てが好景気を享受できるという、総底上げという今までの景気とは違う、新たな景気構造になっているのではないでしょうか。



この環境において、景気が悪化していると言えば、多分、馬鹿にされるのだろうと思います。

様々に報道されているように、このアベノミクス景気は、いざなぎ景気さえも超えて、過去最長の好景気を創出しようとしているらしいのです。

私のお客様においても、好景気の影響が顕著に表れている方も少なくありません。

6年前に、売り上げが7億円で、業績の向上に悩んでおられた問屋さんが、20億円の売り上げを達成されました。

5年ほど前、資金繰りの確保に四苦八苦されていた広告関連業者さんが、一昨年は1200万円,昨年は1800万円という純利益を計上されるまでに回復をされました。

当然、自らも随分と経営努力をされた結果ですが、好景気の影響が大きいことも否定できません。

『好景気に助けられて・・・』という表現を使われますから、経営者自らも好景気を認めておられるのですが、私は少し違和感を抱いてしまいます。

ご紹介したお客様は、私が経営コンサルタントとして関与させていただいており、現在は経営改善も不要なほど経営が順調なお客様です。

経営の良い会社が、アベノミクス景気に助けられ、さらにドンドン景気が良くなるという流れになっています。

好景気の流れが出来上がっているのですが、それでも私は、景気は悪化していると感じざるを得ません。


本来の好景気というイメージだと、日本経済全体が、総体的に景気が良いということになりますから、日本中がこの様にドンドンと景気良くならなければなれません。

ところが、このアベノミクス景気においては、ちょっと違う様なのです。

良い会社はドンドン良くなり・・・、悪い会社は更に悪くなり・・・、現在の経営状況が更に顕著になっていくという、この様な傾向が現実化しているように思います。

好景気といいながら、業績の厳しい事業者は、業績を回復させるどころか、さらに業績を悪化させてしまうような環境になっています。

上場企業などの大企業や元請負企業は、アベノミクスの恩恵をフルに受け、好業績を確保できていますが、中小零細企業や下請負企業は、政策に助けられて倒産こそしていませんが、業績は悪化の一途をたどっています。

本来は、多くの企業が業績を向上させるはずなのですが、このアベノミクス景気は弱者企業には恩恵を与えようとはしないのです。



ヒエラルキーにおいてのポジジョンは、現実の業績に直接的に反映しようとしています。

その結果、企業間の格差は、加速度的に開いていこうとしていねのです。

確実に経済構造が変化した現在において、経験したことのない景気に翻弄されないよう、中小零細事業者はしっかりと足元から見つめ直す必要があるのではないでしょうか。

自らが、動くしかありません。



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代位弁済、最初の対応・・・



信用保証協会の対応が、様々な場面で変化をしてきています。

バブル経済崩壊後は、全ての金融機関が信用保証協会の信用保証付き融資をフル活用し、ノーリスクの融資を確保して儲けていましたが、そのシステムについて根本的ともいえる見直しがされようとしています。

また、代位弁済をされ不良化した債権の回収についても、随分と対応に変化が見られるようになりました。

信用保証協会に頼ってきた中小零細事業者は、この様な信用保証協会の変化を理解しておかないと、これから大変なことになってしまうのかもしれません。



昔は、信用保証協会に代位弁済をされるのは当然のこと、信用保証協会の保証付き融資を受けることさえ、抵抗を感じる経営者が少なくありませんでした。

金融機関のプロパー融資が難しく、信用保証協会の保証がなければ融資など出来ない厳しい経営状況だと判断をされたことになるからです。

ところが、そんな中小零細事業者もバブル経済崩壊後は、信用保証協会の保証付き融資に頼って資金繰りを確保するのは当たり前のことになりました。

そして、最近は、信用保証協会の代位弁済にさえも、経営者の抵抗感が希薄になってきたように思われます。

まるで正常な経済行為であるかのように、資金繰り確保のために、代位弁済を勧める専門家さえ存在します。

たしかに、上手くいけば、毎月の弁済額は大幅に減少し、支出の面で資金繰りが楽になる可能性がありますから、立派な資金繰り対策になるのかもしれません。

しかし、代位弁済をされるということは、不良債権になるということを忘れないでください。

借入が期限の利益の喪失をして、金融事故として扱われる様になって、初めて代位弁済をされるのです。

したがって、資金繰りを楽にするための能動的な代位弁済は、任意整理をしているという意味合いになります。

債務者として、一時的に資金繰りは楽になると思いますが、基本、新たな借入をすることはできません。

代位弁済をした信用保証協会も、求償権を持った債権者として、当然の如く、債権回収をしてくるでしょう。

当然の様に、債権全額を一括で弁済するように要求してきますし、余剰不動産を担保として要求したり、処分を迫ってくるかもしれません。

これらは、不良債権を持つ債権者としては、当たり前の行為ですから、当初から予測できることになります。

不良債権化の先に代位弁済があり、債権回収を迫られるという現実を、しっかりと認識しておかないと、代位弁済のデメリットに翻弄される可能性が有るのです。



代位弁済後、信用保証協会の債務者に対する姿勢は一定ではありません。

先ほどご説明したように、厳しい債権回収をされる債務者があれば、ほとんど追及を受けない債務者もおられます。

この違いは、債務者の置かれている状況により、信用保証協会の債権回収姿勢が大きく変わるということになります。

したがって、債務者が代位弁済に求めるメリットを確保するには、信用保証協会の債務者に対する姿勢を決定する要素を理解しておけばいいのです。

この要素は、次の2点に集約出来ることになります。

まずは、信用保証協会に対して、代位弁済された債務者として、誠意をもって対応しようとしているのかということ。

そして、現実に、債務者として、信用保証協会に弁済できる余力があるのかということです。

色々な要素が有りそうですが、この2点に集約して考えるだけで十分でしょう。

したがって、代位弁済後の信用保証協会との対応において、債務者は次の様に対応をしてみてください。

まずは、精一杯の誠意を見せることです。

代位弁済をされたことに対して、迷惑を掛けて申し訳ないという思いを伝え、何とか完済を目指し迷惑を掛けないという意思を伝えてください。

次に、債務者としての現状を具体的に説明することが求められます。

代位弁済をされる様な厳しい資金状況にあり、現在において弁済余力はないが、再生を目指して改善に取り組んでいるので、近い将来においてそれなりの弁済が出来るだろうという現状を説明するのです。

そして、だから、協力をして欲しいというお願いをすることになります。

いずれは弁済を目指すが、今はこんな状況だから満足な弁済はできないので、暫くは協力してほしいというお願いをしてください。

この様な流れで対応することにより、信用保証協会の対応は人間的になり、代位弁済のメリットを享受することが出来るようになるでしょう。



第1印象が大事だといいますが、信用保証協会との対応においても同じことがいえます。

信用保証協会に代位弁済をされ、最初の交渉において、この様な前向きで誠意ある対応ができれば、信用保証協会もそれなりの対応をとってくれるようになり、代位弁済に価値を見出せるでしょう。

代位弁済後の、最初の交渉が全てなのです。

昔とは違い、今は、債務者の状況や対応次第で、信用保証協会の対応は根本的に変わります。



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経営権とM&A・・・



最近、M&Aが注目され、認知も広まってきたように思います。

中小零細企業にとっては、事業の再生や承継において、魔法の手段の様に語られることも多いようです。

たしかに、窮状を転換させることのできる、有効な選択肢であることは間違いありませんが、M&Aが成立してから、結果に疑問を感じる経営者も少なくはありません。

『こんな筈ではなかった・・・』と、終わってから後悔しないために、M&Aの経営者にとっての落とし穴について考えてみたと思います。



M&Aとは、企業の合併や買収をすることで、企業買収の総称として使われています。

買収企業が、被買収企業を吸収したり傘下に収めたりすることで、弱い企業が強い企業に飲み込まれるような意味合いがあり、重いダーティーなイメージになりそうです。

しかし、現実には、被買収企業も、前向きにM&Aを捉えて、自ら取り組む事例がほとんどです。

特に、後継者不在における事業承継や、債務超過による事業再生等においては、M&Aが有効な選択肢となっています。

私も、私的な事業再生において、何度も、M&Aに関与をさせていただきました。

過大な債務負担にあえぐ企業から、良い事業だけを、任意で健全な企業に譲渡をする形式です。

収益の挙がる部門や、利益の出る事業や得意先など、良い部分だけを選択して譲渡しますから、収益の確保が望めます。

しかも、この事業譲渡のタイミングは、大リストラ(徹底した経営改善)のチャンスでもありますから、将来は有望なのです。

形態としては、買収企業に吸収されることになりますが、事業を守ることができて、未来も開けるのですから、理想の落とし処といえるのかもしれません。


従業員の雇用は守れ、取引先の仕事も維持出来て、得意先に迷惑を掛けることもありません。

素敵な未来が描かれ、全てが万々歳のはずですが、実は大事なことが抜けています。

経営者について、語られていないのです。



当初、経営者も、事業が守れて、従業員や取引先に迷惑を掛けることがなければ、自分はどうなってもいいと思っていたかもしれません。

しかし、経営者にも生活や人生があり、守らなければならない家族もおられます。

M&Aの流れが見えてくる中で、経営者のポジションについても考えるようになります。

中には、経営者ご自身は、事業から離れて新たな人生を歩まれる方もおられかもしれません。

しかし、多くの経営者は、M&A先の買収企業に雇用され、事業に関わられるのが自然な流れであり、現実にも多いように思います。

最初は、取締役などの高待遇で迎えられるのが一般的でしょう。

しかし、時間の経過と共に、そのポジションは変化するものなのかもしれません。

事業スキルの移転や、組織統合が終了すれば、高待遇の経営者は、買収企業にとって必要ではなくなります。

そうなると、経営者のポジションは不確定なものとなってしまうのです。

買収企業の配慮で、今まで通りに高待遇を維持される経営者もおられるかもしれません。

しかし、中には、減給や降格の扱いをされたり、窓際に追いやられたり、肩を叩かれることも珍しくはないでしょう。

やっと、安定した時間を手に入れたと思っていたのに、いつのまにか、冷たい現実を突き付けられるのです。

経営者にとってのM&Aは、結果としてこういうものなのです。

この、経営者にとっての悲しい現実は、当初から判ってたいたことだろうと思います。

それを承知で、従業員や取引先等の社会的弱者を守るための手段として、M&Aを選択されたのですから、この現実は容認しなければなりません。

もはや経営者ではなく、買収企業の従業員なのですから・・・。



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事業の継続は可能・・・

数字の成り立たない資金繰りは、経営者にとって、例え様のない程の苦しみだといえるでしょう。

長年、資金繰りに翻弄される経営者は、そんな苦しみから逃げ出したいと考えるものですが、経営を放り出すわけにはいきません。

この様な、資金繰り地獄からの脱却と、経営の維持という大きな難しいテーマを、両立させるには2つの答えしかないといえます。

それは、経営改善を実施して再生を果たすか、譲渡をすることにより事業を維持するかということになります。



我々も、コンサルティングの中で、事業の譲渡は頻繁に提案をし、実施をいたします。

本来は、経営のコンサルタントとして、現経営形態のままで再生を目指して、徹底して経営改善に取り組むべきなのでしょう。

しかし、現実として、ご相談に来ていただいた段階において、既に、経営改善により、経営の再生を果たせると判断できるお客様は多くありません。

逆に、このままでは、経営改善など、絶対に無理だと思われるお客さまも少なくないのです。

コンサルタントとしては、仕事として、その様な状況のお客様でも、再生を目指した経営改善だけをアドバイスすべきなのかもしれません。

しかし、そんなコンサルティングをしてしまえば、お客様を最悪の結果に導くことになってしまい、プロとしての責任を果たせなくなってしまいます。

だからといって、『もう、お客様は、事業を断念するしか方法はありません・・・。』などと、無責任なことを言う訳にもいきません。

そんな時、事業の譲渡をお勧めするのです。



このままでは、資金繰りの悪化が改善できず、事業は破綻するしかないと思われるお客様でも、事業の譲渡をお勧めすることがあります。

現在の経営形態のままでは、たしかに事業の継続は難しいでしょう。

しかし、収益の確保が出来ない事業や得意先,結果を出せない労務,弁済の大きい金融負債などの、負担になっているものを取り除いて身軽になればどうでしょうか。

良いものだけピックアップすることにより、収益が合う可能性があれば、譲渡することによって事業を維持し継続できることが可能になります。


我々は、この事業譲渡を任意で実施することが多いのですが、方法は様々に存在します。

譲渡先の形態も様々ですし、事業の一部を譲渡したり、株式により全てを譲渡することもあります。

結果として、現在の事業体とは、全く人格の違う別個の事業体に事業を譲渡することにより、大きな負担の無い新たな事業としてスタートすることが出来るのです。

これで、雇用が守れて、従業員の生活を維持することが出来ます。

仕入先等の取引先も、今まで通りの仕事を確保できるかもしれません。

得意先にも、心配や迷惑を掛けず、お取引を継続していただけるでしょう。

資金繰りの確保ができて事業の維持が可能になり、関係者にも負担を掛けずに済むのです。

経営危機において、これ以上はないというぐらいの選択肢に思えますが、実は大きな問題が残っています。

経営者は、とうなるのかということです。

この点については、次回のブログで考えてみたいと思います。



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『不当回収』・・・



時効債権『不当回収』横行・・・!!!

今朝の産経新聞の、非常に興味深い見出しです。

消滅時効が、すでに完成しているのに、債権回収を図る業者による取り立てが横行しているという記事になります。

食事の手を止めて、記事を注視して読み進めますが、どうも時効を都合良く勘違いしている様な記事で驚きました。



産経新聞の記事は、消滅時効が期間的に完成している債権に対して、債権者が取立をしていることを取り上げて、『不当回収』と表現をしています。

期間的には完成していても、時効の援用もされていない、まだ請求権の残っている債権の取り立てを『不当回収』として追及しているのです。

たとえば、20年前に最後の時効の中断をした23万円について、債権者である業者から突然に利息分も含めて簡易裁判所に提訴をされたというものです。

訴状に驚き、業者に電話をすると、給料の差押の可能性を示唆されたのですが、裁判期日を都合で欠席したため、業者側の請求を認める判決が出されるという結果になりました。

他にも、時効期間が過ぎた80万円の債権について、債権者である業者が、突然に債務者の自宅に取立に来たという事例が紹介されています。

債務者は驚き、業者から言われるままに5000円を支払ったところ(承認による時効の中断)、業者は簡易裁判所に提訴したということです。

これらの債権は、時効の期間は完成していますが、この時点において時効の援用はされていません。

したがって、時効の期間は完成していても、請求できる権利は残っており、債権者はその権利を実行していたに過ぎないということになります。

ただ、業者が追及してきた段階で、債務者が時効の援用さえすれば、それ以上の追及はなされない債権でもあったということにもなります。

この様な、借主の無知に乗じたような悪質な債権回収の場合は、その悪質性を考慮して時効適用を認める司法判断もあるということですが、悪質という表現には違和感を持ってしまいます。



これらの事例は、法律に規定された『時効』を知らなかったために招いた悲劇になります。

時効の基本さえ理解していれば、この様な結果にはならなかったでしょう。

さらに、表現を変えると、今でも当たり前の様に世の中で発生していることで、別に珍しくもない事例だといえます。

産経新聞は、時効というテーマで記事にされていますから、さも、取り立てをしている業者が悪質であるという表現をされていますが、それは間違っていると思います。

たとえ、時効期間を完成している債権であろうとも、債権者は諦めずに取立をしてくるのが現実なのです。

公的な機関である信用保証協会などにおいても、時効期間が完成している債権について、時効の援用がなされていなければ、当たり前の様に債権回収を図ってきます。

それが債権者の権利であり、債権回収という当たり前の手続きだからです。

記事に紹介されている債権者の業者など、別に珍しくもありませんし、その行為も批判されるものではないでしょう。



我々の立場からいえば、債権回収は、債権者と債務者の命を掛けた戦いです。

債権者は、活用可能なあらゆる手段を講じて債権回収を仕掛けてきますし、債務者は、債権者の動きを予想して事業や資産や人生を守るために最善の対応をします。

そんな厳しい戦いの中でも、債務者は僅かな望みをもって、『時効』という可能性にチャレンジし、債務の消滅を目指すことになります。

しかし、債権者も、債権回収を保全するために、『時効』にも十分な配慮を持って対応してきますから、簡単に時効の援用などさせてはくれません。

したがって、時効期間が完成しているからといって、時効の援用もしていない債権の回収について、債権者が勝手に諦めてくれるはずもありません。

『不当回収』などと呼べるような、そんな甘いものではないのです。



債務の処理について、時効を活用する気があるのでしたら、まず時効について具体的な理解を図るべきだろうと思います。

そして、理解をしたうえで、債務を処理するために、時効の援用を目指すべきではないでしょうか。

借りた責任から、払うという意思をお持ちで、時効など考えないという債務者の場合においても、まずは時効の理屈を理解されては如何でしょうか。

理解しても、弁済を実行して債務者としての責任を果たすために、時効を活用しなければいいだけなのです。

そんな債務者であろうとも、遅延損害金や、債権者の回収姿勢といった現実が、時効の活用を検討させる可能性は低くありません。


時効の援用について、道義的に否定する方もおられる様です。

しかし、時効は、問題のある行為ではなく、批判されるべき行為でもありません。

何度も言いますが、時効は法律とで認められた、正当な権利なのです。



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