景気が、ターニングポイントを過ぎ、大きな変動を見せようとしています。

これは、日本だけではなく、先進国を中心に、グローバル経済の傾向として、共通して認識される動きだというのが特徴になるでしょう。

リーマンショック以降、比較的安定的に成長経済が維持されてきましたが、十年目となるこのタイミングで経済の波の原則通りに、下降の流れが顕著になってきたということになります。

日本の中小企業は、バブル崩壊やリーマンショックにより、不景気に対応するスキルを向上させていると思いますが、リーマンショックを超える太い不景気でも生き残るべく、環境悪化に対応する基本を復習してみたいと思います。



消費税増税まで、六日を残すまでになりましたが、本当にこのまま、増税は実施されるのでしょうか。

安倍首相は、リーマンショック級の景気悪化がない限り消費税は増税をすると言われていましたが、既にリーマンショックを超える景気悪化に陥ろうとしている環境なのです。

まぁ、我々庶民が何を言おうと、ここまでくれば増税を延期などできないでしょうから、増税後の不景気への対応について考えてみたいと思います。

中小企業は、経営環境の変化という外因に、リアルタイムに大きな影響受けやすく、今まで順調な経営だったの企業でも、いつ経営危機に陥るか判りません。

そんな、予想もしていなかった経営危機に陥ると、 優秀な経営者でも、不安に苛まれ正常な志向が働かなくなるものです。

そのような状況でも、慌てずに平常心で、悪い方向に向かわないための取り組み方があります。

流れの基本さえ理解して取り組めば、経営危機打開は難しくはありません。

その取組の流れについて、まずは確認をしたいと思います。


まずは、経営危機での正しい知識を身に付けることです。

世の中には間違った知識ばかり流れていますから、正しい知識を身に着けることで、不安を喪失して前向きに取り組めるようになります。

続いて、現在の正しい経営状況を把握するようにしてください。

この作業は、簡単なようで難しいのですが、これ以降の取組の方向が決まる重要な作業になります。
次に、経営危機という有事での資金繰りを確保してください。

健全時とは考え方を切り替えることで、融資での資金繰り確保の可能性は飛躍的に上がり、今後の取組みのための時間の確保が可能になります。

そして、正しい経営状況を把握した結果で選択した方向に向けて、具体的に取り組むことになります。

再生を目指させる状況であれば、最優先で経営改善に取り組む必要があるでしょう。

経営改善が失敗する可能性があるのならば、資産の予防的保全や第二会社の設立により、万が一に備えた準備を施す必要があります。

経営改善をしても、良い事業や分野だけをピックアップしても、黒字が確保できない状況であれば、事業の維持や継続を諦めることもあります。

そうなれば、関係者への負担を軽減するような整理処理に取り組むことになります。

そして、そんな状況に陥ったとしても、従業員などの関係者の生活を確保することは当然のこと、経営者の人生も保全すべく、早い段階から準備を進めることが大事なのです。



この流れが、中小企業の経営危機打開の基本になります。

至極当たり前の、簡単な内容になりますから、しっかりと理解して取り組むことで、事業の維持は難しくありません。

最悪、事業を諦めなければならないとしても、従業員や取引先などの社会的弱者を守ることは、絶対に忘れないでください。

そして、自らの生活と人生も確保することが大事なのです。



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