先日、リースについてもモラトリアムの対象になるとご報告しました。

同じモラトリアムといっても、金融機関の場合は借入金の返済猶予であり、リースの場合には借りている商品の借り賃についての支払猶予となりますので少し意味が違い、モラトリアムという表現を使うのは不適切なのかもしれません。

しかし、債務者(借りている側)にとっては、資金の支出を抑え資金繰り確保に寄与するのは同じですから、この厳しい経営環境においては凄く有難い話です。


経済産業省は、4月16日に、社団法人リース事業協会に対し、中小企業からリースに関する支払猶予や契約期間延長等の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うように、所属するリース会社に要請を周知徹底することを求めました。

なんとなく判りにくい表現ですが、簡単に言えば、リース会社は支払猶予への対応に努力し、リース事業協会は支払猶予について会員企業に周知させなさい、ということになります。

『適切な対応』,『要請』,『周知徹底』と、抽象的な表現が並びます。

これは、金融機関に対しての中小企業金融円滑化法と同じで、強制ではなく、努力してくださいということになるのです。

さらに、私は、中小企業金融円滑化法(モラトリアム)のように法制化されるのだと思い込んでいたのですが、どうやら法制化はされず要請にとどまるようなのです。

これでは、なかなかリース会社に支払猶予をしてもらうのは難しいでしょう。


ところが、さすがに許認可権を持つお役所の意向は違います。

たった紙切れ1枚の経済産業省の要請書により、既に、リース会社は、支払猶予を前提に動き出しているのです。

私共のご相談者の事例では、明らかにリース会社の対応が変わっており、支払猶予に前向きになっています。

支払期間はそのままで、1年間は支払額を半分にして、猶予した金額を残期間で按分して元金に加えて支払ってください・・・

1年間、支払を三分の一にして、支払期間をその分延ばしましょう・・・・

等々の、今まででは信じられないような対応をしてくれているのです。


ただ、支払猶予の具体的な方向性という面では、まだ業界的にまとまっていないのかバラバラな感じがします。

逆に表現すれば、債務者の状況により、随分と融通のついた都合の良い支払猶予も可能なのではないかと思います。

資金繰り表とニラメッコし、今後、厳しくなる可能性があるのなら、リースの支払猶予に早めに着手した方がいいかもしれませんね。

    詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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