会社が倒産するかもしれない・・・そんな時、自宅はどうすればいいのでしょうか。

経営が厳しい、そんな状況において、自宅は経営者にとって唯一の安らぎの場だと思います。

環境さえ許すなら、自宅だけは守りたいというのが、多くの経営者に共通する願いなのかもしれません。

しかし、自宅を諦めた方が、その後の経営者の人生は幸せになることが多いのも、厳然たる事実だろうと思います。



経営者にとって、自宅は大きなステータスなのかもしれません。

経営者として、コツコツと努力を積み上げ、手に入れた自宅は、経営者の人生そのものであり誇りでもあるでしょう。

そんな自宅を、簡単に手放せるはずはありません。

同時に、厳しい経営に晒される日常において、自宅でのひと時が、経営者として,人として,緊張を緩めることのできる唯一の場であることも間違いありません。

たとえ、倒産さえも視野に入るような厳しい状況でも、家族と共に時間を過ごせて安らげる自宅に、このまま住み続けたいと願うのは当然のことなのでしょう。

ところが、そんな自宅を守るのは、簡単ではありません。



経営する会社が借り入れをすると、中小企業の経営者は、その連帯保証人になるのが一般的です。

経営者保証に関するガイドラインが浸透して、借入時に経営者の連帯保証を求めないというのは、ほんの一部の健全経営企業だけが対象となりうる可能性があり、多くの中小企業は対象にさえならないのが実態です。

したがって、私共にご相談に来られる経営者は、ほぼ間違いなく連帯保証人となっておられますから、その所有される自宅は、会社の借入れが万が一の事故になった場合は、債権回収の対象となってしまうのです。

また、中小企業が借り入れをする場合、経営者の自宅を担保に入れることは珍しくもありませんから、資金繰りが厳しくなって借入金の返済が出来なくなれば、担保として処分されてしまいます。

このように、中小企業が金融機関から借り入れをする場合、経営者の自宅はいざという時の債権回収の手段に充当されてしまいますから、自宅を守るのは簡単ではないということになります。


しかし、会社の借入れが事故になると、経営者は必ず自宅を諦めなくてはならないというものでもありません。

知識と情報さえあれば、様々な工夫や細工をすることにより、実は自宅を守れることも多いのです。

たとえば、健全時からの対応として、自宅を担保に出さず、保証人にもならないというのは当然の対策なのかもしれませんが、多くの場合において金融機関はどちらかを求めてくるでしょうから、現実的ではありません。

1つの方法として、会社の連帯保証人ではない奥様などの名義に、最初からしておくというのは有効な手段になるでしょう。

ただ、いつまでも、ご夫婦仲良くというのが前提になる対策です。

他にも、経営に不安を覚えた段階で、所有権を配偶者贈与の特例などを活用して、奥様などの第三者名義に変更しておく手段があります。

債務者から所有権が変わりますから、強制執行の対象外となり、有効な手段だといえるのですが、詐害行為と間違われないように、債務超過になっていない状況で実施するなどといった配慮が求められます。

より、詐害行為に留意した対応として、善意の第3者への売却があります。

売却後、そのまま賃貸借により、自宅として住み続けるという『セール&リースバック』という方法です。

詐害行為を追及される可能性は極めて低くなりますので、経営が本当に厳しい状況で実施する手続きとしては、『セール&リースバック』がベターな選択肢になるだろうと思います。

他にも、『価値を失くす(無剰余)』という方法などもありますが、これも詐害行為として疑われやすいため、十分な配慮が必要になるでしょう。

また、住宅ローンの担保がついていれば、その住宅ローンを正常に維持することにより、会社借入の債権者には無剰余になり自宅を維持できる可能性が高くなります。

他人地に自宅が立っている場合などは、借地権を活用して自宅を守る方法などもあり、知恵を絞れば、自宅を守る方法は、様々に存在するということになります。



この様に、たとえ経営危機に陥っても、自宅を守れる可能性は十分にあります。

しかし、ここで考えていただきたいのは、自宅を守る意義があるのかということです。

ここまで、時間も費用も消費し、多くの関係者に負担をお掛けしてまで、自宅を守る価値が本当にあるのかということになります。

無理して、セール&リースバックで自宅を維持しても、その後に高額の賃借料をお支払わなければなりません。

多くの場合は、10%程度の粗利益として賃借料を請求されることになりますから、例えば実勢価格2000万円程度の自宅であれば、200万円程度の粗利益で、毎月16〜17万円程度の賃借料をお支払いするということになります。

賃借料が16万円と言えば高額であり、その金額を出せば豪邸が借りられるのではないでしょうか。

しかも、それは賃借料として支払うだけのことであり、自宅を買い戻そうとすれば、別に2000万円程度の資金が必要になるのです。

そう考えると、自宅を無理して維持するという価値は、ほとんど見つからないようにも思います。


自宅は守りたいものですが、無理をしてまで守るべきものではないでしょう。

今までは、経営者として、資金的余裕があり、高い社会的地位もあったでしょうが、環境は大きく変化したのです。

変化した環境に合わせ、身の丈にあった生活にすることが、何よりも大事な状況だといえるのではないでしょうか。



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