数字の成り立たない資金繰りは、経営者にとって、例え様のない程の苦しみだといえるでしょう。

長年、資金繰りに翻弄される経営者は、そんな苦しみから逃げ出したいと考えるものですが、経営を放り出すわけにはいきません。

この様な、資金繰り地獄からの脱却と、経営の維持という大きな難しいテーマを、両立させるには2つの答えしかないといえます。

それは、経営改善を実施して再生を果たすか、譲渡をすることにより事業を維持するかということになります。



我々も、コンサルティングの中で、事業の譲渡は頻繁に提案をし、実施をいたします。

本来は、経営のコンサルタントとして、現経営形態のままで再生を目指して、徹底して経営改善に取り組むべきなのでしょう。

しかし、現実として、ご相談に来ていただいた段階において、既に、経営改善により、経営の再生を果たせると判断できるお客様は多くありません。

逆に、このままでは、経営改善など、絶対に無理だと思われるお客さまも少なくないのです。

コンサルタントとしては、仕事として、その様な状況のお客様でも、再生を目指した経営改善だけをアドバイスすべきなのかもしれません。

しかし、そんなコンサルティングをしてしまえば、お客様を最悪の結果に導くことになってしまい、プロとしての責任を果たせなくなってしまいます。

だからといって、『もう、お客様は、事業を断念するしか方法はありません・・・。』などと、無責任なことを言う訳にもいきません。

そんな時、事業の譲渡をお勧めするのです。



このままでは、資金繰りの悪化が改善できず、事業は破綻するしかないと思われるお客様でも、事業の譲渡をお勧めすることがあります。

現在の経営形態のままでは、たしかに事業の継続は難しいでしょう。

しかし、収益の確保が出来ない事業や得意先,結果を出せない労務,弁済の大きい金融負債などの、負担になっているものを取り除いて身軽になればどうでしょうか。

良いものだけピックアップすることにより、収益が合う可能性があれば、譲渡することによって事業を維持し継続できることが可能になります。


我々は、この事業譲渡を任意で実施することが多いのですが、方法は様々に存在します。

譲渡先の形態も様々ですし、事業の一部を譲渡したり、株式により全てを譲渡することもあります。

結果として、現在の事業体とは、全く人格の違う別個の事業体に事業を譲渡することにより、大きな負担の無い新たな事業としてスタートすることが出来るのです。

これで、雇用が守れて、従業員の生活を維持することが出来ます。

仕入先等の取引先も、今まで通りの仕事を確保できるかもしれません。

得意先にも、心配や迷惑を掛けず、お取引を継続していただけるでしょう。

資金繰りの確保ができて事業の維持が可能になり、関係者にも負担を掛けずに済むのです。

経営危機において、これ以上はないというぐらいの選択肢に思えますが、実は大きな問題が残っています。

経営者は、とうなるのかということです。

この点については、次回のブログで考えてみたいと思います。



  詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
          ↓
   トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです クリックして応援してください


ランキング人気ブログランキングへ


ランキングです クリックして応援してください
          ↓
      にほんブログ村 経営ブログへ