いよいよ、今日から消費税が2%増税になり、10%となりました。

将来の社会保障を視野に入れれば、増税の必要性は理解できますし、国の財政を維持する手段としては当然のことなのだろうと思います。

しかし、増税が決定されながらも、消費税増税の経済環境への悪影響に考慮し、過去には2回も見送りになった現実があります。

ところが、世界的不況の入り口に立つこのタイミングで、何故に、増税の実施をするのでしょうか・・・。



この消費税増税は、財政規律を維持する面からは当然のことなのだろうと思います。

我々の子供たちに、過大な負の遺産を承継させないためにも、今、勇気ある実行は避けることができないのかもしれません。

しかし、その結果が、日本経済を悪化させることに繋がったなら、本末転倒だといえるでしょう。

現実的に、過去に2回も、景気への配慮を理由に10%への増税は延期をされました。

2015年10月に予定されていた増税は、有識者会合が、経済指標を踏まえて反対意見となったため、2017年4月に延期をされました。

これは、消費増税関連法の景気条項に基づいた措置となるのですが、景気実態はそんなに悪いものではなかったように思います。

2012年末から始まったアベノミクスにより、景気は回復していると政府も発表をしていた状況下での延期でしたから、首を傾げた専門家も少なくはありませんでした。

その際、安倍首相は『再び延期することはない』と断言し、衆議院を解散して総選挙に持ち込んで国民に信を問い、なんと大勝利を収めたのです。

さらに、安倍首相は伊勢志摩サミットで、現在の世界経済がリーマンショック前に似ていると宣い、2016年6月において、10%への増税を2019年10月まで再延期してしまいました。

今、2016年を振り返ると、アベノミクス景気が存在するとすれば、その最盛期だといえるタイミングになるのではないでしょうか。

これらの、過去二回の延期決断のタイミングと、今を比べると、明らかに世界的な経済環境は比較にならないほど悪化をしています。



今、『生産調整』という言葉が、世界中で囁かれるようになりました。

ご存じの様に、生産調整とは、商品の販売が低下し、在庫が余り始めため、製造を調整して抑えるという意味になります。

要するに、消費が低迷を始めたということになるのですが、商品を製造しても売れずに、在庫がだぶついている状況なのです。

そして、過去に、この生産調整が顕著になったのが、バブル崩壊以降の日本と、リーマンショック後の世界経済だといえば判り易いのでしょうか。

現実的に、世界の製造業などで、原材料などが余り始めて、生産調整が始められているそうです。

そして、世界を代表するメーカーなどでも、今、この生産調整が実施されようとしているというのです。

世界中で、生産調整が実施されようかというこのタイミンクで、消費税を増税するというのなら、過去2回の増税延期は、いったい何だったのでしょうか・・・。



過去の増税に比較し、今回は、駆け込み重要は随分と少なかったようです。

ニュースなどでは、ポイント還元などの増税後の対策が手厚いためだといわれていますが、本当にそうなのでしょうか。

さらに、増税実施後の落ち込みも、対策により低いレベルに抑えられるだろうという専門家も少なくありません。

たしかに、過去3度の増税時とは、どうも風景が違うように思うのですが、果たして景気への影響は本当に避けられるのでしょうか・・・?



 ◆ 会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
          ↓
   YouTubeチャンネル


 ◆ 詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
          ↓
   トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです クリックして応援してください


ランキング人気ブログランキングへ


ランキングです クリックして応援してください
          ↓
      にほんブログ村 経営ブログへ